「モバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告」を取りまとめ。

１．６月１６日に開催するデジタル市場競争会議において、担当大臣として「モバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告」を取りまとめます。

２．スマートフォンが広く普及する中で、その上で形成された「モバイル・エコシステム」はデジタル社会の不可欠なインフラとなっています。しかしながら、モバイル・エコシステムが寡占状態となっている中で、モバイル・エコシステムを形成するプラットフォーム事業者（アップル・グーグルなど）は、ルール設定などを通じた強い影響力を有しており、それにより、様々な競争上の懸念が生じています。

３．こうした中で、セキュリティーやプライバシーを確保しつつ、多様な主体によるイノベーションや、消費者の選択の機会を確保するため、公正・公平な競争環境を実現することが重要であり、今回の最終報告では様々な競争上の懸念に対する対応をまとめました。具体的には、

　　①アプリストア事業者が自社の決済・課金システムの利用をアプ　

　　　リ事業者に義務付けることを禁止する。

　　②セキュリティ、プライバシーの確保等が図られている他社のアプ

　　　リストアを、実効的に利用できるように義務付ける。ただし、セキ

　　　ュリティー・プライバシー確保のため、プラットフォーム事業者が

　　　一定の措置を講じることができる。なお、ウェブサイトからアプリ

　　　を直接ダウンロードする、いわゆる「サイドローディング」を認め

　　　ることは義務付けない。

　　③検索エンジンの主要なパラメーターの変更について開示を義

　　　務付ける。運用状況について、政府によるモニタリング・レビュ

　　　ーなどを導入する。

　　などです。

４．今後、この最終報告を踏まえ、諸外国の状況も見極めつつ、必要な法制度の検討を行ってまいります。法案の提出時期について今後検討します。