トランプ大統領の４年間で、米国経済は空前の活況を呈しました。
これは事実です。
いちばん大きく影響した政策は、減税でしょう。
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（以下、JETROの記事です）
2017年トランプ政権最大の成果、税制改革を振り返る
2018年1月31日
2017年12月22日、1986年のレーガン政権以来となる大型の税制改革がトランプ大統領の署名をもって成立した。
標準控除額の拡大や法人税率一律21%への引き下げ、テリトリアル（源泉地課税主義）税制への移行など2018年以降、国民生活や企業の経済活動に直接影響を与える改正が多数並ぶ。
今回の税制改革により今後10年で財政収支に約1兆5,000億ドルの穴をあける事実に変わりはないが、トランプ政権は減税による経済成長でその穴を埋めると算段する。
経済成長の重要な鍵となる企業行動では早速従業員への臨時ボーナスや設備投資を発表する企業が見られたものの日系製造業では慎重な意見も聞かれる。
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減税すれば経済活動が活発化するのはわかっているはずなのに、なぜか、日本国政府は減税ではなくて、増税したがります。
減税となれば、国民の可処分所得が増えます。
お小遣いが増えるわけです。
増税となれば、可処分所得は減ります。
お小遣いを減らされるでしょう。
このブログでは、かなり前よりその部分について突っ込んだ記事を書いています。
・財務省支配の政権
（財務省のご機嫌をとらないと、政権維持が出来ない）
・増税すると出世する官僚人事
・ばら撒き政策の結果としての財源不足を補うため
・ばら撒き政策による集票行為は合法だが、個別に選挙民に現金を配れば違法行為となり逮捕も・・
まあ、そのような状態になっているのです。
つまり、
政権党にとっては、
国民の生活の向上、国家の繁栄よりも、政権の維持を優先しているわけです。
税金を納めている国民よりも、その税金で飯を食っている人々（役人他）を大事にしているわけです。
官僚と政治家がグルになってシロアリと化し、血税を食い物にしている現状を壊されたくないのでしょう。
その事実を報道されたくないので、マスコミを仲間に引き込んでいます。
（正義感が強くて黙っておれない人は、刺客を送られたりします。）
この部分にメスを入れない限り、増税体質からの脱却はできないでしょう。
庶民の生活は、ますます厳しくなるでしょう。
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現状では、幸福実現党のみが減税政策を掲げている唯一の政党です。
なので、既存の権力者側から、
・いやがらせ
・無視して報道しない
等の扱いを受けています。
刺客を送られた時期もあったようですが、難を逃れているようです。
もしかしたら、宇宙人が撃退して下さったのかもしれません。
そんな現実を、国民の一人ひとりにまでお届けできないのが残念です。