物流戦略委員会のまとめには理解をしておかなければならない用語が数多く出てきました。これは正確に見る事が必要ですので全面引用で記させていただきます。（下線部が引用）
また、この用語を見れば新たな施策の方向が相当部分、見えるのでないかとも思います。
＜用語集＞
※１ インタクト輸送
航空機へ搭載する貨物を荷主又はフォワーダー（利用運送事業者）施設からULD（Unit Load Device、航空貨物運送用パレット）単位に梱包された状態で運搬し積み込むこと。また、航空機から荷下ろしされた貨物をULD 単位に梱包されたままフォワーダー又は荷主の施設へ引き渡すこと。
※２ RFID（Radio Frequency Identification）
アンテナ、コントローラ、無線ＩＣタグから構成される、無線通信によってデータ交信することができる自動認識技術。
※３ ｅフレート
国際航空貨物輸送に付随する書類の電子化。当面はPaper Free（ペーパーフリー）の環境を２０１０年末までに整えることを目指す。
Paper Free：貨物に付随して紙による書類を運送する必要はないが、国家機関の要請や業務処理の目的のために、書類をプリントアウトすることが出来る環境。
※４ 海上コンテナ貨物におけるセキュリティの確保
米国向け海上コンテナ貨物については、外国港における船積み２４時間前までに、マニフェスト情報を米国ＣＢＰ（税関国境保護局、US Customs &Border Protection）に提出する必要がある。ＥＵ、中国でも２４時間前ルールを導入する動きがある。また、米国では２４時間前ルールに加え、2009年１月より１０＋２ルールの暫定最終規則を実施した（2010 年１月より完全実施予定）。
なお、既存の24 時間前申告ルールがキャリア（船社）に船積み24 時間前までにマニフェスト（積荷目録）情報の提供義務を課したものであるのに対して、１０＋２ルールは、米国の輸入者に10 項目、キャリア（船社）に2 項目の情報提出を義務付けるもの。
※５ カットオフタイム
コンテナヤードへのコンテナの搬入締切時刻。
※６ Ｅ＆Ｓ
Effective & Speedy Container Handling System（着発線荷役方式）の
略。貨物駅でコンテナを本線上の列車から積み卸しする方式。
※７ 共有建造制度
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」）と海運事業者が費用を分担して国内旅客船及び内航貨物船を共同で建造し、共有する制度。海運事業者は機構の分担した建造費用について一定期間使料を支払い、共有期間満了後、残額を買い取ることにより、所有権が海運事業者に移転することとなる。
※８ 長大コンテナ
４５フィートコンテナについては、2005 年１０月にISO 規格に追加された。４５フィートコンテナの世界的保有シェアは、TEU 換算で2％程度（2004 年）。
※９ 在庫管理機能
物流事業者が取引企業のニーズに応じて在庫管理を行うこと。VenderManaged Inventory （納入業者側が納入先であるメーカーや小売店に代わって在庫を管理し、必要に応じて部品や製品の自動補充をすること）などの例が増加している。保税地域内の施設でVMI を行えば、輸入時ではなく、補充のための出庫時において関税納付することになり、キャッシュフロー上のメリットがある。
※１０ 流通加工機能
入庫した貨物に対し、検品・ラベル貼り・値札付け・組み立て・箱詰め・梱包・方面別仕分け等を行うこと。
※１１ クロスドック機能
入庫した貨物を保管することなく、迅速に顧客あるいは受荷主別に仕分け、配送車両や船舶・航空機に積替えること。
※１２ サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）
荷主企業に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築について包括的に受託し、実行すること。
※１３ スーパーエコシップ（ＳＥＳ）
電気推進システムを採用し、二酸化炭素や窒素酸化物の削減及び燃費の削減に資する優れた環境性能と経済性を有する次世代内航船。
※１４ ＥＴＣ
Electronic Toll Collection System（自動料金支払いシステム）の略。車両に設置されたＥＴＣ車載器と有料道路の料金所に設置された路側機との無線通信により、車両を停止することなく通行料金を支払うシステムであり、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の一つ。
※１５ ＶＩＣＳ
Vehicle Information and Communication System（道路交通情報通信システム）の略。渋滞や交通規制等の道路交通情報を即時にカーナビゲーションシステムに提供するシステム。
※１６ プローブ技術
自動車を触覚、探針（Probe）とみなし、自動車がセンシングするデータを収集し、入力データとして活用する術。
※１７ エコレールマーク
鉄道貨物輸送による環境負荷低減に取り組む企業及び商品を認定し、商品等にエコレールマークを表示することを通じて鉄道を利用したモーダルシフトのアピールを行う。
※１８ エコシップマーク
海上輸送へのモーダルシフトに貢献する荷主企業及び物流事業者を選定し、エコシップマークの使用を認めること等を通じて船舶を利用したモーダルシフトのアピールを行う。
※１９ カーボンフットプリント制度
商品・サービスのライフサイクル全般（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）で排出される温室効果ガス排出量をＣＯ２量に換算し、表示すること。
※２０ エコポイント制度
省エネ、ゴミ減量、省資源等の環境に配慮した取組みを、ポイント制度を通じて促進する仕組み。
※２１ 店着価格制
商品の店舗への納入に際し、「商品価格」と「運賃等の物流コスト」を分離せず、一括価格で決める商慣行のこと。物流最適化の観点からは、物流コストを別建てにして、多頻度少輸送やジャストインタイム輸送等の物流サービスの高度化に伴うコストを反映させるべきとの指摘がある。
※２２ KS/RA 制度（Known Shipper/Regulated Agent）
航空機に搭載する航空貨物について、ＩＣＡＯ国際標準等に基づき、高いセキュリティ・レベルを維持しつつ、物の円滑化を図るため、荷主から航空機搭載まで一貫して航空貨物を保護する制度。この制度において、適切な保安措置が実施できる貨物利用運送事業者又は航空運送代理店業者を国土交通省航空局長が「特定航空貨物利用運送事業者」又は「特定航空運送代理店業者」として認定。
※２３ ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
不測の事態が発生した場合に、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画。
※２４ 個別識別番号（Unique Consignment Reference Number）国際貿易におけるサプライチェーン・マネジメント上（売り手から買い手まで）の個々の貨物に付与する単一貨物識別番号。
今日のキーワード
”用語や定義を正確に読み取ることから理解が始まる”