平成３１年度税制改正案まとまる。

１．１１月以来党税制調査会インナー幹事として、改正案の作成・調整、大綱案文の起草など税制改正に取り組んできましたが、１２月１４日に党税調大綱を取りまとめました。

（注）党税調インナーメンバーは、宮沢洋一（参）、野田毅、額賀福志郎、林芳正（参）、甘利明、細田博之、石原伸晃、塩崎恭久、後藤茂之

２．３１年度税制改正のポイントとしては、

（１）消費税引上げに際し、需要変動を平準化するため、自動車と住宅に対する税制上の支援策等を講じます。

（２）デフレ脱却・経済再生を確実なものとするため、イノベーションを促進する研究開発税制の見直しや、地方再生に資する措置等を講じます。

（３）併せて、経済活動の国際化・多様化等を踏まえた国際課税の見直しや納税環境整備等を行います。

３．中小・小規模事業者に重点的に対応するため、

（１）昨年の法人の事業承継税制創設に続き、本年は新たな個人事業者の事業承継税制を１０年間の時限措置として創設します。（現行の事業用小規模宅地特例【８０％減免特例】との選択適用。）

①事業用の土地、建物、機械等について、適用対象部分の課税価額の１００％に対応する相続税・贈与税額を法人の事業承継税制に準じた事業継続要件の設定等を条件に納税猶予します。（生前贈与時も適用可能。）

②事業用小規模宅地特例について、相続前３年以内に事業の用に供された宅地を原則として除外する適正化を実施します。

（２）中堅・中小企業による設備投資等の支援のため、

①中小企業者等の法人税の軽減税率の特例（１５％）、及び中小企業向け投資促進税制（特別償却３０％ 税額控除７％）の延長等。

②地域未来投資促進税制について、高い付加価値創出に係る要件を満たす場合は特別償却率５０％（現行：４０％）、税額控除率５％（現行：４％）に引き上げるなどの見直し。

③中小企業の事業活動に災害が与える影響を踏まえて事前防災を促進する観点から、事業継続力強化計画に基づく防災・減災設備への投資に係る特別償却制度（２０％）の創設。