全国一待機児童数が多い東京都では新設保育園の供給に取組んでいます。しかし今年４月にオープン予定であった保育園のうち２３件、受け入れ園児数１，２００人分が計画中止又は延期になったそうです。オープンできなかった理由では「近隣住民の反対」がほとんどとのことです。保育士が集まらないためという理由もあったそうです。
ニュースで近隣住民の反対により保育園の建設を断念したという話題に触れることがありますが実態でも毎月２件くらいは計画が中止になっているようですね。保育園建設に反対する住民の理由は「園児の声がうるさい」「送迎時に路上駐車により混雑する」という声が多いそうです。
保育園はそもそも迷惑施設であるか再考しないといけないのかもしれないですね。政府が勧める女性が活躍するためには保育園に子供を預けて働くことがベストとされています。しかし保育園に預けることなく自分で育てるという親も活躍しているのではないかと思います。
近隣住民が反対する、保育士が集まらないという現状は都市部だけの問題であると思います。地方にいけば保育園も空きがあるという状態です。人口集中を改善しない限り待機児童の問題は解決できないのではないかと危惧しています。
保育園の維持には児童一人当たり月額２０万円くらいの公費が必要とされています。自宅で子育てしている家庭に在宅育児手当を月額１５万円くらい給付したほうが行政コストは低減できるし子育て家庭でも保育園に預けることなく自分で育てたいという家庭もあるのではないかと思います。
活躍方法は一つではなく多様な方法を認めていくことも大切ではないかと感じています。
次代の担い手である子供の育成には重点政策と予算配分をお願いしたいですね。