平成３０年７月豪雨非常災害

１．７月６日から７日にかけて日本の幅広い範囲で大雨の非常災害に見舞われました。１日も早い救出に全力を挙げねばなりません。お亡くなりになられた１２７名（１０日現在）のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に御見舞いを申し上げます。

２．現地で必死の救出活動等に従事している７万５千人の消防、警察、自衛隊の皆さん、多くのボランティア等の皆さんには改めて心から感謝を申し上げます。梅雨明けの猛暑の中、救援物資、クーラーなどを被災地にはどんどん送っていますが、被害状況は被災の大きさ、拡がりからいってもこれまでとは異質なものと言え、災害対応についても新たな視点が必要になります。

３．地元でも当初危惧された７日、８日の豪雨は避けられたものの木曽郡王滝村の土砂災害、道路崩落、孤立集落の発生、木祖村の床下浸水等の被害の他、マラソン大会等のキャンセル等地元の観光への大きな影響が出ています。全力で対応します。　　　　　　　　　　　　　　　

４．８日には全国８府県５８市３５町４村で災害救助法の適用が決定され、９日には小此木防災担当大臣が視察で広島県、岡山県に入りました。未だにライフラインが途切れ、救出を待つ人がいる中、安倍総理もヨーロッパ出張を急遽取りやめ、週末の現地入りを検討中です。ＥＵとのＥＰＡの署名のための総理訪欧でしたが、１７日にもＥＵのユンケル委員長が来日し署名は行われる予定です。また北朝鮮にも動きがあります。

５．各県の被災状況を見ると、地元も１８年７月には土石流による　８人の死者と２３００戸の浸水を引き起こした大災害におそわれたことを思い出します。当時国交省の政務官として災害対応にあたっていましたが、①国交省、県土木部、市町村建設部の三者同時査定の実施、②激甚災害特別事業の採択要件の遡及的見直し、③ポンプ車の広域運用等 新しい取り組みを思い切って導入し、その後の標準的災害時対応となりました。今回もできる限り柔軟で迅速な対応を図らねばなりません。