Ⅰ．分類
1．誤認類型
有利誤認
2．表示媒体
店頭表示物、店舗に設置したフライヤー又はＩＱ ＯＳコーナー
3．業界
その他
Ⅱ．違反行為者
フィリップ・モリス・ジャパン合同会社
Ⅲ．措置命令の概要
(1) 対象商品
ア 「ｉＱＯＳキット（バージョン２．４）」と称する商品（以下「本件商 品①」という。）
イ 「ＩＱＯＳキット（バージョン２．４Ｐｌｕｓ）」と称する商品（以下 「本件商品②」という。）
(2) 対象表示
ア 表示の概要
（ア）表示媒体
a 本件商品①
別表１「表示店舗」欄記載の店舗に設置した「フライヤー」と称す る店頭表示物（以下「フライヤー」という。）、「ブローシャースタン ド」と称する店頭表示物（以下「ブローシャースタンド」という。） 又は「ＩＱＯＳコーナー」と称する店頭表示物（以下「ＩＱＯＳコー ナー」という。）
b 本件商品②
別表２「表示店舗」欄記載の店舗に設置したフライヤー又はＩＱ ＯＳコーナー
（イ）表示期間
ａ 本件商品①
平成２７年９月１日から平成２９年９月２０日までの間
ｂ 本件商品②
平成２９年６月６日から平成３０年５月２１日までの間
(ウ) 表示内容
ａ 本件商品①（別紙１）
例えば、平成２７年１０月１日から同月３１日までの間に東京都 等に所在するコンビニエンスストアに設置したフライヤーにおいて、 「今ならアプリ・Ｗｅｂで会員登録すれば４，６００円ＯＦＦ」、「ｉ ＱＯＳキット メーカー希望小売価格 ９，９８０円 （税込）▼５， ３８０円（税込）」、「会員登録キャンペーン期間：２０１５／１０／ ３１まで」等と表示するなど、別表１「表示期間」欄記載の期間に、 同表「表示地域」欄記載の地域に所在する同表「表示店舗」欄記載の 店舗に設置した同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、同欄記載の 期間内又は期限までに、本件商品①の購入に伴い会員登録を行った 場合又は「ｎａｎａｃｏカード」と称する会員制電子マネーを使用し て本件商品①を購入した場合に限り、同欄記載の値引きが適用され る又は「ｎａｎａｃｏポイント」と称するポイント（以下「ｎａｎａ ｃｏポイント」という。）が付与されるかのように表示していた。
本件商品②（別紙２）
例えば、平成２９年６月６日から同年９月２０日までの間に東京 都等に所在するコンビニエンスストアに設置したＩＱＯＳコーナー において、「お一人様各一台限り」、「専用クーポンの発券で、ＩＱＯ Ｓキットが ３，０００円ＯＦＦ 専用クーポンの発券にはＷｅｂでの会員登録が必要です。」、「ＩＱＯＳ２．４Ｐｌｕｓキット（ホワ イト／ネイビー） メーカー希望小売価格 １０，９８０円 （税込） ▼７，９８０円（税込）」、「クーポン発券期間：発売開始日～２０１ ７／９／２０まで」及び「クーポン引き換え期間：２０１７／９／３ ０まで」と表示するなど、別表２「表示期間」欄記載の期間に、同表 「表示地域」欄記載の地域に所在する同表「表示店舗」欄記載の店舗 に設置した同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示 内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、同欄記載の期間内又は期限までに、会員登録を行った上で専用クーポンを使用し 3 3 て本件商品②を購入した場合又は本件商品②を購入後に会員登録を 行った場合に限り、同欄記載の値引きが適用されるかのように表示 していた。
イ 実際
(ｱ) 前記ア(ｳ)ａの表示について、実際には、平成２７年９月１日から平 成２９年９月３０日までのほとんど全ての期間において、本件商品① について別表１「表示内容」欄記載の値引きが適用される又はｎａｎａ ｃｏポイントが付与されるものであった。
(ｲ) 前記ア(ｳ)ｂの表示について、実際には、平成２９年６月６日から平 成３０年５月３１日までの期間において、本件商品②について別表２ 「表示内容」欄記載の値引きが適用されるものであった。（注）
（注）本件の措置命令は、フィリップ・モリス・ジャパンが行った対象商品 の販売キャンペーンに係る取引条件の表示を対象としたものであり、取 引先事業者の販売方法を問題とするものではない。
(3) 命令の概要
ア 再発防止策を講じて、これを従業員に周知徹底すること。
イ 今後、同様の表示を行わないこと。
（４）その他
フィリップ・モリス・ジャパンは、対象商品の取引条件について、それぞ れ、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認 される表示をしていた旨を日刊新聞紙２紙に掲載した。
Ⅳ．薬事法ドットコムからのコメント
有利誤認。最近増えています。