しおんの勉強部屋

神さまからもらった、生きる時間を大切にしたい。
人間といのち、未来について考える、資料のお部屋です。


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非常に面白い動画を見つけたので、ご紹介します。

「洗脳を解く動画」。

数分間で、これまでの思い込みと、その原因が解る、誰もが、あっと驚く動画です。

「 自分の常識は、自分で考え、選びとったことだ。
熟慮したし、正しいと思うし、理由だってあるんだぞ。


そう、それは良いことです。
それじゃ、もう一歩進んで、その判断は、どんな根拠にもとづいているのか、
今一度、振り返ってみましょう。

そこに「誰かの戦略」「利権を得る者からの洗脳」は、入っていないかな?

以下の映像を見て、確かめてみてください。
では、どうぞー。



動画タイトル:【日韓歴史認識問題】それっておかしくない?
https://www.youtube.com/watch?v=ZiTpfsqZlWo


私はこの映像を見て、
誰かの利権のために、あるいは、他国による戦略のために、
自分の思考や判断が掠め取られていないか、
私たちはいつも気をつけなければいけないんだ
、と思い知りました。


  *   *   *   *   *


さて、洗脳が解けた方は、以下の映像のアメリカ人の怒に対し、

「正論、ごもっともです。」

と頷くことができるようになっているはず・・だと思います。
どうでしょうか? 
ぜひ、ご覧になり、ご自身を「テスト」してみてください。





映像中、アメリカ人が「見てくれ!」と言っている映像とは左下矢印これです。



動画タイトル:COMFORT WOMEN ISSUE 慰安婦問題(07年 米TV番組から)
https://www.youtube.com/watch?v=0goL88N8pQE


2007年、第一次安倍政権のときの、米国におけるTVの映像ですが、
朝日新聞の、事実無根の慰安婦問題にかんする虚偽報道が明らかになった今、
この映像は、いっそう重みを増して、私たちに訴えかけるものがあります。

そうそう!

上の、アメリカ人が語る映像は、2012年に公開されたものなのですが、彼はその後、
「本当に軍に強制された慰安婦というのは居たのか?」
ということを追求するために、米国政府の、公式文書にまであたってくれました。
そして、とうとう「真実」に辿り着いた映像が、これ左下矢印です。(2013年7月公開)



動画タイトル:字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦!証拠はコレだ!と親父ブチギレの巻!
https://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4


日本は島国であり、
日本国民は 他国による、利権奪取的な『侵略』への問題意識が非常に低い と思います。

ですが、これだけ航空機が発達し、ネットが普及し・・世界が「近く」なったのですから、
そろそろ、日本人も、「世界のせめぎあい」「世界の狡猾さ」に対し、
どうやって身を守るべきか、きっちりと向き合い、戦略を立てるときに来ていると思います。

政府は血税から高給をもらってぬるま湯に浸かり過ぎ、ダメダメなので、
とりあえず、国民からさきに、世界に目を向けるスキルを養っていき、
きちんと「 国 際 化 」していくことが大切なのでは、と思います。

・・・あ、そうだ。最後に。

洗脳が解けた人に、おすすめの記事があります。
まだ、体力が残っていらっしゃたら、ぜひ、読んでみて下さい。

 ↓  ↓  ↓  ↓  ↓

◆「さようなら原発1000万人アクション」と「オスプレイ」◆(パイ)
■「さよなら原発1000万人アクション」と
「コリアン情報ウィークリー」が同じ住所⇒全部同じ住所

http://ameblo.jp/konichiwa/entry-11369469480.html





★「他国による情報戦略の罠にハマらないようにしたい」
★「特定の利権を得る者たちにまんまと洗脳されないようにしたい」
と思われた方は、猫ちゃんにクリックをいただけるとうれしいです。
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もうあまり、時間がないのですが、
誰かの目に触れることを期待して、緊急支援のお願いの情報です。

放送法改正のパブリックコメント(=意見募集)が、
本日(17・金曜日)午後5時まで 募集されているそうです。

このパブコメで、どこまで偏向報道に食い込めるものなのか わからないですが、
以下に、解説したサイトさんへのリンクを貼っておきますので、
動ける方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いします。
(※ 意見文例やリンクなどが紹介されています!!)
政府へのパブリックコメント(一般国民からの意見募集)では、
ネットのご意見フォームに打ち込んで、サクっと意見を送ることもできます。
お手間はかからないと思いますので、どうか覗いてみて下さい。

   ↓  ↓  ↓  ↓


【12/21(金)17時まで!】
偏向報道イラネ!放送法規則改正に関するパブコメを出そう!文例アリ
 !!



ひらめき電球インターネットのフォームに打ち込んですぐに意見を送れる、簡易ページはこちらです。
※ 政府公式サイトです。

   ↓  ↓  ↓  ↓

◆ 放送法施行規則等の一部改正案に係る意見募集



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今朝、NHKのニュースを見ていて気になったことがあったので、メモしておきます。

6:24、それまで、「NHKの番組の中から美しい映像」(←そういう意味の解説あり、まるで自局番組の宣伝?)=サイの親子の映像、をけっこう長時間、映し続けていたNHK、
見守っていると、「では次に為替相場です」と画面が移り・・・

左から、ドル円、ユーロとの関係を読み上げ、次にダウ平均とナスダックが下げていることを伝え、最後に一番右・・・日経平均株価について読み上げる場面・・・に来たら。

テレビ画面を見ると、日経平均株価は、前日比、240円近く上がっている表示になっていたので、
「そういえば、昨日、株価が爆上げだったはずだよな・・」
と思いつつ、
「次に日経平均株価を読み上げて、何ひとこと、解説するだろう」
と思って見ていたのですが、なぜか一言も読み上げず、素早く画面が
「NHKがこれから放送する番組のお知らせ」に移行!

「え?え?なんで、ここでNHKの番組CM??」
と思い、見ていると、
3つくらいだったかな、いろいろなNHKの番組の予告映像をえんえんと流し続けています。
そして、最後の番組CMを流している途中で、ブツリ、と 映像・音声が途絶え、
唐突に画面が「各地のニュース」の画面に。

え?なんなの、この、中途半端な時間配分・・
日経平均株価を読み上げる時間くらいは、あったんじゃないの?
ニュースの途中に番組CMを、
しかも途中で映像を中断しなければならないほど、中途半端に入れる、この流れって、
NHKらしくないんじゃない??


と、とっても違和感を感じました。

少なくとも、昨日の株価の大幅上げの件は、日本の経済にとって重要と言えるわけで
朝のトップニュースで伝えるべき、エポックな出来事なのではないでしょうか?

朝7時からのニュースを引き続き見ても、トップニュースは韓国の大統領選。
これを7時8分まで、ひたすら報じていましたが、
日本経済の、この大きなニュースは、結局、まったく報じませんでした。

仕方がないので、ネットで経済ニュースを調べると・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121219-00000550-san-bus_all
◆東京株、今年最大の上げ幅 237円高の1万0160円

産経新聞 12月19日(水)15時9分配信

 (引用ここから)19日の東京株式市場は、新政権の金融緩和強化などデフレ脱却に向けた政策が実現するとの期待感からほぼ全面高となり、日経平均株価は1万円の大台を回復し、前日終値比237円39銭高の1万0160円40銭で取引を終えた。上げ幅は今年最大。為替相場の円安傾向も輸出関連株の買いを誘い、株価を押し上げた。

 株価は、野田佳彦首相が衆院解散を表明した11月14日から上昇基調を続けており、約1カ月で上げ幅は1400円を超えた。(引用ここまで)


なんと、今年、最大の上げ幅だと報じているではありませんか。

ずっと前のことですが・・・
NHKは、自身が視聴者1万人から訴えられた、
「NHKジャパンデビュー・アジアの一等国」裁判について、
午後の、ぬるい時間に放送し、夜7時・9時のニュースでは、
放送しなかったことがあったと記憶しています。
また、NHKへの、「史上初のデモ」と言われる数千人の「NHKデモ」についても、
一切の報道がありませんでしたし・・・
「NHKは、自身にとって、都合が悪いことは、放送しない?」
そんな気がしたことが、これまで、何度もありました。

ここ数年の、民主党政権のあいだ、

たとえば、よど号犯人、北朝鮮による日本人拉致事件の犯人の親族の関係団体に対し、
菅元首相と、民主党そのものが、実に2億円ものカネを贈っていたことについて
国会では大騒ぎになったのに、
NHKは、それを視聴者に重大なこととして伝えていない、ということもありました。

また、尖閣諸島の中国漁船衝突事件にともなう、
中国や民主党政権に対する、日本国内の・・
大規模な首都圏でのデモが起こったときも、NHKからは、報道がなかったですし、
(中国のデモが起こったことにともない、2回目のデモがあったときは、
整合性が取れない・・・隠しきれいない状況になってしまい、さすがに報道しましたが)

中国国内の、人権弾圧(若者が焼身自殺するなど)のニュースも、
かなり大きな事件があっても、NHKでは放送されていないと感じます。
これも、中国の、特定政党(=中国共産党)を擁護する姿勢なのではないか・・・

NHKは、特定の政治家・政党の功績と見られるニュースは、
情報を握りつぶす、
また、特定の政治家・政党にとって「不利」となるニュースは、
放送しない、視聴者に知らせないで「守る」・・・


NHKの内部に、何か強烈な、特定思想が渦巻いており、
それが、私たちが手にしなければならないニュースを奪い、
情報操作による思想統制を画策しているのではないか・・と
非常に強い警戒感を感じます。


ちなみに、かなりの政治的偏向を感じるTBSの朝ズバですが
この朝ズバでさえ、「8時またぎ」というメインのコーナーで
この、株価の大幅上げのニュースを、一番最後に・・・ごく小さく、意味不明の取り上げ方で、「失われた20年」と連呼しつつ、暗い表情で、ですが・・・それでも、取り上げるだけは、なんとか取り上げていました。

果たしてNHKの内部で何が起こっているのか?

ニュース担当の責任者が、極端に偏った政治思想を持っている、というだけでは、
これまでの「事実」に対し、説明がつかないと思います。

国民から、ほぼ強制的に受信料をとっている以上、
あまりにも・・目を覆うばかりの政治的偏向は、許されないのでは?
民主党政権と、中国・北朝鮮との暗い闇を示す事件を伝えずに、「民主党を守る」ことと、
「自民党・安倍氏の功績は伝えない」ことは、同一思想と特定の計画によるものなのか。

とりあえず、今朝、気になった、「日経平均株価」について、
過去、読み上げが「一度もなかった」のか、(私はそれはなかったと思うけど)
明日以降も、そこをスルーするものなのか、注意してみて行こうと思いました。


日記の内容にご賛同いただける方、
「私もNHKの報道って変だと思う!」と思われるは、
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真実に近づくことは難しい。
インターネットのような、強力な、「一次ソース」が集積されているツールを手にしても。

多くの情報は、より多くのカネを投じることが出来る誰かによって操作され、
あるいは、私たちの目から、巧妙に隠されています。

左翼のデモ(一例として”自称従軍慰安婦デモ”)は許し、
それへの市民団体の抗議は、絶対に許さない、という警察の構図。
左翼思想の人たちにはマイクを向け、テレビでインタビューを流し、宣伝し、
それに賛同しない人たちの意見は、聞きもせず、無視し、放送しない、というマスコミの構図。


インターネットの発達によって、これまで隠すことが可能だった、
このような、言論弾圧に近い・・・特定論だけを宣伝する、
マスコミの情報封鎖・宣伝の実態
が、次第に明らかになってきました。

闇は次第に暴かれ、白日のもとに、その醜い姿を現し始めています。

インターネットを通じ多くの人に広がりつつある、
『マスコミの偏向報道・情報封鎖』という真実は、
これからの・・・未来の日本に何をもたらすのか?

それを考えるには、実際に、「現場」で何が起こっているのか、
まずは、知ることから始めなければいけないんだ、と、
今日は、下に紹介する、長いビジネスリポートを読んで、思いました。

リンク先のリポートが、ひとりでも多くの人に読まれ、
ノンポリの日本人社会の共通知となってゆくことを、私は望みます・・・が、

その前に、「あなた自身の思考」が、掠め取られていないか、
「誰かの戦略」「利権者たちからの洗脳」は、入っていないか、
3つの映像(少なくとも3つのうち、一番上の映像)をご覧になり、
ご自身を『テスト』してから、

リンク先を読むことを、お勧めします。

【映像1:洗脳を知るテスト】



【映像2:第三者からの意見、そもそも韓国・北朝鮮とはどのような国か】



【映像3:専門筋からの情報、上の映像の人が「見ろ」と言っている映像】




少なくとも、最初の・・「洗脳を解く動画」だけでもご覧になりましたでしょうか?
では、以下のリンクを、どうぞ。

おおっと! その前に!

「従軍慰安婦」について、「よく知らないかも。」という人は、
以下の、シンプルで短い、写真多数の解説を、ご覧くださいませ。

  ↓   ↓   ↓   ↓
◆従軍慰安婦の真実◆

・・・読んだ?
では、今度こそ、どうぞ。

  ↓  ↓  ↓

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1201/18/news003.html
◆「従軍慰安婦」抗議からみえる、日本で起きるデモの未来(前編)

1) 「従軍慰安婦」とともに抗議をする日本人


2) 「右翼団体ら」で片付けられた人々

3) 「在特会」の挑発を無視する「左翼」

4) 「おい! そこのおまえ!」

◆ 「従軍慰安婦」抗議からみえる、日本で起きるデモの「未来」(後編)

1)「死人が出るかもしれませんよ」


2) 警察の封鎖をかいくぐって外務省前に“上陸”

3) あわや「将棋倒し」の大事故に?

4) 「外務省の前で、反日極左にやりたい放題やらせるからだろ!」

5) 「市民」の怒りを警察は鎮めることができるか?


さあ、テレビは、大手マスコミは、どうする?
情報を封鎖する? どうやって?
インターネットは、情報を自由に交換できる世界だよ。

悪事がすっかりバレる前に、
少しずつ、自分たちの情報封鎖と偏向報道を修正し、
「市民に受け入れてもらえる」報道機関になるよう、
報道の方向性を変えてはいかが?と、ブログ主は、思います。

もっとも、選挙前の、この大事なときに、
まともな情報を流さない時点で、既存の大手マスコミは「終わっている」と思いますが。





【未来を創ろう!】

私たちにとって、現実的に未来を守るための選挙が、もうすぐやってきます。

ネットを駆使して、各政党からの一時ソースや、TVが隠す真実を検索できるあなたは、
危険法案や他国に著しく偏った議連にばかり入っている議員が自分の選挙区にいないか、
問題ある発言を繰り返している議員が自分の選挙区にいないか、
どうか、丁寧に調べ、未来を決するその一票を、大切にして下さい。


次の選挙では、自分が投票する選挙区の議員たちのなかに、
おかしな思想を持ち、言論の自由を損ね、
他国におもねり、国益を考えない人間が紛れ込んでないか、厳しく見、
「間違った未来」を選択しないよう、気をつけましょう。

合格 あなたの選挙区の議員を、選挙前.comで、チェック!

  ↓  ↓  ↓

◆選挙前.com : 選挙へ行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績
『都道府県・選挙区別』検索ページ


◆いわゆる人権法(「平成の治安維持法」として、人権委員会の裁量による言論弾圧へ用いられることが危惧されている法案)を成立させようとした議員リスト


読んでくださって、ありがとうございました 音譜
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【 重要:今朝の日記(↓)

タイトル:『注意!人権法審議入り断念は罠!改正で目的を通すつもりです!』

の訂正です。全面書き換えて詳細を説明しております。
また、重要追加情報(映像)を下に追記しました 】



(※今日11/13の国会より、滝法務大臣の、聞き捨てならない発言に注目、1分22秒からです)
  ↓  ↓  ↓


滝法務大臣発言:「(人権委員会設置法案と改正案について)じゅうぶんにご審議の上、
すみやかに成立させていただきますよう、お願いをいたします。」


↑ 報道と違うじゃないの!!

省略されていない国会映像は、こちら。
人権関連法案について、今国会で話し合う、という部分が、議長からも聞けます。
ほかにも、外国人弁護士、通報制度、ハーグ条約・・戦慄する内容が満載です。



今朝、産経ニュースに、
「 人権救済法案審議入りを断念 政府・民主党 」
というタイトルのニュースが出ました。

これについて、
「欠格条項の削除を掲載した改正案はおかしいのではないか?」
という内容の記事を、今朝、書きました。

この件について、ことの真相がわかりましたので、
前日記の内容を、削除、訂正させていただきます。

要点を書くと、この改正案は、あくまでも
「人権委員会ができたら」という前提のもと、
現行法との重複部分を削除した、ということであり、
「人権委員会設置法案とセットなので、現行法と整合性を持たせる」
という意味のものだったようです。

皆様には、正しくない情報を書いてしまいましたこと、お詫び申し上げます。
以下、問題とされた改正案の部分と、真相とを、
2つに分けて、ご説明いたします。


野田総理が閣議決定した法案の改訂部分の対照表を見ると
------
人権擁護委員法の改正、人権擁護委員の欠格条項

(旧:現在)
第七条  左の各号のいずれかに該当する者は、
人権擁護委員になることはできない。

一  禁錮以上の刑に処せられ、
その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
二  前号に該当する者を除くほか、
人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者
三  日本国憲法 施行の日以後において、
日本国憲法 又はその下に成立した政府を
暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した者
2  人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、
当然失職する。

(新:改正後)
(削る)


↑上の欠格条項が削られた理由は、以下の枠内です。
この問題について、昨年より取り組んで来た陳情プロジェクトチームが、
法務省へこの疑念を問い合わせた結果として、今夕、報告して下さいました。



内容は、人権擁護委員の旧法にあった欠格条項が
全て削除されているというもので、
これは異常なことだと指摘しました。

しかし本日陳情Pスタッフより連絡があり、、
法務省に問い合わせたところ以下の回答を得たとの事でした。

「新しい法律が施行されれば、
人権擁護委員は非常勤の国家公務員となる為、
その場合国、国家公務員法第38条が適用される。
国家公務員法第38条の規定に該当する者
http://www.courts.go.jp/saiyo/siken/gaiyou/38_kitei/index.html

(3)旧法第七条は(2)と重複しているため削除した」



どうやら人権擁護委員は非常勤の国家公務員扱いになるので、
国家公務員法の欠格条項と重複するために削除となったのが事の顛末です。

【現行法】
(委員の性格)
第5条 人権擁護委員には、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)は、適用されない。

【改正案】
第5条 人権擁護委員は、人権委員会が委嘱する。

この第5条は、人権委員会設置法が成立してしまった場合に、人権擁護委員が非常勤の国家公務員となって国家公務員法が適用になるのとセットなのだそうです。

それで、国家公務員の欠格条項(国家公務員法第38条)が新法での人権擁護委員にも当て嵌まるようになるので、【改正案】第7条の欠格条項を削った、という説明でした。


●国家公務員法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html

 (欠格条項)
第三十八条  次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
一  成年被後見人又は被保佐人
二  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
三  懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四  人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十二条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
五  日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者



ここを読んで下さった方々には、誤情報となってしまい、すみませんでした。
調べて下さった方々、情報を下さった方々には、厚く御礼申し上げます。
今回の先走った内容、陳謝いたします。m(_ _)m

以下、この法案の公式資料です。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
◆第181回国会 議案の一覧
7 人権委員会設置法案
8 人権擁護委員法の一部を改正する法律案

◆法務省公式頁
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00141.html

◆人権擁護委員法の一部を改正する法律案

◆法律案要綱[PDF:64KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101538.pdf

◆法律案[PDF:84KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101535.pdf

◆理由[PDF:43KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101539.pdf

◆新旧対照条文[PDF:121KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101537.pdf


法案の精査は難しいですが、経験を1つ1つ重ねて、
こういったことがきちんと読み込めるよう、精進していきたいです。

この法案については、産経ニュースによると、
今臨時国会では審議に入らないことになったとの一報がありましたが、
上にリンクを貼りました国会映像の通り、

滝法務大臣:「じゅうぶんにご審議の上、
すみやかに成立させていただきますよう、お願いをいたします。」


と、高らかに宣言されてしました。
産経新聞の内容は誤報ということになります。

今後も、政府や与野党への意見送付が必要なようです。
皆様、引き続き、この法案に関心を持っていただきますよう、お願いいたします。




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【 重要:今朝の日記の訂正です。
全面書き換えて説明しております・・重要追加情報(映像)を下に追記しました 】


(※今日11/13の国会より、滝法務大臣の、聞き捨てならない発言に注目、1分22秒からです)
  ↓  ↓  ↓


滝法務大臣発言:「(人権委員会設置法案と改正案について)じゅうぶんにご審議の上、
すみやかに成立させていただきますよう、お願いをいたします。」


↑ 報道と違うじゃないの!!

省略されていない国会映像は、こちら。
人権関連法案について、今国会で話し合う、という部分が、議長からも聞けます。
ほかにも、外国人弁護士、通報制度、ハーグ条約・・戦慄する内容が満載です。



今朝、産経ニュースに、
「 人権救済法案審議入りを断念 政府・民主党 」
というタイトルのニュースが出ました。

これについて、
「欠格条項の削除を掲載した改正案はおかしいのではないか?」
という内容の記事を、今朝、書きました。

この件について、ことの真相がわかりましたので、
前日記の内容を、削除、訂正させていただきます。

要点を書くと、この改正案は、あくまでも
「人権委員会ができたら」という前提のもと、
現行法との重複部分を削除した、ということであり、
「人権委員会設置法案とセットなので、現行法と整合性を持たせる」
という意味のものだったようです。

皆様には、正しくない情報を書いてしまいましたこと、お詫び申し上げます。
以下、問題とされた改正案の部分と、真相とを、
2つに分けて、ご説明いたします。


野田総理が閣議決定した法案の改訂部分の対照表を見ると
------
人権擁護委員法の改正、人権擁護委員の欠格条項

(旧:現在)
第七条  左の各号のいずれかに該当する者は、
人権擁護委員になることはできない。

一  禁錮以上の刑に処せられ、
その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
二  前号に該当する者を除くほか、
人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者
三  日本国憲法 施行の日以後において、
日本国憲法 又はその下に成立した政府を
暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した者
2  人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、
当然失職する。

(新:改正後)
(削る)


↑上の欠格条項が削られた理由は、以下の枠内です。
この問題について、昨年より取り組んで来た陳情プロジェクトチームが、
法務省へこの疑念を問い合わせた結果として、今夕、報告して下さいました。



内容は、人権擁護委員の旧法にあった欠格条項が
全て削除されているというもので、
これは異常なことだと指摘しました。

しかし本日陳情Pスタッフより連絡があり、、
法務省に問い合わせたところ以下の回答を得たとの事でした。

「新しい法律が施行されれば、
人権擁護委員は非常勤の国家公務員となる為、
その場合国、国家公務員法第38条が適用される。
国家公務員法第38条の規定に該当する者
http://www.courts.go.jp/saiyo/siken/gaiyou/38_kitei/index.html

(3)旧法第七条は(2)と重複しているため削除した」



どうやら人権擁護委員は非常勤の国家公務員扱いになるので、
国家公務員法の欠格条項と重複するために削除となったのが事の顛末です。

【現行法】
(委員の性格)
第5条 人権擁護委員には、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)は、適用されない。

【改正案】
第5条 人権擁護委員は、人権委員会が委嘱する。

この第5条は、人権委員会設置法が成立してしまった場合に、人権擁護委員が非常勤の国家公務員となって国家公務員法が適用になるのとセットなのだそうです。

それで、国家公務員の欠格条項(国家公務員法第38条)が新法での人権擁護委員にも当て嵌まるようになるので、【改正案】第7条の欠格条項を削った、という説明でした。


●国家公務員法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html

 (欠格条項)
第三十八条  次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
一  成年被後見人又は被保佐人
二  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
三  懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四  人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十二条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
五  日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者



ここを読んで下さった方々には、誤情報となってしまい、すみませんでした。
調べて下さった方々、情報を下さった方々には、厚く御礼申し上げます。
今回の先走った内容、陳謝いたします。m(_ _)m

以下、この法案の公式資料です。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
◆第181回国会 議案の一覧
7 人権委員会設置法案
8 人権擁護委員法の一部を改正する法律案

◆法務省公式頁
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00141.html

◆人権擁護委員法の一部を改正する法律案

◆法律案要綱[PDF:64KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101538.pdf

◆法律案[PDF:84KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101535.pdf

◆理由[PDF:43KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101539.pdf

◆新旧対照条文[PDF:121KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101537.pdf


法案の精査は難しいですが、経験を1つ1つ重ねて、
こういったことがきちんと読み込めるよう、精進していきたいです。

この法案については、産経ニュースによると、
今臨時国会では審議に入らないことになったとの一報がありましたが、
上にリンクを貼りました国会映像の通り、

滝法務大臣:「じゅうぶんにご審議の上、
すみやかに成立させていただきますよう、お願いをいたします。」


と、高らかに宣言されてしました。
産経新聞の内容は「誤報」ということになります。

今後も、政府や与野党への意見送付が必要なようです。
皆様、引き続き、この法案に関心を持っていただきますよう、お願いいたします。




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日本会議さんから、重大な緊急情報がまわってきました!

明日11月9日の午前、
民主党政権は、とうとう、
人権委員会設置法案を閣議決定し、衆議院へ提出するとのことです。

多分この時期に合わせてくるだろうと思っていましたが・・

民主党政権は、中国共産党大会への祝電に添えて、
私どもは、日本国民から、思想と言論の自由を奪う土台を作りました、と
貢ぎ捧げるつもりでいたのでしょう。
侵略国の国民を、人口流入と言論の自由を奪うことで支配する中国政府は、
この、民主党の忠実な働きに、笑いが止まらないことでしょうね。

以下、国民会議さんからの、呼びかけの緊急メッセージを貼ります。

・・・・(引用ここから)・・・・・

明日、11月9日(金)午前の閣議に、
「人権委員会設置法案」が閣議決定された後、
衆議院に提出されるとの情報が入ってきました。
今一度、人権委員会反対の声を届けてください。
よろしくお願いいたします。
今後の対応につきましては、改めてご案内いたします。

[意見提出のお願い]

「人権委員会設置法案」が国会提出されようとしています。
9月19日に続き、もう一度閣議決定される見通しです。
皆様、「人権委員会設置法案反対」、「閣議決定に異議あり」の声を、
首相官邸・法務省へお寄せください。
あわせて与野党の議員に「人権委員会設置法反対」の声を届けてください。

1、官邸要望先

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

●野田佳彦首相
議員会館 FAX  03-3508-3441
船橋事務所 FAX  047-496-1222

●前原誠司国家戦略相
議員会館 FAX  03-3592-6696
京都事務所 FAX  075-702-9726

2、法務省に対する要望先

意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

●滝実法務大臣
議員会館 FAX  03-3508-3861
奈良事務所 FAX  0743-55-7081

●法務省 人権擁護局 FAX 03-3592-7675


・・・(引用ここまで。色文字と強調は、しおんが添えました)・・・


今ここで出来る、意見送付(=ネットFAX)がありますので、情報を。

ファックスがなくても、パソコンで・・
ネットですぐに送れる、オンライン・ファックスサービスがあります。
マイファックス・フリー。1つのメールアドレスで、1日2通まで送れます。
(アドレスが2つある人は、4箇所に送れる、ってことです。)

  ↓  ↓  ↓

http://www.myfax.com/free/ 

リンク先を見るとわかりますが、意見送付はきわめて簡単。

☆ 入力必須項目は、赤い星印 &添付ファイルだけ。
☆ 相手先のFAX番号につく、最初の「0(ゼロ)」は、取ってから、入力

例) 法務省人権擁護局FAX03-3592-7675
                   ↓  ↓  ↓
                    335927675  ←こうなります。

☆ ワードで、人権委員会設置法案への意見を書いて、
「参照」をクリックし、そのファイルを選んで添付、「send」を押す。

☆ さきほど入力した自分のメールボックスを見ると、確認メールが来ているので、送信のリンクを押す。

☆ 送れたかどうかは、「送れましたよ」メール(英語)が来るので、わかる。

説明は、以上です。
わかりにくい、という方のために、使い方を解説したサイトは、ここです。

http://www.amamoba.com/setuyaku/myfax-free.html
◆無料のファックス「myfax」の使い方!メールアドレス確認が面倒だが便利です

とりあえず、明日の朝までに動けるところで動きませんか。
FAXが無い方、ご検討くださいませ。

(※私は一度、本文に直接日本語を入力してテストを送ったけど、文字化けして届かなかったので、そのときにやってみて成功した、「ワード文書を添付する」という方法をお勧めさせていただきました。) ◆無料のファックス「myfax」の使い方!メールアドレス確認が面倒だが便利です



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☆ 8月28日、緊急拡散情報です! ☆


国家による、思想と言論の監視機関の設置をするための、
通称、人権委員会設置法について、
8月28日 午前8時、大きな動きがあることが発覚しました。

民主党政権は、言論統制法と言論監視機関の設置を、
一気に進めてしまおうとしているようです。
以下、この危険で未熟な言論監視機関設置法に対し、
国会議員への公式な陳情を行なってきた市民グループの方からの、情報です。


・・・・・・・(引用ここから)・・・・・・・

ご存知の方もあると思いますが、
日本会議さんからのメールで(公式ではありません)
「人権委員会設置法案」←また名前が変わったよ><
*法務省はこれで行くんだそうです。
に関連した動きについてのお知らせがありましたので、転載します。


(一部略)

[緊急拡散]
8月29日、午前8時から民主党法務部門会議
議題 「人権委員会設置法案の法案審査」



先般の野田総理答弁を受け、会期末をにらみ、
残り10日足らずの日程の中、
閣議決定へ向けた党内手続きが始まりました。
慎重論があっても、強引に座長一任とされることもあります。
現実的に今国会での成立は困難ですが、
国会へ上程されれば、臨時国会へ向けて継続審議の手続きを
取られることも考えられ、今後に禍根を残します。
民主党執行部もなりふり構わなくなってきました。

(※国民会議からの引用は以上。)


・・・・・・・・・・・・・・・


言論の自由をいかようにも改変できる危険性をはらんだ、未熟で不確かな・・・
まるで、言論の自由について、国民の手が届かないところへ、
白紙委任状を手渡してしまうような、驚愕の法律、「人権救済機関設置法案」が、
国会会期末を前に、急速に「実現する」方向で、動き出しました。

日本には、現在、人権救済機関が存在し、
1年の間に起こる人権侵害事案のうち、99%は、その機関で解決されています。
しかし、民主党は、この言論監視機関の設置を、いっこうに諦めません。

※参考までに・・衆議院議員・城内みのる議員のサイトから、警告の書
◆民主党の人権救済法案はこんなに危険


この法案は、第二次世界大戦下の思想弾圧法に極めて近い内容を持つことから
「平成の治安維持法」と呼ばれ、
櫻井よし子氏・すぎやまこいち氏ら、ジャーナリスト等が、抗議の声明を発表してきました。


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どれだけひどいザル法案であるかは、以下の国会映像まとめをみると、よく、解ります。








昨日、会期終了目前の国会の質疑のなかで、野田首相が、この法案について、

「法案の閣議決定​、そして本通常国会での提出に向け、
引き続き必要な作業をしっか​りと進めてまいりたい。」
  

と、明言するという、
極めて危険な状況であることが判明しました。

以下、衆議院の公式サイトから、その野田首相の発言を引き出した、
公明党の東議員の、問題の質疑の、一次ソースへのリンクなどです。

映像が観られるサイト情報:ここにあります(クリックで国会公式サイトへ)
  ↓   ↓   ↓   ↓
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42074&media_type=wb 
◆衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリ

  案件:予算の実施状況に関する件(外交・安全保障等)

8月23日  

発言者一覧  説明・質疑者等(発言順):

 東順治(公明党)


↑上のリンクに跳んで、「東順治」の名前をクリックすると、
東議員の、問題の質疑映像が始まります(35分間)。
人権委員会設置法案についての答弁が始まるのは32分20秒からです。


内容的には、
「日本は世界の先進国でありながら、
人権法というのがまったくないというのはすごく残念」
という意味の言葉のあと、

(※ 以下、東議員の発言の文字起こし)

「今世界ではですね、世界の69機関が国際社会から認証されているんです。
いわゆる、この、人権機関をきちっと持ってる。
で、東アジアの中ではですね、認証されてない国、
中国・北朝鮮、そして、日本。あと1つ、マカオ。
これはねええ~、やっぱり、人権というものを、
非常に大事に考えている国のありようとしてはですね、
はなはだ、悲しいことだし、寂しいことだというふうに思います。
まして今世の中ではですね、総理ね、いじめ問題というのが、
深っ刻な社会問題になっているんですよ。
ま、この、いじめ問題の駆け込み寺、という意味でもですね、
人権を救済する機関が日本に純然とある、ということを、私は やるべきだと思いますよ。」


と続きます。

聞き逃せないと思ったのは、この東議員の最後の言葉、

「じゃ、閣議決定、法案提出という力強いお言葉を、総理からいただきました
人権に党派はありません。ま、したがって、ぜひこれを進めていただきたいと、こう、思います。」

という発言。(※文字起こし)

公明は、法案に賛成すると名言したわけです。(これで法案成立は確実です)

そして、最後に・・・とても奇妙なことに、
この議会の議長である中井洽氏が、

「東さん、長年にわたって、人権問題に取り組み、ご苦労さんでございました。」

と、まさに「ニヤリ」という笑顔を添えて、東議員をねぎらう、という、注目すべきことが起こります。
まるで、公明党と民主党の蜜月を誇るかのよう・・・・。
私は、「議長として違和感バリバリじゃない??」と思いました。
(※ その瞬間の中井洽議長の表情に注目です。35分ちょうどの部分)

野田首相に、人権機関設置法の設立のための法案提出をせまった、
東順治議員の経歴・所属議連など、彼の思想の土台がわかるサイトは、ここです。
 (↓選挙前.comより)

http://senkyomae.com/p/8.htm
◆ 東順治 ◆


彼は、国立追悼施設を考える会の ” 発 起 人 ” です。
中井氏とは、中国・朝鮮つながりのお友達でしょうか?

  ☆  ☆  ☆

国会会期末が迫った今、私は個人的には、
最大野党である自民党からブレーキをかけさせる以外、
これを阻止する方法はないように思います。
(※正論を言っていても、現状、法案を止めるだけの数がほかの野党にはない)

☆自民党へのご意見(色文字クリックでメールフォームが開きます↓)
   ↓  ↓  ↓  ↓
◆自民党に対するご意見・ご質問をお寄せください。


☆ もっとたくさんの連絡先が、以下のサイトさまに、あります。
「こっちなら送れる!」というところが、見つかるかも?

   ↓  ↓  ↓  ↓
http://www.twitlonger.com/show/j0gcpb
(↑解説も秀逸です。ぜひ御覧ください。)


この法案の問題点を示した、解説サイトは、以下。

 ↓  ↓  ↓

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↑ 全国の議員に「賛成・反対」を聞いた結果など、法案に関する資料が満載です。


「生活への影響は?どんな問題点があるの?」
「まさかうちの選挙区の議員は賛成してるの?!」 


気になる方は、問題点と、ご自分の選挙区の議員の賛否を、
上のサイトで、ぜひお確かめ下さい。


数少ない、新聞報道については、こちら(↓)。

◆「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも 2011.12.15 (産経新聞)
※元記事が削除されているので、その件を取り上げた、私の日記へのリンクとしておきます


今こそ・・・もしかしたら、
「あの夏が、言論の自由があった、最後の夏だった。」と
振り返ることになるかも知れない今、
憂慮や抗議、心配です、の、率直な声を届けたい。
ご賛同いただける方は、よろしくお願いします。

☆自民党へのご意見(色文字クリックでメールフォームが開きます↓)
   ↓  ↓  ↓  ↓
◆自民党に対するご意見・ご質問をお寄せください。


地元国会議員への意見届けは、選挙前の今、効果的です。
丁寧で率直な意見届けが、未来を変えるかも知れません。


   星 言論の自由と、真の平等・人権が守られる国に、日本がなりますように・・・。(祈)



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強烈過ぎて笑うしかない、野田内閣の閣僚の、不祥事と不出来の数々。
(野田政権だけじゃなく、鳩山、菅政権もだったけど。)

毎日、ネットニュースを見ながら、
「いったい、どんな国民への罰ゲームだよ?」
って、ため息をついてる人も、多いかも。

そう、これは、罰ゲーム。

甘~いバラ撒きの、愚衆政治的詐欺に引っかかった国民への罰ゲームです。

えんえんと続く、驚くべき、民主党の不祥事と選挙違反、
(※それは政権交代直後の鳩山政権から絶え間なく続いています)、
国益の、他国流出政策の数々・・・そして、めちゃくちゃな、国会運営。

・・・日本人は忘れっぽいのでおさらい、というか。
今一度、これを熟読しましょう。
 ↓   ↓   ↓   ↓
◆ここらで少しまとめ的なものを
↑   ↑   ↑   ↑
【おそらく自民党政権だったら内閣総辞職ものだった不祥事リスト】

官房機密費2億円を、けちょんけちょんに叩かれた、麻生内閣でしたが、
叩いた民主党政権は、麻生政権とは比べ物にならない、
天文学的な数字の機密費を使っていることも判明。 
もちろん、民主党が野党時代にギャーギャーわめいていた「情報公開」は無いです。
・・・よく、とぼけていられるよね。あきれてしまう。

◆野田内閣、官房機密費7ヶ月で6億3千万円!(←クリックで詳細へジャンプ!)


官房機密費は、マスコミ対策として使われる、などと言われますが・・・

そういえば、機密費に多くを投入しなかった麻生元首相は、
徹底的にテレビに叩かれましたよね。

漢字の読み間違い、カップラーメンを400円と言った、
ホテルでビールを飲んだ(※自費です、しかも仕事が終わった夜の時間。)
エコカー減税などに始まる、緊急経済対策の数々は、ほとんど報道されませんでした。


「麻生は庶民感覚がない!任せておけない!辞めろ辞めろ!政権交代!」 って。

一方、機密費に巨額を投じている、鳩山元首相は、

ママからの巨額の相続税申告なし、時効もあって、結局払わず逃げ切ったものあり、
死んだ人の名前を勝手
に使った個人献金ならぬ故人献金
・・などにも、

「脇が甘い」「おぼっちゃんだから」「お金もちだから仕方ない」。

・・・バラマキ愚衆政治的な詐欺に引っかかった方々には、
さすがにもうこの辺で、日本で起こっていることに、気付いて欲しいと思います。
(ほんとよろしくお願いします。あなたの一票は私の未来をも決めるので。m(_ _)m;)


(※ニュースが戦時中の様に、特定政党【民主・大阪維新の会】のみを援護報道し、
国会情報・増税問題などの情報が手に入りにくくなっています。
草の根で情報が集まるサイトは、こちら。お勧めです。)

↓  ↓  ↓
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さて。そんな愚衆政治の捨て駒・・・私たち、日本国民への、次なる罰ゲームは、いったい何でしょうか?


(MSN産経ニュースより:「【内閣改造】国交相は羽田参院国対委員長、法相は滝副大臣昇格へ」


今、民主党政権は、水面下で・・・

このような、政治への意見を発することの牽制にもなりうる、
巨大で、超強権を持った(=三条委員会)、言論監視機関の全国設置を進めています。

この法案は、第二次世界大戦下の思想弾圧法に極めて近い内容を持つことから
「平成の治安維持法」と呼ばれ、
櫻井よし子氏・すぎやまこいち氏ら、ジャーナリスト等が、抗議の声明を発表してきました。

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どれだけひどいザル法案であるかは、以下の国会映像まとめをみると、よく、解ります。







今回、辞任する小川法務大臣に続き、法相となる、滝実法務大臣は、
民主党の、この”人権救済機関設置法案”を推し進めるリーダー格・・

人権救済機関検討PTプロジェクトチームの副座長です。

彼は、自民党をはじめ、いろいろな政党を鞍替えし・・・
しかし、こと、この言論統制法と、思想言論監視機関設置については、
一貫して、推し進めてきた人物です。

実はこの言論監視法のもとになった人権擁護法案は、民主党ではなく、
小泉政権下の自民党で生まれています。
今回、法務大臣になった、滝議員は、そのときの、法務副大臣でした。

滝議員自身が、彼の公式サイトで、
この人権擁護法案を、ここ10年来、推進していることを高らかにうたっています。
・・・ついでに、
日本の伝統的な家族姓(=ファミリーネーム)ではなく、
韓国・中国式の姓にすることを国として認める、
夫婦別姓法案(=家族姓がないかたち・家族別姓を認める)を推進していることも。
→ ◆滝実公式サイト:「滝まことの活動記録」

選挙前.comから、彼のこれまでの、思想信条がわかるデータを転載します。 

・・・・・・・・・・・・・・

▼人権擁護法案推進派

▼日朝友好議員連盟

▼衆議院法務委員

▼官僚出身議員(自治省)

▼朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらかと言えば賛成」と回答

▼児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(H16.3.12)

▼児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案(H11.3.31)

▼小沢訪中団参加議員

▼2011年民主党代表選馬淵澄夫推薦人


・・・・・・・・・・・・・・・

5月30,31日。
長年の沈黙を破って、民主党の「外国人参政権付与議連」が動き出しましたが、
「日本の参政権をくれ」と活動している、韓国の組織、韓国民団の大きな集会で、
滝法相は、日本側主要来賓として祝辞を述べています。

http://www.mindan.org/front/newsDetail.phpcategory=0&newsid=14812
◆<第66回光復節>「在外選挙」に積極対応…各地民団決議



上のデータに戻りますが、彼は「外国人参政権に賛成派」であり、
日本人の言論を、韓国や中国など、他国民が取り締まることに道を開く危険性がある、
人権擁護法案(旧称。現在は人権救済機関設置法案)の推進者でもあります。


今後、日本の自由言論と、
民主党政権になってからとどまることを知らない、
他国(特に韓国・中国)への血税流出の流れがどうなってゆくのか・・・。

あの夏の政権交代選挙で、民主党に投票しなかったにも関わらず、
「毎日が罰ゲーム」の連帯責任を負わされている一国民としては、
一日も早い解散総選挙を願いつつ、今後に注目していきたいと思います。


※以下、滝法務大臣が推進する、言論監視の法律の概要と、その危険性や、
私たちの生活への影響が本で読める資料です。(先月の新刊本です。)
  ↓  ↓  ↓  ↓
  “人権侵害救済法”で人権がなくなる日 (宝島社新書)/著者不明
  

    ¥735  Amazon.co.jp

右上矢印法案の危険性と、迫りくる言論の自由の危機の解説に、息を呑む一冊です。


数少ない、新聞報道については、こちら(↓)。
◆「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも 2011.12.15 (産経新聞)


   星 言論の自由と、真の平等・人権が守られる国に、日本がなりますように・・・。(祈)


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【超!!緊急拡散情報です!】

民主党政権が、市民個人の、自由言論をターゲットにした、

思想・言論監視機関の全国設置に、急遽、動き出しました!


 5月21日、そのことを緊急警告する、最新情報です!(↓)





誰もがにわかには信じられないと思いますが・・・

この夏の制定に向けて、今、民主党政権は、水面下で、
国民の、言論取り締まり機関の全国設置を 本気で目指しています。


この法案は、第二次世界大戦下の思想弾圧法に極めて近い内容を持つことから

「平成の治安維持法」と呼ばれ、

櫻井よし子氏・すぎやまこいち氏ら、ジャーナリスト等が、抗議の声明を発表してきました。


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が、2/21、小川法務大臣から「今国会で成立させたい」とする方向性が示されました。
(※テレビはNHKさえも隠蔽です。ここ大事!)

↓  ↓  ↓

小川法相「人権委員会は必要」 外国人への地方参政権付与に賛成

民主党案によると、その言論監視組織は、

警察も、裁判所も・・この国の誰も介入できない超強権を持ち 
令状も持たずに個人の家を家宅捜索し、犯罪を犯していない人を
予防的に拘束することさえもでき、裁判を経ずに数十万円の罰金の
厳しい制裁を加えることができるとするものです。

http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html>※民主党公式サイト:法案要項
◆「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」



最も問題なのは、この取締機関による冤罪を救済する機関はなく、

取締機関の構成員の条件には、
日本人である必要がない(=国籍条項が無い)ということです。
(※北朝鮮の非道への非難も「北朝鮮国民を戸惑わせた」という理由で逮捕できます。
かつての自民党の類似法案には、国籍条項がありましたが、民主党は削除しました。)



菅首相と民主党政権が、北朝鮮拉致実行犯と関連のある組織に、
日本の血税を含め、2億496万円もの、巨額の献金をしていた
ことが、つい最近、国会で明らかにされて、まだ間がありません。

(↑色文字クリックで解説へ)


このままでは、数の力で、民主党政権の支持母体の、他国の国民が、
日本人の言論を取り締まることができる世界が成立してしまうでしょう。

どれだけひどいザル法案であるかは、以下の国会映像まとめをみると、よく、解ります。







しかし、3月2日の衆議院の、小川法務大臣の所信表明演説では
この危険な思想言論監視機関の推進を、はっきりと言及しています(↓)


(↑ご自身で確かめたい方の為に。この法案に言及するのは8分54秒からです)



以下、その危険性や私たちの生活への影響が本で読める資料です。(先月の新刊本です。)

  ↓  ↓  ↓  ↓

  “人権侵害救済法”で人権がなくなる日 (宝島社新書)/著者不明
  

    ¥735  Amazon.co.jp

右上矢印法案の危険性と、迫りくる言論の自由の危機の解説に、息を呑む一冊です。


こういった法律案に意見を届けるのは、国民に与えられた正当な権利であり、
政治の暴走を許さないよう監視を怠らないのは、有権者としての義務です。


法案の危険性を感じた、憲法との矛盾を感じた、
現行制度で人権問題の99%は解決しているのに新たな天下り組織は要らない、
などのご意見は、

法案に懸念を示してくれる数少ない民主党議員・・・
政務三役で、法案反対を明確に打ち出してくださっている方々と、
唯一の最大野党勢力、自民党へ送りましょう。

・・・誰も何も言わなければ、本当に日本には言論統制法が出来てしまいます!



松原仁
 
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣
 (消費者及び食品安全)
拉致問題担当大臣
部屋番号: 衆議院第2議員会館709号室
電話: 03-3508-7452
FAX: 03-3580-7336
品川区東大井5-17-4 高山ビル4F 03-5783-2511
http://www.jin-m.com/

渡辺周

防衛副大臣
部屋番号: 衆議院第2議員会館1109号室
電話: 03-3508-7077
FAX: 03-3508-3767
沼津市末広町 54 0559-51-1949
http://www.watanabeshu.org/

大島敦

総務副大臣
部屋番号: 衆議院第1議員会館420号室
電話: 03-3508-7093
FAX: 03-3508-3380
桶川市泉2-11-32天沼ビル 048-789-2110



☆自民党へのご意見(色文字クリックでメールフォームが開きます↓)
   ↓  ↓  ↓  ↓
◆自民党に対するご意見・ご質問をお寄せください。



この法案の問題点を示した、解説サイトは、以下。

 ↓  ↓  ↓

 バナーc

↑ 全国の議員に「賛成・反対」を聞いた結果など、法案に関する資料が満載です。


「生活への影響は?どんな問題点があるの?」
「まさかうちの選挙区の議員は賛成してるの?!」 


気になる方は、問題点と、ご自分の選挙区の議員の賛否を、
上のサイトで、ぜひお確かめ下さい。


数少ない、新聞報道については、こちら(↓)。

◆「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも 2011.12.15 (産経新聞)



   星 言論の自由と、真の平等・人権が守られる国に、日本がなりますように・・・。(祈)



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