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2010-06-23 13:31:45

後藤茂之の挑戦

テーマ:ブログ

6月23日(水)

 厳しい経済社会・雇用情勢の中でご尽力されている皆さま、本当にご苦労様です。政策理念を明確にした責任ある政治の実現のため、原点に立ち返ってゼロからの挑戦をすすめる覚悟です。


1.経済・地域の活性化による雇用創出。

  企業・産業部門たたきで企業の海外流出空洞化、経済の低迷が続けば、日本の雇用が失われます。戦略なき縮小均衡政策は国民を等しく貧しくしてしまいます。①世界水準への法人税減税、②環境・ナノ・バイオといった新分野への科学技術の振興、③努力する企業への投資支援、④生活関連サービス産業の創出、⑤地域再生等といった戦略を推進し、雇用を創出します。


2.持続可能な心の通う社会保障制度の確立。

  国民生活の安心の実現のため、高齢化少子化に対応できる年金・医療・介護・福祉を確立します。持続可能な制度を可能にする消費税をはじめとした財源確保は避けて通れません。もちろん無駄の削減は当然の前提です。


3.頑張る人が報われる公平な社会の実現。

  頑張る人が報われる社会には二つの前提があります。一つは、ハンディキャップのある人、弱い立場の方々へのセーフティネットをしっかり張ること。もう一つは、努力する意欲のあるすべての人々に機会(チャンス)を保障することです。教育の機会の実質的平等を保障する社会が第一です。国民一律のバラマキ政策、本来高負担を前提とするにもかかわらず税源の手当てをしない無責任な一律バラマキ政策には反対です。


4.約束を守る責任ある政治の確立。

  国民への公約を守ることは民主主義の基本です。暫定税率の廃止、高速道料金無料化、年金流用の禁止、農家への戸別所得補償制度の導入、普天間基地の移設問題、消費税の扱い等、選挙の際の国民への公約等を反古にすることは、民主主義の危機につながります。公約をまもれないなら政権を去るべきです。公約を大きく変えるなら衆議院で再度信を問うべきです。


5.透明で無駄のない政治の実現。

  行政の無駄を徹底的に省かねばなりません。政治家自身も「政治とカネ」の透明化、議員定数の削減が重要です。




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2010-06-23 12:55:21

『バラマキ農政』は日本の農業・農家のためになりません。

テーマ:ブログ

6月22日(火)

 農業関係者の皆さんと懇談を行いました。農業関係者の大きな不満、不安の声が出ました。

 

 農業政策についても農業構造の見直しの視点をもたない『バラマキ農政』では真に日本の農業・農家のためになりません。


① これまでの日本の農業予算が世界に比べてあまりにも少ないと批判してきた民主党は、逆に22年度の農林関係予算を総額1,088億円も減らしましたが、これは約束違反です。農林業をまもるためには本当に予算を拡充すべきです。


② 本年実施した『戸別所得補償モデル事業』は、米農家にのみ全国一律単価として交付するもので、マニフェストで説明していたような一戸一戸の農家の所得を補償するものとは全く違い、これも約束違反です。コスト高の農家の赤字は続きますし、米価の大幅な下落は今後の経営、再生産を圧迫します。頑張る農家もそうでない農家も同じ扱いというのも問題です。他方で、野菜・果樹・畜産酪農など米以外の作物は対象外で不公平です。米のみに予算を集中することで、食料自給率向上のために重要なめん用小麦や大豆の生産も阻害します。


③ 構造改革をすすめ、将来の農業の担い手を育成するために前政権がすすめた農地集積関係予算2,979億円を無駄と決めつけ削減したことは、農業構造の見直しという視点を現政権がもたないことの証拠です。


問題だらけの戸別所得補償制度には反対です。米粉米や飼料米の増産による米農家の所得向上、食料自給率の向上を実現するとともに、地域ごと品種ごとにきめ細かい総合的な政策を講じることにより頑張る農家を応援し、持続可能な再生産可能な農業を実現していかねばなりません。農地・水・環境保全対策など直接支払の抜本的拡充をすすめます。


 

以前事務所で秘書をしてくれていた富士見町議会議長小池久長さんのお父様が亡くなり、葬儀に参列。突然のことでほんとうにびっくりしました。ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

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2010-06-23 09:11:25

消費税増税が争点に

テーマ:ブログ

6月21日(月)

 いっきょに消費税増税が争点になっています。


①菅総理・民主党政権は、『自民党の10%を参考に』『与野党協議』でなどと野党の陰に隠れながら公約をするのでなく、自らしっかりと根拠を説明すべきです。


②政権交代を実現した昨年の衆議院選挙のマニフェストにおける公約では、無駄を省き予算を組みかえるだけで17兆円の財源が生まれるとし、暫定税率の廃止、高速道路料金無料化、年金保険料の年金事務費への充当の禁止、農家戸別所得補償制度の導入、普天間基地の移設問題をかかげながら、その公約が反故にされています。こうした政策には反対ですが、これを実現するために消費税の増税が行われるのでしょうか。現行の社会保障制度のままでも、高齢化等の進展で社会保障支出はどんどん増えますが、それをまかなうためのものでしょうか。


③経済が回復しない中での税率アップは好ましくありませんが、それは2~3年それ以上の期間は上げないということでは、必ずしもないはずです。


 

 夜は、若い方々の手による若林サポーターズクラブが開催。まじめないい議論ができたと思います。

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