世界最大級の自由な先進経済圏誕生（日ＥＵ・ＥＰＡ）

１．世界の保護主義的な動きや新興国による市場歪曲的な措置に対抗し、日本はＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰのメガＦＴＡ交渉を主導し、貿易自由化を推進してきました。本年７月のＥＰＡの署名に続き、１２月８日、国会での承認手続きが完了しました。

２．本協定の意義は以下の通りです。

（１）日本の実質ＧＤＰを約１％（約５兆円）押し上げ、雇用は約０.５％（約２９万人）増加の見込みであり、成長戦略の重要な柱。

（２）自由で公正なルールに基づく２１世紀の経済秩序のモデル　　（国有企業、知的財産、規制協力等）を確立。

（３）世界のＧＤＰの約３割、世界貿易の約４割を占める世界最大級の先進経済圏を確立することで、日・ＥＵが引き続き貿易自由化の旗手として世界に範を示し続ける強いメッセージ。

３．ＥＵ産品の日本市場へのアクセスは、日本側関税撤廃率９４％　（うち農林水産品８２％、工業品等１００％）となっており、農林水産品については、①コメは、関税撤廃削減率等の対象から除外、　②麦、乳製品の国家貿易制度、砂糖の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度を維持し、関税割当てやセーフガードを確保、③牛肉は１５年の関税削減期間とセーフガードを確保、④ソフト系チーズは関税割当ての確保をしています。

４．日本産品のＥＵ市場へのアクセスは、ＥＵ側関税撤廃率は９９％になっており、乗用車の関税（現行税率１０％）は８年目に撤廃し、自動車部品は９割以上が即時撤廃される一方、農林水産品でも①牛肉・茶・水産物のほぼ全品目で関税即時撤廃、②酒類の全ての関税を即時撤廃、③農産品・酒類に係る地理的表示（ＧＩ）の保護を確保しています。

５．農家の皆さんの不安にしっかり向き合い、安心して再生産ができるよう十分な国内農林業対策を政策大綱に従い講じてまいります。