2017-09-29 09:10:02

全力で戦う。

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1.9月28日12:00に召集された臨時国会冒頭において衆議院が解散されました。任期残り1年となり北朝鮮ミサイル問題、少子高齢化といった国難ともいえる深刻な課題を克服するための政策推進について国民に信を問うこととなりました。

 

2.明確な理念と責任ある政策を実現します。同時に真摯に説明責任を果たし、丁寧に議論をすすめます。

 第一に、北朝鮮の脅威から国民の安全を守り抜きます。

 第二に、イノベーションによる生産性革命を実現し、国民の所得を増やします。

 第三に、人づくり改革と子育て支援の充実によって、家庭の経済環境にかかわらず、すべての子どもに教育の機会を保障します。格差の固定化は認めません。

 第四に、ふるさとの自然、農業、中小企業、森林、文化、伝統を大切にし、互いに支えあうあたたかい地域社会、地方を創生します。

 

3.選挙での生き残り目当ての理念なき野合や看板かけ替えで、実際にどんな政策が実行できるのでしょうか。過去の新党ブーム、スローガン選挙と同じなら国民に対し無責任と考えます。

 

4.我々はあくまで初心を忘れず更なる責任ある改革政策の実現にまじめに取り組みます。全力で戦います。

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2017-09-25 09:14:52

『Society5.0』の実現に取り組む。

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1.第5期科学技術基本計画委員長として、同基本計画の中で初めて日本のめざす新しい社会の目標として『Society5.0』を提言しました。

当時、ドイツが生産現場、工場内、関連企業の生産関連情報をIoT、AIで管理する『Industry4.0』を発表して先行していました。日本では、これを進めて産業間の情報共有化、生活情報、地域情報等の意味ある関連情報をインフラ化しIoT、AIを使って社会システム自体を変え、狩猟・農業・工業・情報社会に続く新しい『スマート社会』をつくることを目指すこととしたのです。名称の付け方は、気に入っていた『Industry4.0』を参考としました。これは、検索情報としてのビッグデータをインフラ化し、AI等で分析するアメリカ型手法に対抗して、より意味のある情報を戦略的に統合運用しようとする日独の戦略ともいえます。

 

2.第5期科学技術基本計画では、『Society5.0』の提案に加え、その実現のため政府研究開発投資の目標を対GDP比1%(期間中の規模総額は26兆円にあたる)としました。政府の主要基本計画の中で現在数値目標を定めている唯一の例です。平成29年6月には1%の政府投資目標の実現を前提に民間が3%の投資実現に努力することが、官民で確認されました。

 

3.平成29年6月には、総合科学技術イノベーション会議(CSTI)において、総理より『科学技術イノベーションの活性化を促進する制度的基盤の改革に向けて、研究開発力強化法(議員立法)の改正に向けて、与党と協力して準備を進めて欲しい。』との発言がなされました。現在、この作業を担当する与党側の科学技術イノベーション活性化小委員長(林芳正文部科学大臣の後任)として、『Society5.0』を推進しています。

5.SIP、Impactの拡充・充実、各個別プロジェクトの支援にもしっかり取り組みます。

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2017-09-22 14:48:10

常在戦場

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1.昨週末から突然、9月28日召集予定の臨時国会の冒頭解散がマスコミに流れています。解散は総理の専権事項ですが、9月22日に総理がニューヨークの国連総会から帰国後に最終判断をすることになっています。その場合、翌週には総理の国民に対する演説が行われる予定です。

 

2.衆議院は常在戦場です。内閣支持率が落ちていたということはあっても任期4年のうち3年が経とうとしてきており、いつあってもおかしくないという状況ではありました。選挙となれば、必勝の覚悟でしっかり戦うだけです。

 

3.北朝鮮ミサイル問題については、北朝鮮に平和的に核放棄、核ミサイル放棄を実行させられるか、今回の国連総会においても各国が北朝鮮に圧力をかけたところです。当面、国連安保理の制裁決議を各国がどう履行し、北朝鮮がどう受け止めるか、しっかりと見極める時です。

 

4.アベノミクスの新しい目玉は、『人づくり』です。まず、年末に幼児教育、保育の無償化、待機児童ゼロ等の『人づくり』政策を安定財源をしっかり確保した上で実行します。

    『人づくり』は、

①成長のための構造改革となります。

②デフレマインドの払しょくのための、『安心(社会保障制度の安定)と希望(教育を受けるチャンスの保障)』の政策となります。

③どんな家庭環境の子どもにもチャンスを保障することで格差の固定化を阻止します。

 

5.憲法問題は、現行9条の下での『自衛隊の違憲のおそれ論』の解決、平等な教育を受ける権利の創設、地方における一票の格差問題への対応などについて国会において丁寧に確実に議論を進めることが必要です。

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