中小・小規模事業者に元気を。

１．消費税の引上げ（軽減税率の導入）、働き方改革、最低賃金引上げ、付加価値に見合った正当な価格設定等経済構造改革の影響を受け、中小・小規模事業者をめぐる経営環境には厳しいものがあります。企業数で９割、売上で７割を占める中小・小規模事業者が元気にならずして、日本経済の再生はありません。中小企業の生産性向上を促進するための設備投資の加速や事業承継の促進といった現下の中小企業を取り巻く経営課題等を乗り越えていくため、１,７２３億円（対前年▲１７億円）(注)を令和２年度予算に計上するとともに、個人消費を切れ目なく下支えするための「臨時・特別の措置」の予算を計上しています。

（注）景気回復を反映した信用保証制度の運営のための出資金（▲２７億円）。

２．今後１０年で７０才を超える中小企業の経営者は約２４５万人、うち半数（約１２７万人）は後継者が決まっていません。事業承継については、税調インナー幹事として懸命に取り組ませていただき、３０年度には法人事業承継税制の抜本的拡充、元年度には個人事業承継税制を創設したのに加え、２年度予算では、事業承継時に経営者保証を不要とする新しい信用保証制度を創設（６０億円）しました。

３．地域経済を牽引する地域中核企業と中小企業等との連携を促進し、地域に波及効果のある取組みを総合的に支援（１４３億円）します。

４．令和２年度税制改正においては、以下の通り決定しました。

（１）中小企業とベンチャー企業の協働によるイノベーションを推進し、これにより中小企業が自らの事業の革新を図ることを応援するために、中小企業からベンチャー企業への出資（中小事業者については１,０００万円以上）について所得控除（株式取得価額の２５％相当）を認める措置を創設します。

（２）地域経済やコミュニティの維持・活性化といった地域課題の解決に資するローカル５Ｇについて、地域の中小企業等においても設備投資を促進するため、税額控除（１５％）、一定の償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設します。

（３）地域活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動を支援する観点から、中小企業における交際費課税の特例については見直しを行うことなく２年延長します。