バラマキの子供手当は子供のためにはなりません

１２月２１日（火）

　午前中は、地元に工場等がある東京本社の企業の社長やトップに年末の挨拶と御礼にまわりました。党本部に立ち寄り、昼はマスコミ関係者と懇談。

　夜は、木曽郡後援会連合会役員会が開催され、木曽郡各町村の後援会の会長・事務局長等主だった役員に集まっていただきました。先の見えない政治状況の中で、後援会活動の強化・拡充について真剣に御議論いただけることは、本当にありがたく文字通り涙の出る思いです。木曽郡後援会新年会は、来年１月２３日（日）１６：００より木曽福島会館で開くことが正式に決まりました。そうぞ宜しくお願いします。

　子供手当の来年度予算での取り扱いについては、三歳未満の子供に７０００円上乗せするための財源２５００億円を所得税増税で１３５０億円、厚生労働省の福祉関係の補助金カットで２００億円、地方への補助金のカットで９５０億円を捻出して充当することが政府与党で決定されました。現金給付のバラマキが上乗せ存続されます。

① ２５００億円の新規財源の内訳を示して財源手当てをしたことは財政規律という点からはそれなりに評価しますが、根っこにあるすべての子供に現金給付している月１３、０００円分に当たる２兆５０００億円の財源については国債に頼るというのでは、『頭隠して、尻隠さず』という感じがします。

② 地方や他の社会保障・福祉関係の補助金をカットすることは、そのこと自体大きなしわ寄せが弱い立場の方に出かねません。上乗せ分について、地方負担を求めていた政府が、一見して全額国費を受け入れて地方に譲歩したような説明ですが、実際は１０００億円近い国から地方への補助金をカットするなら地方の負担が導入されたこととかわりません。

③ 親へのすべての子供一人当たり月１３，０００円の現金給付が、パチンコやランチ、貯蓄にまわっていて少子化対策に役立っていないのではないかという強い批判に対応するため、保育料や給食費を子供手当から天引きできることにすることが決まりました。それならいっそのこと現金給付の制度を自民党をはじめ各野党が主張し、世界でも常識となっている現物給付の制度に変えたらよいと考えます。

　少子化対策を現物給付制度を中心に拡充すること自体には、多いに賛成です。しかし、それは併せて責任ある財源手当が行われることが前提です。国債を発行し、借金のつけを後代の子供の世代にまわして親に現金でバラまいてしまうことは、本当は子供のためにはなりません。