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そもそも、日本人が他国に仕事で在住したからと言って、
「お前の国の参政権を寄越せ！」と言っても、通用するものではありません。
それは、世界のどの国に行っても、どこの国の人間であっても、同じことです。
誰かを庇護し、その人の願いを叶えるのは、
『その人が所属している国』の、お仕事です。
他国の人間でありながら、
他国対し、現地の国民と同じ権利が欲しい、
正当な参政権をもって政治を動かしたい、
というのは、筋違いも甚だしい、ずうずうしい要求でしょう。
難民でもなく、自分が所属する、立派な国家を持っているのに、
のこのこと外国に出てゆき、
他国の政治に堂々と口出しできる参政権（＝利権誘導ができます）が欲しい、だなんて。
どう考えても、世界的にみて、どこの国に対しても通用しない理屈であり、
在日韓国人による、この日本政府への要求には、ただ、呆れ果てるしかありません。
なぜ、韓国人は、日本に在住すると、
日本の参政権が与えられるべきだと思うのでしょうか？
日本人同様、中国には、韓国の方が多数、仕事で在住されていると思いますが
そもそも中国人すら持っていない、参政権を「私ら韓国人に寄越せ」と言えるでしょうか？
日本政府に対してだけ、そのような無茶な要求を続けるのは、
ひとえに、日本政府の外交下手によるものだとしか思えません。
世界は、食うか、食われるかです。
尖閣諸島海域の中国による侵犯や、
韓国に軍事侵攻されながら、竹島を取り返すことができないこと、
南京大虐殺という、中国政府による捏造プロパガンダを放置しているのも、ロシアとの問題も・・・
すべて、周辺の、ならず者国家が悪いのではなく、
当たり前の外交から逃げている、日本政府に、原因があるのだと思います。
すでに地方都市では、在日韓国人による「参政権を与えよ！」というごり押しで、
行政が困惑している様子が、新聞紙面を騒がせています。
日本政府の、毅然とした、
「国際的に見て、当たり前の」態度を、望みます。
さて、現在、民主党政権は、
このような素朴な政府への意見・感想・批判が、
ネットでも、リアルでも出来なくなる、
言論統制法の制定と、市民の言論を取り締まる、思想・言論の監視機関を
国民に知らせないまま、全国に設立しようとしています。
これは、第二次世界大戦下の思想弾圧に極めて近い内容を持つことから、
「平成の治安維持法」と呼ばれ、
櫻井よし子氏・すぎやまこいち氏ら、ジャーナリスト等が、抗議の声明を発表をしてきました。
（TVや新聞は特権を貰い取引に応じたのか、報道は殆ど流ませんが。）
その期日が、いよいよ３月１０日前後に迫っている、という緊急情報が
国会関係者の証言を添えて、複数のジャーナリストや政治活動団体によって発表されています。
民主党案によると、その言論監視組織は、
第二次世界大戦の時の、特高警察に酷似した機関で、
警察も、裁判所も･･この国の誰も介入できない超強権を持ち
令状も持たずに個人の家を家宅捜索し、犯罪を犯していない人を
予防的に拘束することさえもでき、裁判を経ずに数十万円の罰金の
厳しい制裁を加えることができるとするものです。
↓ ↓ ↓
（※資料：http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html
民主党公式サイト：法案要項
◆「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」）
“人権侵害救済法”で人権がなくなる日 (宝島社新書)/著者不明
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そして最も問題なのは、この取締機関による冤罪を救済する機関はなく、
（※冤罪を恐れていては、摘発ができないからだそうです）
さらに、取締機関の構成員の条件には、
日本人である必要がない（＝国籍条項が無い）ということです。
（※北朝鮮の非道への非難も「北朝鮮国民を戸惑わせた」という理由で逮捕できます。
かつての自民党の類似法案には、国籍条項がありましたが、民主党は削除しました。）
菅首相と民主党政権が、北朝鮮拉致実行犯と関連のある組織へ、日本の血税を含め、２億４９６万円もの、巨額の献金をしていた
ことが、つい最近、国会で明らかにされて、まだ間がありません。
（↑上の色文字リンクをクリックするとニュースを取り上げた参考サイトへ跳びます）
このままでは、数の力で、民主党政権の支持母体の、他国の国民が、
日本人の言論を取り締まることさえもできる世界が成立してしまうでしょう。
以下、ジャーナリスト・水間政憲氏の公式サイトほか、
今、できることをまとめたサイトへのリンクを貼ります。
↓ ↓ ↓ ↓
■緊急拡散《国家存亡の危機、
偽装人権救済機関設置法案の剣が峰はこの一週間》
■久々の本気でおねがいします!!人権擁護法案!!
■【緊急】小川法相が3/13までの閣議決定を示唆！ 自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案（人権侵害救済法案 ）」 今国会での閣議決定を断固阻止しよう！！（意見例と意見先あり）
（↑以上３つ、文字リンクをクリックすると「なぜ」「やるべきことは？」がわかるサイトへ。必見です！）
反対意見を送るべき議員さんのリストは、以下の文字リンクをクリック（↓）
■人権法案対策などに使えます 衆議院／参議院 法務委員会 議員連絡先
意見を届けるのは、国民に与えられた正当な権利であり、
政治の暴走を許さないよう監視を怠らないのは、有権者としての義務です。
議員さんへのメールはハードルが高い、という方は、サクっと気軽に意見できる、
法務省が反対メールを受け付けている、簡易メールフォームがありますので、こちらから。
（※個人情報は明かさないでカキコミ投書で意見を申し述べることができます）
↓ ↓ ↓
◆法務省へのご意見：http://www.moj.go.jp/mail.html
下のリンクをクリックすると、この法案の問題点を示した、解説サイトに跳びます。一読を。
↓ ↓ ↓
数少ない、新聞報道については、こちらにあります（↓）。
◆「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも 2011.12.15 （産経新聞）
◆“マル暴”喜ぶ「人権法案」ホントに大丈夫？（←暴力団に悪用されることへの警鐘です）
言論の自由と、真の平等・人権が守られる国に、日本がなりますように。 ひとりでも多くの人が、上のサイトに跳び、この法案の反対表明を送って下さいますように。
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