2017-02-23 16:26:50

『地域未来投資促進法案』の活用を!

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1.昨年末の予算編成・税制改正作業を通じて政調事務局長、税調インナー幹事として、地域の特性を生かした高い付加価値を創出する産業クラスターを形成するための地域未来投資促進法案(『企業立地等に地域における産業集積の形成活性化に関する法律の一部を改正する法律案』)を中心となって作成しました。地域経済・中小企業対策、地方創生の目玉となるものです。

 

2.(1)まず、市町村及び県が地域の強みを生かす『基本計画』作成(国の同意を条件)します。

(2)その計画に沿って地域の民間事業者や官民連携グループが、地域の事業者に経済的波及効果を及ぼし、地域経済を牽引する『地域経済牽引事業計画』を申請します。

(3)承認された事業に、①設備投資減税の上乗せ、固定資産税等の減税、②地方創生推進交付金の活用、REVIC等によるファンド創設、③農地転用・都市計画上の規制の特例等有利な支援措置が適用されます。

 

3.『諏訪圏6市町村によるSUWAブランド創生事業』(昨年3月採択)、『アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区』(昨年11月指定)などをベースに、医療機器、航空等の精密部品加工プラットフォームの形成による地域産業クラスター推進の絶好のチャンスです。地域の拡大も可能です。

   また、ものづくりばかりでなく、REVICを使ったホテル、観光事業の再生・再建、情報サービスネットワーク等、サービスや観光等の成長分野でも基本計画は作成可能です。

 

4.新たな地域産業クラスターの形成、地域中核企業・企業グループ等による地域経済の牽引と効果波及をめざした新しい中小企業、地方創生施策です。各地域の思いと力を結集して、是非全国の トップランナーとして取り組んでいきたいと思います。

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2017-02-17 09:56:59

森林環境税 平成30年度に創設へ

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1.森林は、地球温暖化防止、国土保全、地方創生等と重要な機能を果たしており、その恩恵を広く国民一人一人が享受しています。

 

2.しかしながら、森林現場には、森林所有者の特定困難、境界の不明、所有者の放棄、担い手不足といった問題があり、その対策に当たっては、市町村の果たすべき役割が重要となっています。このため、市町村による森林台帳の整備を進めるとともに所有者等による自発的な間伐が見込めない森林整備等に関する市町村の役割を明確にしつつ、森林関係法令の見直しを行い、森林施策の体制を整備します。

①所有者負担を軽減した形での市町村自らが間伐を実施。

②要間伐森林制度を拡充し、所有者が不明の場合等においても市町村が間伐を代行。

③公的管理、地域の体制支援の強化。etc.

 

3.こうした市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成29年度税制改正大綱において新しく森林環境税の具体的仕組み等について平成30年度改正において決定することといたしました。森林環境税は、広く国民(住民税非課税世帯を除く)から、個人住民税均等割に一定額を上乗せする形で国税譲与税として徴収し、全国の市町村に森林面積等に応じて配布します。長野県をはじめ森林地域にとっては大変な朗報です。

 

4.政調森林吸収源財源確保専門PT事務局長として、3年がかりで利害対立する関係各省・団体との調整の上、森林事業と一体的な税制改正案をとりまとめ党税調に要求するとともに、党税調インナー幹事として平成29年度税制改正大綱に上記の方針を書き込むことを決定しました。森林関係者にとっては森林税の議論がはじまって以来30年の悲願であり感慨ひとしおです。知事会等とも調整し、年末にはしっかり決定します。

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