◆在日特権・生活保護不正受給。帰国しても貰い続けられる!?生活保護の闇。 | しおんの勉強部屋

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在日特権とは、

>不適当、不必要、不平等とされる、在日外国人だけが有する権利や資格、
彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置などを総称したものである。
主に自身を「在日」とも呼ぶ在日韓国・朝鮮人特別永住者やその在日民族団体
前述の「特権」を利用することについて、批判的な立場からその問題点を指摘するのに使われる用語。


ということのようですが・・・

これに関連して、非常に気になる情報を見つけたので、
以下の枠内に、その引用を残しておきます。
(※強調と色文字、カッコ内注意書きとリンクは私が付けました)



◆外国人への生活保護 国の通知が有名無実化 
大阪府など6都府県が“無視” 専門家も「形骸化」指摘

http://hosyusokuhou.jp/archives/41036274.html より

井上太郎 @kaminoishi 2014/07/20(日)

安倍政権による在日特権の実態調査で判明したことあります。
警察の家宅捜査により生活保護の受給マニュアルがあり、
偽造の診断書等があるのはツイートしました。

さらに申請手続きに、民潭(※枠内下に解説)に連絡すると在日の弁護士が付き添ってくれます。
弁護士相手に役所窓口は手を焼いてる現実がわかりました。

前ツイートの続きですが、在日は付き添った弁護士の指示により、
生活保護の受給が銀行振り込みであることをいいことに、
南朝鮮(=韓国)の銀行を指定
するそうです。

在日の家族として来日し、特別永住者資格取り、生活保護を認めてもらい帰国します。
審査と事後調査の徹底だけではなく罰則が絶対必要です。


519 名前:可愛い奥様:2014/10/16(木) 15:36:10.55 ID:iBQnIAh40

私の知っている在日韓国人の米国永住者は、州の様々な
公的支援(フードスタンプ等)を受けながら、日本の親元に
置いてある住民票をそのままにして、日本の生活保護を受け続けて
います。
日米2重取り。日本国民として腹立たしい限り。

https://twitter.com/nkimotosf/status/522280907500052480

(※「民潭」=日本在住の韓国人や韓国系帰化人等により構成された団体。
綱領の1つとして「大韓民国(=韓国)の国是を遵守する」と掲げている)



枠内の告発の真偽については、私には調べが付きませんが、
制度的には、これまで、「外国人による生活保護不正受給等にかんする法の穴」について、
法的根拠を示して、その問題点を指摘してきたブログさんの記事の内容に非常に近いものがある、と感じます。

 ↓  ↓  ↓  ↓

在日外国人は母国にどんなに財産があっても生活保護を受給できることが発覚しました
http://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11461824036.html


国民年金は外国人でも受給できる。受給資格を得れば母国に帰国しても受給できます。
~たとえ外国人でも日本に住んでいなくても日本の滞在資格がなくなっても
一度受給権を得れば一生受給できる~
http://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11157457672.html


在日の非課税特権の実態!なんと年収1400万円でも非課税!30人分の扶養控除を取る在日外国人社長
~在日外国人は母国に住む親族の分まで扶養控除を取り所得税や住民税を非課税にできる~
http://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11562551348.html



日本で、「所得税や住民税が非課税」になるということは、
同時に、「生活をラクにするための、さまざまな特権やサービスが付いてくる」ことも意味しています。
そして、その特権やサービスの料金は、私たちの税金によってまかなわれています。
日本人は、「同じ不正はできない」ようになっているのですから、
外国人にも不正ができないよう、システムの穴を塞ぐ必要があると思います。


そういえば、つい数日前に、アメーバ・ニュースのアクセス上位にランクインしていた、

◆移民を受け入れれば大量の中国人を日本人の税金で養うことに
http://news.ameba.jp/20141028-79/


という記事の中に、


いま中国では、『日本でタダで生活する方法』といった類いの本が売れていると聞く。
日本に来て生活保護を受ける方法などが事細かに解説されているというのだ。
移民を受け入れれば、大量の中国人を日本人の税金で養うことになるだろう。



とありましたが、

反日を国是とする韓国・中国人に、大挙して来日され、
税金を払わない、または、生活保護の不正受給で暮らされては、
私たちの税金をどれだけ引き上げても、この国は破綻するだろう、と想像できます。

いったい、どれだけの血税が、
本来、生活保護を受けられないはずの他国民に流されているのか、
想像するのも恐ろしい気がしてきますが、
そのことについて、10月の国会で、次世代の党からの問題提議がありました。
その内容は、驚くべきものです。

  ↓  ↓  ↓  ↓

https://www.youtube.com/watch?v=xZuXd4fDd5E
◆在日特権の実態を国会で大暴露!
在日韓国・朝鮮人の生活保護不正受給の闇を暴く次世代の党・桜内文城の神質疑




【動画の説明】次世代の党の桜内文城さんが、国会で在日特権の実態を大暴露しています。
在日朝鮮・韓­国人による生活保護費が如何に莫大であり、不正受給が飛びぬけて多いことも暴いていま­す。
外国人生活保護費は1200億円もあり、そのうち在日韓国・朝鮮人は2/3もの金­額が支給されています。
日本人が額に汗水垂らして稼いだ税金が、日本を攻撃する反日国­家の国民にわたることには怒りが湧いてきます。
これは紛れもなく在日特権なので、是非日本国民すべてに知ってもらい、外国人生活保護­の廃止、そして在日特権廃止までやり遂げましょう。
マスコミは絶対に報道しない次世代の党・桜内文城さんの勇気ある質疑の拡散にご協力お­願い致します。


動画に寄せられたコメントに、

>基本的に外国籍住民は、所属する国が面倒をみるべき。一時的に人道的に助けるとしても限度がある。少なくとも、1年以上生活保護を受けた人は、国籍が所属する国に強制送還してもいいのではないでしょうか?自治体財政が余裕が有って外国人に生活保護を出しているところは補助金をその分削減すべき。削減した分日本人で本当に困っている人に回すべき。

というのがあり、私も「その通り。テレビの見解を聞きたいわ。」と思いました。
このことは、大騒ぎになり、毎日のようにテレビで特集し、議論を深めてもいい問題だと思うのですが・・。

しかし、日本のテレビは、韓国系企業・中国系資本に支配されているのか、
この質疑を、私たち視聴者の目から隠そうとしているとしか思えない、
まさに「無報道」という状態です。

上に紹介したブログさんの、
「在日外国人は母国に住む親戚まで扶養控除に取り所得税を0にできることを日本人は知るべき」
という記事に、ソースを示した上で、

>主要国でここまでの緩い扶養控除の制度を持っている国はなく
EUなどは同居している親子(学生を除く)でないと取れない国が殆どです。
比較的緩いアメリカでも海外に住む子どもの分の扶養控除を受けることはできませんし、
対象も親子かせいぜい祖父母くらいです。


と書かれていますが、
日本の在日特権、制度の穴のユルさには、呆れて、脱力してしまうばかりです。

私たちは、私たち視聴者に、
このような重大ニュースを知らせる気の無いテレビ、
「自称・ニュース番組・コメンテーター」などは無視して、
インターネットやスマホで、重要情報をわかちあい、

在日特権」や「法の穴」を是正してゆくよう、
世論」として、声をあげていくことが大切なのではないか、
と思います。


※関連記事⇒ ◆日本の国保は在日中国人に食い物になる!
http://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11142527518.html



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