2016-12-26 08:45:12

IR推進法案 ここがポイント

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Q そもそもIRって? なんで必要なの?

A  IRとは、ホテル、ショッピングモール、エンターテイメント施設、国際会議場などの観光施設とカジノが一体となっている「統合型リゾート施設」のことです。世界では既に127ヶ国にあります。高層ビルの屋上に船の形をした巨大プールがあることで有名なシンガポールの「マリーナベイサンズ」もIRです。

 IRの利点は、カジノの収益で採算性が担保でき、施設全体を一体的に運営できることです。日本には、まだまだホテルなどの観光施設が不足しています。観光を通して経済も活性化されます。

 

Q カジノが「どこでも」「誰にでも」解禁と思っていませんか?

A それは間違いです。

● 地方自治体が議会の同意を得て手を挙げ、国が認めた国内の数か所の地域において、

● あくまでも統合型の観光施設(IR)の中に、

● 極めて限られた面積のカジノを、

● 厳格な適正審査の上にライセンスを付与した事業者のみに認めようとするものです。

 

Q どれぐらい審議をしてきたのか?

A IR推進法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)は、民主党(当時)の議員を含む超党派の議員連盟(241名)での議論を経て、平成25年に提出され、その後、いくつもの国会で継続審議されてきたものです。今国会でも、審議を求めてきましたが、民進党が約3週間も委員会の開催を認めず、やっと始まった審議も民進党は欠席したのです。審議時間が短いのは事実ですが、民進党の批判も不誠実です。

 

Q 内容が具体的ではないのでは?

A  今回の法案は、基本的な方向性を示すための議員立法ですので、審議時間はそれほど長くありませんでした。今回の審議の中で提起された課題をクリアすることを前提に、政府が1年かけて、 

 ①カジノ関係者の適格性審査に厳格な要件を設けること、②納付金の使途は、社会福祉・文化芸術振興・依存症対策に充てること、③ギャンブル依存症への対策を抜本的に強化することなど具体的な実施法案を作って、再度国会で審議することになります。

 丁寧な議論を進めていきます。

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2016-12-15 09:32:10

祝 世界かんがい施設遺産登録

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1.11月8日、タイ国チェンマイで開かれた国際かんがい排水委員会(ICID)において、茅野市の滝之湯堰(たきのゆせぎ)と大河原堰(おおかわらせぎ)を、世界かんがい施設遺産として登録することができました。県内では初の登録です。12月14日には伝達式が農水省でとり行われました。

 

2.滝之湯堰と大河原堰は、今から200年以上前に、坂本養川(さかもとようせん)の高島藩への請願によって開削された農業用水路であり、現在もかんがい用として利用されています。坂本養川が調査をもとに計画した「繰越堰(くりこしせぎ)」という水利体系は、当時では画期的な構想でした。

  滝之湯川からの取水口の構造は、「芝湛(しばたたえ)」と呼ばれ、木・石などで築いた小堤防で河川を堰き止めて取水しており、全量取水ができない構造となっています。現在も受益者によって、開削当時とほぼ同じ構造で維持管理されています。

  導水部は、当時土型水路であったため、途中で漏水した水を使って営農をしていた人達にも水利用の権利が発生しました。現在でも、底張りをしない構造で改修するなど、このような権利に配慮しています。

 

3.今後とも世界かんがい遺産としてしっかり修復していくとともに、地方創生の目玉として、観光や地域づくりに活かしていく知恵を出していくことが必要です。

 

4.平成29年度当初予算において、農業水路・かんがい、土地改良事業を含む農業農村整備事業関係予算は、4,020億円(前年比5.2%の伸び)を計上しています。平成28年度補正予算の1,752億円と合わせて、平成21年度の政権交代前の水準である5,772億円を回復しています。

 この中にはTPP対策の構造事業として計上された1,030億円も含まれています。引き続きTPPを前提として農業の構造改革の後押しをする政策も推進していきます。

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2016-12-09 08:39:05

中小・小規模事業者を税制・予算で応援

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 税調インナー幹事として、12月8日に党税調大綱に取りまとめた中小関連29年度税制改正は以下の通りです。

 

1.賃上げに頑張る企業を徹底的に支援します。

2%以上賃上げした中小企業は、前年度からの給与増加額の22%税額控除を受けられます(所得拡大促進税制)。

 

2.サービス業でも設備投資に係る減税措置を受けられます。

中小企業の新規の設備投資に対する固定資産税が3年間、1/2に軽減されます。国税の即時償却等の減税措置も受けられます。

対象設備は、工場等の機械に加えて、陳列棚や空調、レジ等の器具備品等も追加されるので、サービス業でも使いやすくなります。

 

3.小規模事業者の事業継承を支援します。

相続税・贈与税の納税負担を猶予する事業承継税制の要件を緩和し、従業員5人未満の会社でも使いやすくなります。

 

4.地域を牽引する事業に必要な設備投資を支援します。

地域の強みを活かして地域活性化に貢献する先進的な事業について、工場・店舗や機械等の設備投資を支援します。(機械装置・器具備品については40%の特別償却または4%の税額控除、建物・附属設備・構築物については20%の特別償却または2%の税額控除)が受けられます。

 

現在公募中の使える設備投資の補助金

革新的なサービス開発、試作品開発等を支援するものづくり補助金(上限額1,000万円)は117日まで。小規模事業者の販路開拓を支援する持続化補助金(上限額50万円)は127日まで公募中です。

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