有利子負債は持たない株のブログ

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竹内健さんの、今後の半導体動向。
この辺りの話は、難しすぎて敬遠するけど、わかりやすい解説

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今の高速なSSDはフラッシュメモリを例えば、16個同時に動かし高速化。副作用で電流も16倍になる。エルピーダと開発中のReRAMは電力増加なしに100倍高速化できる。 RT 2.4Tバイトの高速NANDストレージ,Fusion-ioが発売

日本のデータセンタは鉄道網よりも電力を消費。世界中のデータセンタ全体で、日本全体と同じくらい電力を消費。エルピーダと東大が開発する新メモリ(ReRAM)を用いたSSDで、データセンタの電力を半分以下にできる。世界中のデータセンタに導入すれば、日本全体の電力の半分程度を削減できる。

日本では再生エネルギーなどエネルギー供給の議論が活発です。CO2削減を考えたら新メモリも重要。メモリという部品に留まらず、データセンタなど社会インフラへの波及効果が大きい。アメリカは重要性を理解して、メモリベンダに留まらずIBMやオラクル、Googleなどが研究に取り組んでいる。

実はUSはメモリベンダがマイクロンしか残っていないのが戦略ミスと認識。フラッシュメモリがサムスン、東芝に牛耳られているのを問題視。USは唯一生き残ったマイクロンを、あらゆる手段を使って残すでしょうね。さて、新メモリ(ReRAM)開発で先行していたエルピーダを、日本はどうするのか?

アメリカは80年代にDRAMで日本に完敗。HDDはアメリカが強く、今では独占。DRAMは捨てたけど、HDDは牛耳っているから大丈夫と思ってたんでしょうね。そこに、フラッシュメモリ→新メモリ(ReRAM、PRAM、MRAM)という破壊的な技術が登場し、アメリカもあわてていると思う。

韓国はメモリは強いけど、インフラ事業はこれから。日本はメモリもインフラも強い会社が揃っている。例えば日立のストレージ事業。新メモリを使って社会インフラのCO2を削減するには、日本は絶好の位置にいる。エルピーダ倒産の影響は半導体だけでなく、成長が期待される社会インフラ事業にも波及。

エルピーダの新メモリを使ってインフラ事業の強化を狙う日本企業はたくさんあると思う。日立、三菱電機、富士通などは半導体事業はやめたけど、エルピーダの新メモリに期待していたのでは。エルピーダを倒産に追い込んだDRAMビジネスは最悪で、赤字を垂れ流すわけにいかないし、困ったものです。

材料、製造装置、半導体、インフラと多くの産業が集積するのが日本の強み。各産業を調整してWin-Winを築き、全体最適化するのが大学の私の役割。企業間では利害関係上できない連携も、企業A⇔大学⇔企業Bと大学を挟めばできる。大学は触媒であり、(オーケストラの)指揮者でもありたいです。
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読売新聞が一面にスクープっぽく書いてますが、もし本当に東証が大証を子会社化するなら、誰が得するのでしょうかね~~

東証の既存株主は将来の上場益を失うかもしれないし、大証は東証なんかに吸収されるよりはナスダックと同路線で進んだ方がいいだろうし。

さらに東証が大証を子会社化するなら、完全な裏口上場じゃないか。
裏口上場を批判してきた東証が、自ら裏口上場をするなんてねぇ。アホじゃなかろうか。経産省の皆さんってホントに頭良いの?何度でも質問してみたい。

だいたいシステム統合はどうやるんだ?大証の方がシステムは優秀というか、海外連携を視野に入れてるため汎用性が高いはずだが、東証に無理矢理やるんでしょうな。馬鹿だから。。。東証大証合併議論は、5年前なら効果が高かったけど、今は何の意味もないと思う。

日本の総合取引所を作りたいという大義名分が先行して、総崩れすることが目に見えてるような。。。大証は馬鹿なことせずに、海外証券取引所との連携を深めていくべき。
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 短期金融市場で、日銀の金融調節スタンスに関心が集まっている。政府・日銀が6年半ぶりとなる為替介入に踏み切ったことを受け、増加する円を相殺するかどうかの「不胎化」をめぐる気迷いがくすぶっている。

 注目されているのは、日銀が16日午後の金融調節で通告するとみられる「先日付」の公開市場操作(日銀オペ)。今回、政府・日銀が日本単独で実施した円売り介入は、2営業日後のスポット取引とみられ、実際に決済される17日の資金需給に影響する可能性があるためだ。

 日銀は、政策金利である0.1%の超低金利で資金を貸し付ける固定金利オペに加え、金利方式の供給手段を巧みに使って資金供給の実務を行っている。金利方式のオペでは、供給資金をロールオーバーするかどうか、満期を迎える前日に通告することが多い。

 日銀によると、17日が期日となる金利方式での供給額は1兆円に上る。市場には「同日の資金余剰分(予想ベースで3000億円)や為替介入額を加味すれば、非不胎化の分水嶺は8000億円程度ではないか」(短資会社)との見方がある。

  <短期債需給、懸念も>

 国庫短期証券をめぐる需給悪化の懸念も急浮上している。外為特会の負債である政府短期証券(FB、現在は国庫短期証券と統合発行)について、国は、公募入札で札割れしたり、国庫に予期しない資金需要が生じた場合、日銀が例外的にFBを引き受けるよう定めている。

 有事のたびに市中消化を余儀なくされては、到底間に合わない。このため、日銀が当座の資金繰りを引き受ける構図となっている。

 ただ、日銀が引き受けたFBについては「国が可及的、速やかに償還する」(財務省)ことになっており、結局、市中消化額の増加は避けられない。今年度の外為FB発行枠145兆円に対し、6月末時点の発行残高は110兆円程度となっており、「介入規模によって国庫証券の1回の発行量が5兆円台になるのは必至」(国内金融機関)との声も出ている。

ロイターより
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道路特定財源などの暫定税率を盛り込んだ租税特別措置法の期限切れを受け、今度は車検時にかかる自動車重量税の暫定税率が消滅し、多くの車種で5月1日から税率がほぼ半減となる事態が発生する。政府は今月末にも歳入関連法案の衆院再可決によりこの事態を回避する意向だが、早期の再可決は不透明な状況。このままでは5月に車検切れとなる自動車ユーザーが、税率の安い間に駆け込もうと各地の運輸支局や民間車検場などに押し寄せるなど混乱が生じる恐れもある。

                   
 重量税は車の重量に応じて課税される国税だ。平成18年度決算の税収は約5700億円で、道路特定財源全体の税収の2割弱を占める。20年度予算では約5500億円の税収を見込む。暫定税率の期限は4月末までで自家用乗用車の場合、0・5トン当たり年6300円だ。だが、歳入関連法案の再可決ができず期限切れを迎えれば、本則税率に戻って2500円となり、3800円の減税となる。

 さらに、重量税は車検時に「継続検査」で2年分、新しく購入した場合の「新規検査」で3年分まとめて納めるのが一般的。このため、例えば車両重量約1・1トンの「カローラ」クラスだと、暫定税率を上乗せした現状では、継続検査で3万7800円、新規検査で5万6700円を納める。暫定税率がなくなれば、同じく継続1万5000円、新規2万2500円となり、それぞれ2万2800円、3万4200円安くなる。

 重量税より先に暫定税率が失効し、今月1日から価格が引き下げられたガソリンをみてもわかるように、安く販売するガソリンスタンドに自動車の列ができた。重量税の引き下げにより、車検切れを迎えた人たちが押し寄せても機械や事務処理能力には限界があるため、「車検場などがパンクするかもしれない」(国交省自動車交通局幹部)と懸念する声も上がっている。

 ただ、ガソリン税の再値上げにつながる歳入関連法案の再可決には、与党内でも慎重論が根強い。それだけに国交省としても、まったく先行きが読めず「対応、対策は未確定」という。


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ガソリン税よりかはこっちの方を下げてくれたほうが全員にとって嬉しいと思う。


重量税?自動車税取る上に重量税を徴収するってどう考えても納得できない。それも他国に比べて到底納得できるような金額じゃないし。だいたい電車の少ない地域の人にとっては生活必需品なのに、保有してるだけで多額の税金取るのは理解できない。まぁ、大きな議論にもならないから徴収され続けるんですが。。。


この期を逃さず期限切れに持っていってください。民主党さん。

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12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3日続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の4月物は前日比1.17ドル高の1バレル109.92ドルで取引を終えた。ドル安を受け、ドル建て原油取引の割安感を手掛かりにした買いが続いた。取引終了間際に110.20ドルを付け、6日連日で過去最高値を更新した。

 午前中ごろに発表された週間石油在庫統計で原油在庫が市場予想を大きく上回って増えたため、下げに転じる場面もあった。


 ただ売りは続かなかった。押し目買いに加え、外国為替市場でドル売りが優勢だったため、原油相場は次第に持ち直した。心理的な節目である110ドルに近づいたことが、さらに買いを誘った面もあった。


 ガソリンは6日続伸。ヒーティングオイルは3日続伸した


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全部アメリカのせい。バーナンキのせい。


しかし日本からしてみれば、これだけ化石燃料効率の良い巨大都市国家を作ったんだから、その最大の享受を受けているのかもしれない。国民の8割が自家用車なんてあってもなくてもいいものでしょ?だから、トヨタなどの世界的競争力の高い車会社が3つも4つも出来たんでしょうね。


車ってホントに必要なものかなと最近真剣に考えるようになりました。だから、長期でトヨタを買いにくい・・・考えすぎなのかな。

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 りそなホールディングスは11日、東京・大手町の本社ビルを売却する方針を固めた。
売却先として複数の大手不動産会社などと最終調整しており、売却額は1500億―2000億円が軸。
月内にも決定し、発表する。数年後には都心から本社機能を移す。売却益を使って中核業務の
中堅・中小企業や個人向け事業に重点投資する。

 売却するのは「りそなマルハビル」(東京・千代田、地上25階、地下4階)のうち、りそなが
保有する73%相当の所有権。同ビルの区分所有権はりそなの前身の一つである旧協和銀行が
1985年、旧大洋漁業(現マルハニチロホールディングス)から約360億円で取得していた。


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サブプライムローン問題で回転資金が回らなくなって、大量に物件の売り物が出るからなんですが、りそなはそれを見越しての早めの決断ということでしょうか。東京一極集中はテロや地震対策上危険水域まで来ていることは確かなので、分散させることはいいことなんでしょう。


それにしても大阪堺筋にある、りそな銀行大阪本社ビルはデカイ。りそなのくせにあんなに凄いビル建てられるんだね。大阪金融センター構想の絡みでりそなが動いてることを願う。


ちなみにりそな銀行には恩があって、2002年頃に個人営業担当の人がうちに来て、これからの政府の政策や金融商品のおすすめをしてくれて、その時に見事に的中して儲けさせてくれた経緯がある。我が家は潰れそうになったりそな銀行を少しだけ支えた株主です。笑

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内閣府が14日朝発表した2007年10―12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%増、年率換算で3.7%増だった。プラス成長は2四半期連続。輸出や設備投資の伸びが寄与し、7―9月期(前期比0.3%増)から成長が加速した。

 成長をけん引したのは設備投資で、前期比2.9%増加した。個人消費も0.2%増えた。昨年6月の改正建築基準法の施行に伴い住宅投資が9.1%落ちこんだものの、内需全体では0.5%増加。民間在庫の寄与度もプラス0.1%となり、成長率のうち内需の寄与度はプラス0.5%だった。


 外需も好調で、輸出が前期比2.9%増加。控除項目の輸入は0.5%増にとどまり、外需全体では成長率を0.4%押し上げた


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好景気そのものやん!!


これで住宅関連がもし規制で失敗してなかったら完全に日銀は失政を問われてたんじゃないか?設備投資が+2.9%って・・・まぁ、大阪の設備投資の強さを見てたら、どう考えても不調とは思えなかったけどやはりという結果。今日は400円くらいあげそうやね

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2月5日(ブルームバーグ):証券化業界で最大の会議に参加したトレーダーらによると、住宅ローン担保証券や高リスク・高利回り融資債権、優先株などで組成した債務担保証券(CDO)の市場はほぼ凍結状態にある。

米JPモルガン・セキュリティーズのエグゼクティブディレクター、ロス・へラー氏は4日、ラスベガスで開催された全米証券化会議での討論会で、「現在は明らかに流動性が非常に低い状態にある。流動性はこの数週間で急低下した」と語った。

CDO市場は住宅ローン関連証券の昨年の大量格下げを受けて減速した。格付け「AAA」で額面の価値をすべて失った証券もあり、金融機関に前例のない規模の評価損をもたらしている。


流動性の低さと売買の提示額の差の大きさが、CDOの価値評価を困難にし、投資家を慎重にしていると、米教職員保険年金連合会・大学退職株式基金(TIAA-CREF)のグローバル・パブリック・マーケット責任者、サンジブ・ハンダ氏は指摘した。


JPモルガンによれば、新規発行CDOへの需要は急減し、米国では今年に入りまだ1件しか組成されていない。格付け会社フィッチ・レーティングスは5日、2200億ドル(約23兆4500億円)相当のCDOについて、格下げの可能性を示唆した。


インスティチューショナル・クレディット・パートナーズのシニア・マネジングディレクター、カルロス・メンデス氏によると、割安な資産を物色する 60以上の「オポチュニティー」ファンドが設定され、これらが流通市場でのCDOの数少ない買い手となっている。


引き受けた住宅ローン関連CDOの最高格付け部分で巨額評価損を出したメリルリンチのマネジングディレクター、ブライアン・カロシエリ氏は、販売について「積極的に活動している」と話す。住宅ローン関連資産に経験のある投資家が買い手となり、低格付け資産を裏づけとしたCDOの最上級部分について、額面1ドルにつき「10セント台半ば-30セント台の下の方」の価格を払っているという(ブルームバーグ)


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6ヶ月経ってやっと記事になり始めたか。


今後は引き続き資本を確保できるかどうか。20兆円くらい世界中から集められれば大丈夫という計算。

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予想53前後で、実際は41.9


これを受けてさすがのキリギリス君アメリカ様も大幅下落の模様。あとは名目GDPがマイナス成長に入れば明確なリセッション入りとなりますが、こちらはどうでしょうかね。


とにかくアメリカ株は絶妙なタイミングでの利下げなどで独り勝ちしてきているため、どこかで一発殴られてくれないと怖くて信頼できない。


今日は8年ぶりのアメリカ民主主義の日みたいなお祭りで楽しい一日だろうけど、株価は下落中。日本的にはオバマ氏が勝ってくれる事を祈っていれば間違いない模様。

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世界銀行の中国事務所は4日発表した四半期に1度の中国経済報告で、2008年の国内総生産(GDP)成長率の予測を9.6%とした。07年の11.4%成長から比較的大きな減速となる。世銀は「世界経済の減速は中国の輸出に影響を及ぼすが、中国経済は依然として力強い成長を維持できる」としている。

 世銀の予想通りとなれば、中国のGDPは6年ぶりに一ケタ成長となる。世銀は「中国の内需はなお旺盛で、世界経済の限定的な減速は中国の経済構造の調整に役立つ」と指摘し、成長率の適度な鈍化は望ましいとの見解を明らかにした。


 そのうえで「もし世界経済の減速がより顕著なものになった場合、中国は財政と銀行貸出を緩和して需要を刺激できる状態にある」とし、中国経済の急減速は想定しにくいとの見方を示した。(日経)


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利上げも銀行貸出窓口規制も行ってきた中国は、国内経済を堅調に推移させることができるかもしれませんが、ちょっと小耳に挟んだ話で、中国GDPの6割は投資関連から来ているというのは本当だろうか?もしそうなら、大変なリスクですが・・・


アメリカの過剰消費はもう出来ないとなると、所得格差が4倍以上ある中国の経済構造は今後どうなっていくんでしょうか?日本の高度成長期のように中流が全てではないから、かなり国家統制がむずかしくなるということは容易に想像がつく。やはり超インフレが起きてまた天安門事件のようなものが起きるような気がしてならない。

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