会社から不当解雇されそうになった時
どうやって会社と戦っていけばいいのでしょうか…
会社側は法律等に定められた要件を満たしていれば、基本的に解雇ができます。
しかし
会社側が法律や労働慣例を理解していないために起きる不当解雇
故意による不当解雇
不況に伴いリストラの最終手段としての不当解雇
様々な理由で不当解雇が行われることがあります
不当解雇されそうになった時の対処法
会社に解雇通告書を請求し、解雇理由を明らかにします。
解雇理由はどのようなものか。
解雇理由は就業規則に基づくものか。
解雇理由に具体性があるか。
解雇理由について、それまで会社から指摘され、指導教育を受けたことがあるか
などを検討します。
解雇の理由が法律に違反しており、納得いかないときは
退職の意志がないことを内容証明郵便で会社に送ります。
嫌がらせがあるような悪質な場合は、その証拠になりそうなものは、すべてとっておきましょう。
内容証明を送っても解決しなかった場合
紛争調整委員会のあっせん制度を利用する（各都道府県の労働局に設置されています）
紛争調整委員会が間に入って話し合いをします。
話し合いでの円満な解決を目指すもので、裁判のような最終的な結論は出せません。
労働審判を利用する
裁判官の資格を持つ労働審判官一人、
労働問題に精通している裁判官の資格を持たない労働審判員２人
が構成する労働審判委員会により審議が行われる。
３回以内の審議で解決を図ります。（早段階で解決できる）
労働審判は司法判断による強制力をもつため、実行力のある解決が期待できます。
司法書士等、専門家に相談していただければ
最善の解決法がきっと見つかると思います。
不当な解雇をされても、すぐに諦めないでください
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