今週は、米国で予想通り利上げが実施され、日銀もある意味サプライズな量的緩和の補完措置を実施するというマーケットでは忙しい一週間となった。
これらによって、日経平均株価・ドル円相場は乱高下し、国内の長期金利の更なる低下を招いた。
日銀の黒田総裁は、あくまでも今回の補完措置は追加緩和ではないと主張しているが、市場の反応（失望）は大きかった。ETF買入額の増額といっても増加額は現在の１割程度。今回、イールドカーブの押し下げを狙って、国債買い入れ年限の長期化を図ったが、そもそも長期金利（JGB１０年）が０．３％という中でこれ以上の金利低下が、それほど意味があるのかとも思う。
そして、今回の件で日銀のとれる政策も限られてきたことも浮き彫りとなった。
今後の機関投資家の動向では、債券運用が中心の生保・銀行などでは、国内債がますます買いづらくなり、高金利が狙える外債へのシフトが更に進む可能性が高い。要は、国内金利が上昇するまでは、外物で運用した方が、為替リスク・外貨調達コストなどを考えても投資効率が高いと判断されるということだ。