しおんの勉強部屋

神さまからもらった、生きる時間を大切にしたい。
人間といのち、未来について考える、資料のお部屋です。


テーマ:


にほんブログ村 哲学・思想ブログ 人間・いのちへ
にほんブログ村

$しおんの勉強部屋


日本の水が、すべて中国のものになる・・。

「そんなことできっこない。法律が許さないだろう」
と、日本人がのんびり構えているあいだに、
すでに取り返しがつかなくなっている自治体もあり、
危機感を募らせた地方が、「国がもっと規制をしてくれ!」と
悲鳴のような意見書を提出していることがわかりました。



以下、枠内は、上のニュースから引用です。


◆水源地買収で15自治体が国に意見書「さらなる規制を」 外資進出で危機感
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120325/biz12032523570010-n1.htm
2012.3.25 23:55

 外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年4月の森林法改正以降も、15の自治体(広域連合を含む)が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが25日、林野庁への取材で分かった。北海道では23日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも26日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自治体が増えている。

■ 絶対的権利か

 法務省によると、土地売買契約に登記申請は義務づけられておらず、登記簿上の所有者が真の所有者と異なる場合もある。



 北海道で成立した条例は、水源地周辺で土地を売買する場合、売り主が契約の3カ月前に道に届け出る「事前届け出制」とし、所有者や売買予定地の情報を把握するものだ。事前に分かれば、自治体が外資の代わりに買い上げるなどの対抗策も可能になる。

 ただ、それ以上の規制は難しい。民法上、日本の土地所有権は「世界一強い」ともいわれ、絶対・不可侵性が原則。所有者は地下水をいくらでもくみ上げる権利があり、河川法に基づいて利用が制限される表流水と扱いが異なっている。

これまでに地下水取水を包括的に制限する国の法律はなく、2年前に自民党側の議員立法としてようやく規制法案が提出されたが、継続審議扱いのままで一向に前進していない。

■ ひそかに侵食

 林野庁によると、外資による森林地取得は平成18~22年で北海道と山形、神奈川、長野、兵庫各県の40件約620ヘクタールに及ぶ。ただ、この数字は氷山の一角にすぎない。森林地の売買はそもそも1ヘクタール未満であれば届け出義務がなかった。

 このため、国会は昨年4月、森林法を改正し、すべての所有権の移転について事後届け出を義務づけた。だが、買収を未然に把握するための措置として不十分との意見書が15の自治体から出ている

 昨年12月に意見書を出した熊本市は「外資による森林買収が拡大し続けた場合、水源の100%を地下水でまかなっている市として不安」と規制を求めた。

 また、水資源が豊富な長野県佐久市が昨年9月に提出した意見書は、「国民に必要な水まで国外に流出する可能性を秘めているとともに、日本固有の歴史的、伝統的な景観を保全する上で障害となる」と訴えた。

■ 「死活問題だ」

 埼玉県内ではいまのところ、外資による水源地の買収は確認されていないが、各地で水源地買収問題が広がった昨年から対策を検討し始め、条例は26日に可決する見通しだ。長野、山形、群馬の3県も条例づくりを検討している。



 一方、市町村レベルで条例を制定した自治体の中には先駆的な例も。北海道ニセコ町では昨年5月、水質保全が必要な保護区域内での開発を規制する「水道水源保護条例」と、過剰な取水を制限する「地下水保全条例」を制定。2つの条例で規制の網をかぶせた。

 町内の15の水源地のうち、2つがすでに外資所有になっていたことが条例のきっかけになった。町の担当者は「水源地を整備したいときなど、外資にどうやって連絡を取ったらいいのか。水源地を自分たちで管理できなくなるのは死活問題」と話した。



 水問題の専門家で国連に技術的な助言もしている吉村和(かず)就(なり)氏は、「省庁間の縦割り行政もあり、国による規制は遅々として進んでいない。水は国民が直接に関与し、しかも国益。国土を外資から守るために一刻も早く法整備を進めるべきだ」と指摘している。

2012.3.25 23:55


以前、NHKの「クローズアップ現代」”買われてゆく日本の森林”で、
北海道の山が、「ここから見える範囲すべて。」とカメラが映すほど広い範囲で
外資に買われてしまった様子をレポートしていました。

番組内では、なんと、中国人が羊蹄山を東京ドーム12個分、
通常の地価の5倍の価格で買い占めたことが紹介されていたのです。

その番組では、すでに中国により、広大な森林を買い取られてしまったロシアや
インドネシアなどの国の山々が、木々の無情な伐採、中国への持ち出しにより、
土がむき出し、丸裸になっている様子が写真で紹介され、ぞっとさせられました。


そう。中国は、木材を切り出し、持ち去る権利があります。

何と言っても、「合法的に我が国のものになった。」土地なのですから。



以前、国際ジャーナリストの方のお話の中で、台湾と中国は戦争するのか?という話題に及んだ時、


「中国は、台湾と戦争する必要がない。なぜなら、国土をカネで買い取る方が、
平和的に・・・国際的にも非難されることなく、堂々と台湾を中国にしてしまえると知り、
実際に、そのようにしているからだ。」



と聞き、心底、ゾッとしました。

ちなみに、中国では・・・


日本政府や日本企業は(ほかの国々も)、
中国の土地を、ほんの1平方センチメートルも、買い取ることができません。


(なんと中国国民さえも、自分自身の土地を持つことができない・・すべて国から「借りる」のです。)

これは、国際的なお付き合いの基準・・「相互主義」に反していると、言わざるを得ないでしょう。
中国の土地を、日本政府も、日本人も買うことができなのに、
日本の・・・しかも日本人の生命線である水源地を・・・無制限に、中国が買い、
合法的に、事実上の中国領土化することは、すみやかに止められなければならない、と思います。

また、せっかく水源地を外国勢力が買うことができない、という法律を作ろうとしても、
日本に、深く侵入した外国サイドの勢力が、巧妙に地方に呑ませている条例、

「自治基本条例」

により、そのような「外国勢力に水源地は売らない」という地方の法律を作ることを、
合法的に阻止されてしまう危険性が、かなり高くなっているのでは、と私は懸念しています。

※自治基本条例の危険性をまとめたサイトは、こちらです。
  ↓  ↓  ↓
◆本当は怖い自治基本条例 
http://kamizaemon.blog69.fc2.com/blog-entry-34.html

(↑文字クリックで解説サイトへ跳びます)


産経新聞の記事を読むと、「埼玉県内ではいまのところ、外資による水源地の買収は確認されていない」
とありますが、埼玉県のほぼ水源と呼べる場所にある秩父市では、すでに、
外国勢力による合法的な介入、行政を変える権利を認める自治条例を受け入れてしまっています。

自治条例は、「いろいろな人と仲良くやっていくため、共生社会のため」と、
一見、良いことのように提唱され、全国の・・小さな自治体ほど・・
何も考えず、次々と受け入れてしまっていますが、

それは実質的な外国人参政権であり、他国からの計画的な侵略を許す抜け道になるものであり、
ひいては、他国の、合法的な植民地として、自治体ごと譲り渡すことさえも可能にしているということを、

水源地のみならず、すべての日本人がよくよく頭に入れ、自身の自治体でそれが静かに決められていないか、
区報、市報などの、地域自治情報に注意していくことが大切なのではと思います。


(※自治条例は、自治体によっては危険性に気付き撤回するところもありますが、
すでに200を超える自治体で受け入れをさせられてしまっています。)



 ★ ・ ★ ・ ★ ・ ★


【 緊急拡散 】


今、民主党は、市民の言論を個人レベルで取り締まる、思想・言論監視機関の全国設置を、
国民に知らせないまま、水面下で制定しようとしています。


これは、第二次世界大戦下の思想弾圧に極めて近い内容を持つことから、

「平成の治安維持法」と呼ばれ、

櫻井よし子氏・すぎやまこいち氏ら、ジャーナリスト等が、抗議の声明を発表をしてきました。
(TVや新聞は特権を貰い取引に応じたのか、報道は殆ど流れません。)

民主党案によると、その言論監視組織は、
第二次世界大戦の時の、特高警察に酷似した機関で、

警察も、裁判所も・・この国の誰も介入できない超強権を持ち 
令状も持たずに個人の家を家宅捜索し、犯罪を犯していない人を
予防的に拘束することさえもでき、裁判を経ずに数十万円の罰金の
厳しい制裁を加えることができるとするものです。

  ↓  ↓  ↓

(※資料:http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html

民主党公式サイト:法案要項
◆「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」



そして最も問題なのは、この取締機関による冤罪を救済する機関はなく、

取締機関の構成員の条件には、
日本人である必要がない(=国籍条項が無い)ということです。

(※北朝鮮の非道への非難も「北朝鮮国民を戸惑わせた」という理由で逮捕できます。
かつての自民党の類似法案には、国籍条項がありましたが、民主党は削除しました。)


菅首相と民主党政権が、北朝鮮拉致実行犯と関連のある組織に、
日本の血税を含め、2億496万円もの、巨額の献金をしていた
ことが、つい最近、国会で明らかにされて、まだ間がありません。


(↑色文字クリックでニュースを取り上げた参考サイトへ跳びます)


このままでは、数の力で、民主党政権の支持母体の、他国の国民が、
日本人の言論を取り締まることさえもできる世界が成立してしまうでしょう。

以下、その危険性や私たちの生活への影響を警告した、新刊本です。

  ↓  ↓  ↓  ↓

  “人権侵害救済法”で人権がなくなる日 (宝島社新書)/著者不明



¥735

Amazon.co.jp

右上矢印法案の危険性と、迫りくる言論の自由の危機の解説に、息を呑む一冊です。


こういった法律案に意見を届けるのは、国民に与えられた正当な権利であり、
政治の暴走を許さないよう監視を怠らないのは、有権者としての義務です。


法案の危険性を感じた、憲法との矛盾を感じた、などの意見は、
法務省が反対メールを受け付けている、簡易メールフォームがありますので、こちらからお届けを。
(※個人情報は明かさないでカキコミ投書で意見を申し述べることができます)

 ↓   ↓  ↓

◆法務省へのご意見:http://www.moj.go.jp/mail.html


下のリンクをクリックすると、この法案の問題点を示した、解説サイトに跳びます。一読を。
(※陳情プロジェクトは2月末で終了していますが、この法案に関する資料が満載です)

 ↓  ↓  ↓

バナーc


数少ない、新聞報道については、こちらにあります(↓)。

◆「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも 2011.12.15 (産経新聞)

◆“マル暴”喜ぶ「人権法案」ホントに大丈夫?(←暴力団に悪用されることへの警鐘です)


    星 言論の自由と、真の平等・人権が守られる国に、日本がなりますように。

ブログランキング・にほんブログ村へ

にほんブログ村 ←ぽちっと1クリックいただけるとうれしいです★
AD
いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:


にほんブログ村 哲学・思想ブログ 人間・いのちへ
にほんブログ村

$しおんの勉強部屋


私が、テディベア(くまのぬいぐるみ)の大ファンであることは、矢印こうやって定期的に、
ブログ内にくまの写真を貼ることで伝わっているのでは・・と思います。

人間をとりまく、あまたの動物たちのうち、
家畜でもなく、あまりヒトに馴染みが無いはずの(いやどちらかというと怖いはずの)「クマ」が、
100年以上にもわたり、こうしてぬいぐるみとして作られ続けているのは面白いことだと思います。

ときに2本足で立ち上がり、前足を器用に使ってものを掴む姿は、まるで、人間のよう。
リアルで、シリアスな状況で対峙するのでなければ、その姿は「愛らしい」と呼べるものでしょう。

子供たちの枕元を守り、怖い夢を見ないように添い寝をしてきた、クマのぬいぐるみ。
我が家の子供たちも、2歳くらいのときは、よく、クマのぬいぐるみに話しかけ、
まるで、命があるもののように、友達としていつもそばに置いてきました。

そんなクマのぬいぐるみに、日本のロボット技術が、命を吹き込んだようです。

こちらを見、こちらの反応次第で、リアルな動作や笑い声を発する、ぬいぐるみのクマ・・。

とても面白い出来栄えです。ぜひ、映像で、どうぞ。

   ↓  ↓  ↓




いかがでしたか。

これ、クマだからこそ成功しているデザインなのでは、と、ちょっと感心しました。
ちょっとおとぼけで、ゆったりしているクマのイメージが心和ませる効果があるような気がします。

ただ・・・テディベア好きの私に言わせると、

なぜ、こんなに顔を長くしたんだろ~・・とか、
足の裏を、簡略に作り過ぎだろ~・・・とか、


いろいろ、言いたいことは、あります。
ロボットのプロジェクトチームに、いいテディベア作家の方が監修についたら、
もっともっと、すごいものが出来たんじゃないかと思うと、すこ~しだけ、残念です。

あ、2匹のクマに、性格の違いを持たせたところは、あっぱれだと思いました!




2匹のクマといえば、この子熊たちの映像が可愛いので、最後に貼っておきますね。

リアルのクマの可愛さにはやっぱりかなわない?
うーん、そうかなあ?

こういった生き物の可愛らしさが脳内変換されて、
今回の映像の、アニマル・ロボットが生み出されたこと・・・

羊の毛を使って、さいしょのテディベアが作られた日から100年の歳月が過ぎてもなお、
クマのぬいぐるみが、このようなかたちで、人の暮らしに交わってくることに、
私は感慨深いものを感じています。

つまり、クマのぬいぐるみと人類は、いつまでも離れられない友達だ、ってこと。

生きるためにどうしても必要なわけじゃない、こういった「遊び」に魂を籠める、
日本のメーカーの、想像と創造の翼に、大きな拍手を送りたいと思いました。



 ☆  ☆  ☆  ☆


【 緊急拡散 】


今、民主党は、市民の言論を個人レベルで取り締まる、思想・言論監視機関の全国設置を、
国民に知らせないまま、水面下で制定しようとしています。


これは、第二次世界大戦下の思想弾圧に極めて近い内容を持つことから、

「平成の治安維持法」と呼ばれ、

櫻井よし子氏・すぎやまこいち氏ら、ジャーナリスト等が、抗議の声明を発表をしてきました。
(TVや新聞は特権を貰い取引に応じたのか、報道は殆ど流れません。)

民主党案によると、その言論監視組織は、
第二次世界大戦の時の、特高警察に酷似した機関で、

警察も、裁判所も・・この国の誰も介入できない超強権を持ち 
令状も持たずに個人の家を家宅捜索
し、犯罪を犯していない人を
予防的に拘束することさえもでき、裁判を経ずに数十万円の罰金の
厳しい制裁を加えることができるとするものです。

  ↓  ↓  ↓

(※資料:http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html
民主党公式サイト:法案要項
◆「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」



そして最も問題なのは、この取締機関による冤罪を救済する機関はなく、

取締機関の構成員の条件には、
日本人である必要がない(=国籍条項が無い)ということです。

(※北朝鮮の非道への非難も「北朝鮮国民を戸惑わせた」という理由で逮捕できます。
かつての自民党の類似法案には、国籍条項がありましたが、民主党は削除しました。)


菅首相と民主党政権が、北朝鮮拉致実行犯と関連のある組織に、
日本の血税を含め、2億496万円もの、巨額の献金をしていた
ことが、つい最近、国会で明らかにされて、まだ間がありません。

(↑色文字クリックでニュースを取り上げた参考サイトへ跳びます)

このままでは、数の力で、民主党政権の支持母体の、他国の国民が、
日本人の言論を取り締まることさえもできる世界が成立してしまうでしょう。

以下、その危険性や私たちの生活への影響を警告した、新刊本です。

  ↓  ↓  ↓  ↓

  “人権侵害救済法”で人権がなくなる日 (宝島社新書)/著者不明

¥735
Amazon.co.jp


こういった法律案に意見を届けるのは、国民に与えられた正当な権利であり、
政治の暴走を許さないよう監視を怠らないのは、有権者としての義務です。


法案の危険性を感じた、憲法との矛盾を感じた、などの意見は、
法務省が反対メールを受け付けている、簡易メールフォームがありますので、こちらからお届けを。
(※個人情報は明かさないでカキコミ投書で意見を申し述べることができます)

 ↓   ↓  ↓

◆法務省へのご意見:http://www.moj.go.jp/mail.html



下のリンクをクリックすると、この法案の問題点を示した、解説サイトに跳びます。一読を。
(※陳情プロジェクトは2月末で終了していますが、この法案に関する資料が満載です)

 ↓  ↓  ↓

バナーc


数少ない、新聞報道については、こちらにあります(↓)。

◆「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも 2011.12.15 (産経新聞)
◆“マル暴”喜ぶ「人権法案」ホントに大丈夫?(←暴力団に悪用されることへの警鐘です)



    星 言論の自由と、真の平等・人権が守られる国に、日本がなりますように。
星 ひとりでも多くの人が、上のサイトに跳び、この法案の反対表明を送って下さいますように。




ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村 ←ぽちっと1クリックいただけるとうれしいです★




AD
いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:

にほんブログ村 哲学・思想ブログ 人間・いのちへ
にほんブログ村

$しおんの勉強部屋


当ブログで継続的に警告と情報共有を呼びかけてきた、

日本全国に、第二次世界大戦の特高警察のような、
市民の思想と言論を取り締まる、巨大な監視機関が、
国民に知らせないまま、全国設置されようとしている件
 ですが、

法案成立が今年の夏かもと憂慮される、非常に危うい現在、
法案反対をかかげる団体のデモが、3月の終わりに新宿で行われるという情報を見つけたので、
ここに転載して、載せておきますね。

以下、人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会 より、コピーにて、載せます。


・・・(引用ここから)・・・


**人権救済機関設置法案成立反対デモin新宿**              

≪民主党を支える在日外国人(韓・朝・中)に強大な権限を与え, 日本人の言論を
一方的に断罪する事が目的の人権救済機関など絶対にお断りです!≫
          
     ~日本人への人権弾圧法案を許すな!in新宿~

【デモ開催日】3月31日(土)
【集合場所】新宿柏木公園
   地図&最寄り駅は↓をクリック
  http://www.shinjuku.info/S75269.html

【集合時間】1時00分  
【出発時間】1時30分 
【主催】人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会

※当日デモのお手伝いして頂ける方、熱烈大歓迎中です。
※当日撮影が行われるかもしれません。お困りの方は帽子やマスクで対策をお願い致します。
 (かなりの小規模デモになると思われますが、その事も御考慮お願いします)
※公園内は拡声器禁止となっておりますので演説等は行いませんがご了承下さい。
※今回のデモが当会による最後のデモになるかもしれません。法案に反対の方は是非ともご参加下さい。


<in新宿デモに参加希望のみなさまへのお願い>

<公園内>
・ゴミを捨てないで下さい。ゴミが出る場合各自お持ち帰るようお願い致します。

<行進について>
・スタッフや警察官の指示に従って行進して下さい。
・列を乱したり勝手な行動をとった場合、外れてもらう事があります。
・個人での拡声器類の持ち込みやそれを使用する事は禁止させて頂きます。
・差別用語等の発言も禁止致します

<団体の方について>
・個人での参加は可。
※どこかの団体であることを誇示するような服装や旗、プラカード等付属物の掲示は不可。

<国旗、プラカード、横断幕について>
・旗は日章旗(日の丸)のみ可。
・プラカードについては民主党等の売国政治を非難する物のみ可
<服装>
特攻服・迷彩服等やあまり突飛な服装などはご遠慮して頂くようお願いします。

※以上、上記の内容を遵守して頂けない場合、参加をご遠慮してもらう事もありますので、
その旨ご了承お願い致します。

<その他>
・行進途中で気分が悪くなったり、疲れたりしたらいつでも列を離れて頂いて構いません。
・何かありましたらお近くのスタッフに声をお掛け下さい。
・危険な行動をとる人が近くにいたら、すぐにその場を離れお近くのスタッフや警察官にお知らせ下さい。

※運営といたしましてはみなさまの安全を最優先に考え、且つ有意義なデモ活動を実行したいと
 考えておりますので、参加者のみなさまもその旨ご理解の上ご協力よろしくお願い致します。


・・・(引用ここまで)・・・・・・・


私はデモの主催者とは何の関係もありませんので、
疑問・ご質問等ありましたら、上のサイトに跳んで、
ご自身で解決されますよう、よろしくおねがいします。


ちなみに、この、言論監視機関の設置法については、
この団体のデモが初めてではなく、各地で、諸団体によって、何度も行われております。

そのことが、ただの一度も、テレビ・新聞報道にあがらないのは異常なことだと思うし、
この事実ひとつを取っても、法案成立を願う勢力のスタンスが推察できるということでしょう。

マスコミ報道じゃなく、市民ひとりひとりの言論をターゲットにした監視機関?
そんなの、本当に民主党は作ろうとしているの??


という、初心者さんのために、簡単に説明しますと、

この法案は、第二次世界大戦下の思想弾圧法に極めて近い内容を持つことから、
「平成の治安維持法」と呼ばれ、
櫻井よし子氏・すぎやまこいち氏ら、ジャーナリスト等が、抗議の声明を発表をしてきました。

が、残念なことに、2/21、
小川法務大臣から「今国会で成立させたい」とする方向性が示され、
ネットニュースで報道されています。
(※テレビはNHKさえも隠蔽です。ここ大事。)
↓  ↓  ↓
小川法相「人権委員会は必要」 外国人への地方参政権付与に賛成

で、3月2日の衆議院の、小川法務大臣の所信表明演説では
この、思想言論監視機関の推進を、はっきりと明言しています(↓)



(↑ご自身で確かめたい方の為に。この法案に言及するのは8分54秒辺りです)


下のリンクをクリックすると、この法案の問題点や危険性、違法性を示した、解説サイトに跳びます。
この機会に、ぜひ一読を。
(※ 陳情プロジェクトそのものは、2月をもって終了していますが、法案の解説や、
全国の議員に「賛成・反対」を聞いて回った結果など、この法案に関する資料が満載です。)

 ↓  ↓  ↓

バナーc


★数少ない、新聞報道については、こちらにあります(↓)。

◆「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも 2011.12.15 (産経新聞)

◆“マル暴”喜ぶ「人権法案」ホントに大丈夫?(←暴力団に悪用されることへの警鐘です)


★「デモには行けないけど、法務省への反対意見を届けたい」
という方は、こちらのリンクから、直接、ご意見箱に書き込めます。(↓)


◆法務省へのご意見:http://www.moj.go.jp/mail.html



星 言論の自由と、真の平等・人権が守られる国に、日本がなりますように。
星 ひとりでも多くの人が、上のサイトに跳び、この法案の反対表明を送って下さいますように。



ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村 ←ぽちっと1クリックいただけるとうれしいです★



AD
いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:


にほんブログ村 哲学・思想ブログ 人間・いのちへ
にほんブログ村

$しおんの勉強部屋


こんな非常識な発言はないと思うのですが、これ、テレビで非難されたとか、叩かれたとか、
何か覚えている方はいらっしゃるでしょうか???
パチンコに夢中になり、パチンコ店の駐車場の車に自分の子供を放置して、
子供を死なせた親は、全国に数知れません。

これで、パチンコ店に託児所ができれば、
しかるべきときに持つべき、幼児期の親子のふれあいが、ますます少なくなります。

仕事で仕方なく保育所に預ける・・なら、普通にある話ですが、
これでは、暇を持て余している(=本来育児時間をとれる)母親を
ギャンブルにのめりこませる危険性が強いわけで、

もし、これで人生を棒に振る母親が出てきたら、どうするつもりなのか、
こんな人が文部科学大臣に任命された、民主党の人事の底の浅さと非常識ぶりに、
いち母親として、怒りを禁じえません。

ちなみに、日本にあるパチンコ店のかなりのパーセンテージが、
北朝鮮関係の方々の経営で、それより少ない割合で韓国系の経営者があり、
日本人が経営しているパチンコ店は、ほんの僅かなのだと聞いたことがあります。


★参考サイト⇒ ◆教えてgoo:
「世間ではパチンコやスロットの業界が北朝鮮が絡んでいて、それらの業界の利益は
一部の政治家や北朝鮮への送金という話を聞きますが、それは事実なんでしょうか?」



で、そのお隣の朝鮮半島では、
なんと、「パチンコは中毒性がある、人生を破綻させる」という理由で、
国をあげて、法律で「パチンコ禁止」となりました。
(韓国のお話です。)

その英断には、拍手を送りたいと思います。
パチンコ破綻や子供の死亡事故が相次いでいるのですから、
日本も、韓国を見習うべきだと思います。

それにしても、

>パチンコ業界団体の政治分野アドバイザーという経歴も持つ中川氏の文科相就任

とは・・・驚愕します。

この文部科学大臣、そして、民主党のニュースは、必見です。



さて、民主党政府は、このような素朴な政府への意見・感想が、ネットでも、リアルでも出来なくなる、

言論統制法の制定と、市民の言論を取り締まる、思想・言論の監視機関を

国民に知らせないまま、全国に設立しようとしています。


これは、第二次世界大戦下の思想弾圧に極めて近い内容を持つことから、
「平成の治安維持法」と呼ばれ、
櫻井よし子氏・すぎやまこいち氏ら、ジャーナリスト等が、抗議の声明を発表をしてきました。

下のリンクをクリックすると、この法案の問題点を示した、解説サイトに跳びます。一読を。
(※ 陳情プロジェクトそのものは、2月をもって終了していますが、法案の解説や、
全国の議員に「賛成・反対」を聞いて回った結果など、この法案に関する資料が満載です。)

 ↓  ↓  ↓

バナーc


★法務省への意見受付は、こちら。(↓)

◆法務省へのご意見:http://www.moj.go.jp/mail.html


★数少ない、新聞報道については、こちらにあります(↓)。

◆「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも 2011.12.15 (産経新聞)

◆“マル暴”喜ぶ「人権法案」ホントに大丈夫?(←暴力団に悪用されることへの警鐘です)


星 言論の自由と、真の平等・人権が守られる国に、日本がなりますように。
星 ひとりでも多くの人が、上のサイトに跳び、この法案の反対表明を送って下さいますように。



ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村 ←ぽちっと1クリックいただけるとうれしいです★



いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:


にほんブログ村 哲学・思想ブログ 人間・いのちへ
にほんブログ村

$しおんの勉強部屋


ひとの命を、何だと思っているのでしょうか?

民主党政府は、復興を願う被災者の思いとは裏腹に、
震災復興に最初から真面目に取り組む気がなかったことがこれで露呈しました。

議事録を残さない(=議事録がなければ、あとでいかようにも捏造できます)

これは民主党の重大な法律違反なのですが、そのことは後述するとして、
実は、民主党政権は、震災1ヶ月後の、4月の段階で、
震災会議を乱立したにもかかわらず、その会議の多くを開いていないことを、
自民党の小野寺五典議員(被災地の議員です)の国会での追求によって、明らかにされています。

(↓色文字クリックで当時の国会の様子をまとめていたサイトへ跳びます。復興の遅さを示す、驚きの資料もあり。)

http://ttensan.exblog.jp/13463876/ 2011年 04月 27日
◆会議乱立するも、ほとんど開いてもいなかった事が判明


以下のニュースを読むと、東日本大震災にあたって次々と作られた「復興のための会議」が、
本当に存在していのかさえ、疑わしい
と気付き、ゾッとさせられます。

東日本大震災、そして、原発事故。

私たち、日本国民全員にとって、「他人ごと」では、ありません。
以下、必見のニュースです。



上のニュースを、枠内に引用します。(ポイントを色文字・太字にしました)


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120309/plc12030923570020-n1.htm

◆岡田氏が「無責任」露呈、議事概要の公表対応 (MSN産経ニュース 2012.3.9 )

東日本大震災に関する10会議で議事録が未作成だった問題で、政府は出席者のメモなどを基にした「議事概要」を公表したが、担当の岡田克也副総理は対応を事実上各省庁に丸投げした。藤村修官房長官は9日の記者会見で「文書の作成は将来の国民に対する責務だ」と強調したものの、国民に全体像を分かりやすく示そうとする工夫はなかった。

 議事概要が公表されたのは10会議のうち、発表済みの2会議を除く8会議。原子力災害対策本部など5会議は出席者のメモなどから復元した。早い段階でメルトダウン(炉心溶融)の可能性を認識していた事実などが判明し、記録の重要性が裏付けられた。

 ところが、発表方法はお粗末極まりない。

 「バラバラの対応ではなく、震災という一つの事実に関する問題だ。最終的には私のところで判断する」

 公文書管理法を所管する岡田氏は2月末の記者会見でそう明言した。今月2日の記者会見では「全体を横並びでみて期待に応えるものであるかどうかは、公文書全体を管理している内閣府で目を通さないといけない」と議事概要作成を内閣府が主導すべきだとの考えを示した。「十分なものができあがっているかよく確認したい」と岡田氏自身が関与する姿勢も示していた

 しかし、岡田氏と内閣府の公文書管理課が全体像を取りまとめることはなく、この日、各省庁は五月雨式にホームページに議事概要を掲載した。公文書管理課は「対応は各省庁の責任」とだけ説明した。

 また、藤村氏は議事概要について「意思決定の過程を把握できる文書」と強調したが、概要の体をなしていないものもある。

 被災者生活支援特別対策本部が昨年3月21日に開いた運営会議の議事概要は、「当面の仕事」を「マスコミに事務局を見せること」とだけ記載。この会議での「要確認事項・宿題」は「スピード感を持ってやるよう指示された」「責任は本部長(当時の松本龍防災担当相)がとること」だけだった。

 ある会議の議事録担当者は、民主党政権が野党などからの批判を受け議事概要の発表という体裁を優先したことを明らかにし、こう冷たく言い放った。

「そもそも議事録と議事概要の定義すら不明だ。政治レベルで明確にしてもらわないと、われわれも何を求められているのか分かりません」

(千葉倫之)


「被災者生活支援特別対策本部」が、震災後10日目に開いた会議の概要「当面の仕事」が、

「マスコミに事務局を見せること」 だけ、とは・・。

怒りを感じます。

民主党が乱立させた当時の対策会議(確か30以上、作ったはず)は、復興を実現させるためのものではなく、
テレビで毎日、発表して、「仕事をしていますよ」と国民に見せかけるためだけのパフォーマンスだったのでしょう。
当時の資料・・・仮設住宅への対応の遅さは、そのことを裏付けていると思います。

$しおんの勉強部屋
(※画像は最初に引用したサイトさま http://ttensan.exblog.jp/13463876/ よりお借りしました)

後になって、
「あのとき、何を話し合ったのか?」「本当は会議を開いていないのではないか?」などと責められたとき、
「議事録がないのでわからない」
と言い放てば、逃げられると思っていたのではないでしょうか。

上のニュースでもう1つ注目すべきは、公文書管理法を所管する岡田議員の発言だと思います。

>今月2日の記者会見では
「全体を横並びでみて期待に応えるものであるかどうかは、公文書全体を管理している内閣府で目を通さないといけない」
と議事概要作成を内閣府が主導すべきだとの考えを示した。
「十分なものができあがっているかよく確認したい」と岡田氏自身が関与する姿勢も示していた。


「全体を横並びで見て」「内閣府で目を通さないといけない」「十分なものができあがっているかよく確認したい」

と彼は言っています。 
ニュースは、「発表される議事概要」について、岡田氏が「関与」する姿勢を指摘していますが、
「全体として整合性のとれたものであるか、検閲して、まずいものは適当に調整して発表する」と言っているのと同じです。

何があったのか。何が話し合われたのか。

日本の命運と、国民の命を預かる与党政権には、これを、議事録として残すという決まりがあります。
しかし、民主党政権は、大事な局面局面となると、それらを突然「残さない」という行為を、繰り返しているのです。

誰にも教えず、密室で、責任も残らない方法で、立法できる立場を乱用する・・・。
それはファシズムとも呼べる行為ではないでしょうか。

  ↓  ↓  ↓

2012年 03月 07日
◆秘密保全法も議事録が無かった http://ttensan.exblog.jp/15537027/


東日本大震災は、この、看過できない、民主党政府の体質を、垣間見せてくれました。
このことは、非常に憂慮される問題だと思います。

 ☆  ☆  ☆  ☆

さて、民主党政府は、このような素朴な政府への意見・感想が、ネットでも、リアルでも出来なくなる、

言論統制法の制定と、市民の言論を取り締まる、思想・言論の監視機関を

国民に知らせないまま、全国に設立しようとしています。


これは、第二次世界大戦下の思想弾圧に極めて近い内容を持つことから、

「平成の治安維持法」と呼ばれ、

櫻井よし子氏・すぎやまこいち氏ら、ジャーナリスト等が、抗議の声明を発表をしてきました。
(TVや新聞は特権を貰い取引に応じたのか、報道は殆ど流ませんが。)

その期日が、いよいよ3月10日前後に迫っている、という緊急情報が
国会関係者の証言を添えて、複数のジャーナリストや政治活動団体によって発表されています。

民主党案によると、その言論監視組織は、
第二次世界大戦の時の、特高警察に酷似した機関で、

警察も、裁判所も・・この国の誰も介入できない超強権を持ち 
令状も持たずに個人の家を家宅捜索
し、犯罪を犯していない人を
予防的に拘束することさえもでき、裁判を経ずに数十万円の罰金の
厳しい制裁を加えることができるとするものです。
  ↓  ↓  ↓
(※資料:http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html
民主党公式サイト:法案要項
◆「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」



そして最も問題なのは、この取締機関による冤罪を救済する機関はなく、

取締機関の構成員の条件には、
日本人である必要がない(=国籍条項が無い)ということです。

(※北朝鮮の非道への非難も「北朝鮮国民を戸惑わせた」という理由で逮捕できます。
かつての自民党の類似法案には、国籍条項がありましたが、民主党は削除しました。)


菅首相と民主党政権が、北朝鮮拉致実行犯と関連のある組織に、
日本の血税を含め、2億496万円もの、巨額の献金をしていた
ことが、つい最近、国会で明らかにされて、まだ間がありません。

(↑色文字クリックでニュースを取り上げた参考サイトへ跳びます)

このままでは、数の力で、民主党政権の支持母体の、他国の国民が、
日本人の言論を取り締まることさえもできる世界が成立してしまうでしょう。

以下、ジャーナリスト・水間政憲氏の公式サイトほか、
今、できることをまとめたサイトへのリンクを貼ります。
  ↓  ↓  ↓  ↓


■緊急拡散《国家存亡の危機;
偽装人権救済機関設置法案の剣が峰はこの一週間》


■久々の本気でおねがいします!!人権擁護法案!!

■【緊急】小川法相が3/13までの閣議決定を示唆! 自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案 )」 今国会での閣議決定を断固阻止しよう!!(意見例と意見先あり)


(↑以上3つ、文字リンクをクリックすると「なぜ」「やるべきことは?」がわかるサイトへ。必見です!)

議員さんのリストは、以下の文字リンクをクリック(↓)


■人権法案対策などに使えます 衆議院/参議院 法務委員会 議員連絡先


意見を届けるのは、国民に与えられた正当な権利であり、
政治の暴走を許さないよう監視を怠らないのは、有権者としての義務です。


議員さんへのメールはハードルが高い、という方は、サクっと気軽に意見できる、
法務省が反対メールを受け付けている、簡易メールフォームがありますので、こちらから。
(※個人情報は明かさないでカキコミ投書で意見を申し述べることができます)
 ↓   ↓  ↓
◆法務省へのご意見:http://www.moj.go.jp/mail.html

下のリンクをクリックすると、この法案の問題点を示した、解説サイトに跳びます。一読を。
(※陳情プロジェクトは2月末で終了していますが、結果報告や資料が満載です)
 ↓  ↓  ↓
バナーc

数少ない、新聞報道については、こちらにあります(↓)。

◆「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも 2011.12.15 (産経新聞)
◆“マル暴”喜ぶ「人権法案」ホントに大丈夫?(←暴力団に悪用されることへの警鐘です)


星 言論の自由と、真の平等・人権が守られる国に、日本がなりますように。
星 ひとりでも多くの人が、上のサイトに跳び、この法案の反対表明を送って下さいますように。



ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村 ←ぽちっと1クリックいただけるとうれしいです★







いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:

にほんブログ村 哲学・思想ブログ 人間・いのちへ
にほんブログ村

$しおんの勉強部屋


そもそも、日本人が他国に仕事で在住したからと言って、
「お前の国の参政権を寄越せ!」と言っても、通用するものではありません。

それは、世界のどの国に行っても、どこの国の人間であっても、同じことです。

誰かを庇護し、その人の願いを叶えるのは、
『その人が所属している国』の、お仕事です。

他国の人間でありながら、
他国対し、現地の国民と同じ権利が欲しい、
正当な参政権をもって政治を動かしたい、
というのは、筋違いも甚だしい、ずうずうしい要求でしょう。

難民でもなく、自分が所属する、立派な国家を持っているのに、
のこのこと外国に出てゆき、
他国の政治に堂々と口出しできる参政権(=利権誘導ができます)が欲しい、だなんて。

どう考えても、世界的にみて、どこの国に対しても通用しない理屈であり、
在日韓国人による、この日本政府への要求には、ただ、呆れ果てるしかありません。

なぜ、韓国人は、日本に在住すると、
日本の参政権が与えられるべきだと思うのでしょうか?

日本人同様、中国には、韓国の方が多数、仕事で在住されていると思いますが
そもそも中国人すら持っていない、参政権を「私ら韓国人に寄越せ」と言えるでしょうか?
日本政府に対してだけ、そのような無茶な要求を続けるのは、
ひとえに、日本政府の外交下手によるものだとしか思えません。

世界は、食うか、食われるかです。

尖閣諸島海域の中国による侵犯や、
韓国に軍事侵攻されながら、竹島を取り返すことができないこと、
南京大虐殺という、中国政府による捏造プロパガンダを放置しているのも、ロシアとの問題も・・・

すべて、周辺の、ならず者国家が悪いのではなく、
当たり前の外交から逃げている、日本政府に、原因があるのだと思います。

すでに地方都市では、在日韓国人による「参政権を与えよ!」というごり押しで、
行政が困惑している様子が、新聞紙面を騒がせています。

日本政府の、毅然とした、
「国際的に見て、当たり前の」態度を、望みます。



さて、現在、民主党政権は、
このような素朴な政府への意見・感想・批判が、
ネットでも、リアルでも出来なくなる、

言論統制法の制定と、市民の言論を取り締まる、思想・言論の監視機関を
国民に知らせないまま、全国に設立しようとしています。


これは、第二次世界大戦下の思想弾圧に極めて近い内容を持つことから、

「平成の治安維持法」と呼ばれ、

櫻井よし子氏・すぎやまこいち氏ら、ジャーナリスト等が、抗議の声明を発表をしてきました。
(TVや新聞は特権を貰い取引に応じたのか、報道は殆ど流ませんが。)

その期日が、いよいよ3月10日前後に迫っている、という緊急情報が
国会関係者の証言を添えて、複数のジャーナリストや政治活動団体によって発表されています。

民主党案によると、その言論監視組織は、
第二次世界大戦の時の、特高警察に酷似した機関で、

警察も、裁判所も・・この国の誰も介入できない超強権を持ち 
令状も持たずに個人の家を家宅捜索
し、犯罪を犯していない人を
予防的に拘束することさえもでき、裁判を経ずに数十万円の罰金の
厳しい制裁を加えることができるとするものです。

  ↓  ↓  ↓

(※資料:http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html
民主党公式サイト:法案要項
◆「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」



“人権侵害救済法”で人権がなくなる日 (宝島社新書)/著者不明


¥735

Amazon.co.jp


そして最も問題なのは、この取締機関による冤罪を救済する機関はなく、
(※冤罪を恐れていては、摘発ができないからだそうです)
さらに、取締機関の構成員の条件には、
日本人である必要がない(=国籍条項が無い)ということです。

(※北朝鮮の非道への非難も「北朝鮮国民を戸惑わせた」という理由で逮捕できます。
かつての自民党の類似法案には、国籍条項がありましたが、民主党は削除しました。)


菅首相と民主党政権が、北朝鮮拉致実行犯と関連のある組織へ、日本の血税を含め、2億496万円もの、巨額の献金をしていた
ことが、つい最近、国会で明らかにされて、まだ間がありません。

(↑上の色文字リンクをクリックするとニュースを取り上げた参考サイトへ跳びます)

このままでは、数の力で、民主党政権の支持母体の、他国の国民が、
日本人の言論を取り締まることさえもできる世界が成立してしまうでしょう。

以下、ジャーナリスト・水間政憲氏の公式サイトほか、
今、できることをまとめたサイトへのリンクを貼ります。

  ↓  ↓  ↓  ↓

■緊急拡散《国家存亡の危機、
偽装人権救済機関設置法案の剣が峰はこの一週間》


■久々の本気でおねがいします!!人権擁護法案!!

■【緊急】小川法相が3/13までの閣議決定を示唆! 自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案 )」 今国会での閣議決定を断固阻止しよう!!(意見例と意見先あり)

(↑以上3つ、文字リンクをクリックすると「なぜ」「やるべきことは?」がわかるサイトへ。必見です!)


反対意見を送るべき議員さんのリストは、以下の文字リンクをクリック(↓)

■人権法案対策などに使えます 衆議院/参議院 法務委員会 議員連絡先

意見を届けるのは、国民に与えられた正当な権利であり、
政治の暴走を許さないよう監視を怠らないのは、有権者としての義務です。



議員さんへのメールはハードルが高い、という方は、サクっと気軽に意見できる、
法務省が反対メールを受け付けている、簡易メールフォームがありますので、こちらから。
(※個人情報は明かさないでカキコミ投書で意見を申し述べることができます)

 ↓   ↓  ↓

◆法務省へのご意見:http://www.moj.go.jp/mail.html


下のリンクをクリックすると、この法案の問題点を示した、解説サイトに跳びます。一読を。

 ↓  ↓  ↓

バナーc


数少ない、新聞報道については、こちらにあります(↓)。

◆「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも 2011.12.15 (産経新聞)

◆“マル暴”喜ぶ「人権法案」ホントに大丈夫?(←暴力団に悪用されることへの警鐘です)



星 言論の自由と、真の平等・人権が守られる国に、日本がなりますように。

星 ひとりでも多くの人が、上のサイトに跳び、この法案の反対表明を送って下さいますように。



ブログランキング・にほんブログ村へ


にほんブログ村 ←ぽちっと1クリックいただけるとうれしいです★


いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:

にほんブログ村 哲学・思想ブログ 人間・いのちへ
にほんブログ村

$しおんの勉強部屋


ニュースを読んで、
民主党政権下では左翼思想の法相が歴代続いていることは理解したけど・・・
しかしながら、「左翼は順法精神が無い」というのは聞いたことがありません。

このような、”法を守る意識が極めて薄い”法相がえんえんと続いていることから、
「これまでの法相は左翼」「彼らは法律を守る気がない」と書かれると、

左翼思想の人たちは、
「左翼イコール順法精神がないと勘違いしないでくれ!あいつらと一緒にするな!」
と怒るかも?

いずれにしても、民主党政権下の法相の「これまで」を綴った以下の記事には、驚かされます。
どんな誹謗中傷もなく、事実をただ、並べただけで、この惨憺たるありさま。

鳩山元首相の「故人献金(死んだ人の名前を勝手に使う)」「巨額の相続税の脱税(申告漏れ?)」
菅元首相や野田総理大臣の「外国人献金」(←外国勢力からの献金は、故意でなくても 公民権停止の重罪のはずです)
北朝鮮の、よど号事件に関与したテロリスト親族への、総額2億円以上もの献金などなど・・・


民主党政権の闇の深さは、この、「法相たちのこれまで」に、象徴的に現れているのかも知れません。





以下、枠内は、上のニュースの内容の引用です。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120302/plc12030223270022-n1.htm
◆歴代法相、哀れな末路 法軽視のツケなお
2012.3.2 23:24

「サイトを見ていたかな? 確かに自分の馬に関して情報が、調教がどうだったかというのを見たかもしれませんね…」

 小川敏夫法相は2日の記者会見で、競馬サイト閲覧疑惑を質問されるとこうとぼけた。民主党政権となり、歴代法相は失言や不祥事により集中砲火を浴び、哀れな末路をたどった。死刑執行命令書に署名し、検察に指揮権を発動できる重要ポストを軽視したばかりに法相はすっかり「鬼門」のポストとなった。

 民主党政権の法相は、「法相は答弁を2つ覚えておけばいい」と発言し、引責辞任に追い込まれた柳田稔元法相を除き、リベラル系の人権派が続く。

 鳩山由紀夫元首相が最初に任命した旧社会党出身の千葉景子氏がその筆頭格。「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであり、野党時代には菅直人前首相らと拉致実行犯の辛光洙元死刑囚の釈放嘆願書に署名。法相就任後は、夫婦別姓制の導入、人権救済機関設置などリベラル色の強い政策に強い意欲を示した。

 市民活動家出身の菅氏のグループに所属する議員が多いのも特徴。詐欺罪で有罪判決を受けた男性を政務秘書官に登用し、問責決議案提出の土俵際まで詰め寄られた平岡秀夫前法相も菅グループで思想的には党内最左派とされる。

 1月の内閣改造で平岡氏の後任に納まった小川氏も菅グループに近い。2月21日の衆院予算委員会では参政権付与に「永住外国人に地方参政権を付与した方がよいのではないかというのが個人的な考え方だ」と賛意を表明。野田佳彦首相が就任直後に「慎重な立場だ。憲法にのっとると疑問がある」と国会答弁したことを意に介していない。

 民主党政権で死刑執行したのは皮肉にも死刑廃止論者の千葉氏だけ。国会で競馬に熱中する法相に死刑執行命令書に署名させるのもいかがなものか。

(加納宏幸、力武崇樹)



さて、その問題の法務大臣と法務省は何をしようとしているのかというと・・

上のニュース内でも触れられていますが、
このような素朴な政府への意見・感想が、ネットでも、リアルでも出来なくなる、

言論統制法の制定と、市民の言論を取り締まる、思想・言論の監視機関を
国民に知らせないまま、全国に設立しようとしています。


これは、第二次世界大戦下の思想弾圧に極めて近い内容を持つことから、
「平成の治安維持法」と呼ばれ、
櫻井よし子氏・すぎやまこいち氏ら、ジャーナリスト等が、抗議の声明を発表をしてきました。
(TVや新聞は特権を貰い取引に応じたのか、報道は殆ど流ませんが。)

その期日が、いよいよ3月10日前後に迫っている、という緊急情報が
国会関係者の証言を添えて、複数のジャーナリストや政治活動団体によって発表されています。

民主党案によると、その言論監視組織は、
第二次世界大戦の時の、特高警察に酷似した機関で、

警察も、裁判所も・・この国の誰も介入できない超強権を持ち 

令状も持たずに個人の家を家宅捜索
し、犯罪を犯していない人を
予防的に拘束することさえもでき、裁判を経ずに数十万円の罰金の
厳しい制裁を加えることができるとするものです。

  ↓  ↓  ↓

(※資料:http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html
民主党公式サイト:法案要項
◆「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」


そして最も問題なのは、この取締機関による冤罪を救済する機関はなく、
(※冤罪を恐れていては、摘発ができないからだそうです)
さらに、取締機関の構成員の条件には、
日本人である必要がない(=国籍条項が無い)ということです。

(※北朝鮮の非道への非難も「北朝鮮国民を戸惑わせた」という理由で逮捕できます。
かつての自民党の類似法案には、国籍条項がありましたが、民主党は削除しました。)


菅首相と民主党政権が、北朝鮮拉致実行犯と関連のある組織に、

日本の血税を含め、2億496万円もの、巨額の献金をしていた
ことが、つい最近、国会で明らかにされて、まだ間がありません。

(↑文字クリックでニュースを取り上げた参考サイトへ跳びます)

このままでは、数の力で、民主党政権の支持母体の、他国の国民が、
日本人の言論を取り締まることさえもできる世界が成立してしまうでしょう。

以下、ジャーナリスト・水間政憲氏の公式サイトほか、
今、できることをまとめたサイトへのリンクを貼ります。

  ↓  ↓  ↓  ↓

■緊急拡散《国家存亡の危機;
偽装人権救済機関設置法案の剣が峰はこの一週間》



■久々の本気でおねがいします!!人権擁護法案!!


■【緊急】小川法相が3/13までの閣議決定を示唆! 自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案 )」 今国会での閣議決定を断固阻止しよう!!(意見例と意見先あり)

(↑以上3つ、文字リンクをクリックすると「なぜ」「やるべきことは?」がわかるサイトへ。必見です!)


反対意見を送るべき議員さんのリストは、以下の文字リンクをクリック(↓)


■人権法案対策などに使えます 衆議院/参議院 法務委員会 議員連絡先


意見を届けるのは、国民に与えられた正当な権利であり、
政治の暴走を許さないよう監視を怠らないのは、有権者としての義務です。



議員さんへのメールはハードルが高い、という方は、サクっと気軽に意見できる、
法務省が反対メールを受け付けている、簡易メールフォームがありますので、こちらから。
(※個人情報は明かさないでカキコミ投書で意見を申し述べることができます)

 ↓   ↓  ↓

◆法務省へのご意見:http://www.moj.go.jp/mail.html


下のリンクをクリックすると、この法案の問題点を示した、解説サイトに跳びます。一読を。

 ↓  ↓  ↓

バナーc


数少ない、新聞報道については、こちらにあります(↓)。

◆「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも 2011.12.15 (産経新聞)

◆“マル暴”喜ぶ「人権法案」ホントに大丈夫?(←暴力団に悪用されることへの警鐘です)



星 言論の自由と、真の平等・人権が守られる国に、日本がなりますように。
星 ひとりでも多くの人が、上のサイトに跳び、この法案の反対表明を送って下さいますように。




ブログランキング・にほんブログ村へ

にほんブログ村 ←ぽちっと1クリックいただけるとうれしいです★

いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:

にほんブログ村 哲学・思想ブログ 人間・いのちへ
にほんブログ村

$しおんの勉強部屋


非常に憤りを感じます。
この人達は感情の無いロボットなのではないか、
謹慎とか、責任という言葉を知っているのか、と
朝から血圧が上がりそうなニュースです。



以下、枠内は、上のニュースの引用です。


◆鳩菅、復権へジワリ 自然エネルギー 外交…
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120229/stt12022922020012-n1.htm

2012.2.29 21:59

 民主党の菅直人前首相は29日、民間人らと「自然エネルギー研究会」を1日に設立し、顧問に就任する。風力や太陽光発電などの普及促進が狙いだという。菅氏は「首相退任からほぼ半年。そろそろやろうかなと思った。原発に依存しなくていい社会を目指す」と笑顔で語った。

 ところが、28日の福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の報告書に質問が及ぶと「特にない」といきなり仏頂面。都合の悪いことには言葉を濁す「逃げ菅」は相変わらずだった。

 鳩山由紀夫元首相も29日のBS11番組収録で「民主党は若さを売り出してきたが、経験に裏付けられた行動をしないといけない。少しまだ役立たせてもらいたい」と強調。司会者が「ノーベル平和賞をとるように死ぬまで頑張って」とおだてると「まだ死ねないね!」と無邪気に笑った。

 民主党を凋落(ちょうらく)させた首相経験者2人の復権の動きに党所属議員の多くはげんなり。「空気が読めていない」との声も。

【※以上、MSN産経ニュースより 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120229/stt12022922020012-n1.htm 】


・・・産経ニュースさんに、一言、言わせてもらえれば、

☓ 「民主党を凋落(ちょうらく)させた」

ではなく、

◯ 「日本を没落させた」

の、間違いではないでしょうか?

何しろ、あの夏の衆議院選挙では、連日連夜の”マスコミによる民主党大絶賛”で、
民主党に都合の悪いことはほとんどスルーしてもらい、天下の「政権交代」を成し遂げ、
(みのもんた氏などは、「戦後初の政権交代」とまで、繰り返し言いました。
過去、阪神・淡路大震災の直前に、すでに政権交代が行われていたにもかかわらず。)

民主党としては、「党内でもっとも優秀な人材・ツートップ」に、首相座を任せたのです。

凋落も何も、これまで「一番優秀な人」が党内から選ばれてきたわけで、
その二人を、民主党のだれひとりとして、叩くことは許されないはず。

「げんなり」? こんな二人を立て続けてに出してきた、お前らにげんなりだ。
っていうか、この二人を、今もなお止められないお前らにげんなりだ。


と、民主党議員全員(含む:地元の民主党国会議員)に言いたいところです。

菅氏にかんしては、外国メディアに、原発事故後の日本について、
風評被害を広げるとも取られかねない発言をするなど、
誰かその口にバッテン印のバンソウコウを貼ってくれ、って感じです。

★・★・★・★・★

さて、このような素朴な政府への意見・感想が、ネットでも、リアルでも出来なくなる、

言論統制法と言論監視機関の全国設置が
民主党政権によって、成立寸前の事態となっています。


これは、第二次世界大戦下の思想弾圧に極めて近い内容を持つことから、
「平成の治安維持法」と呼ばれ、
櫻井よし子氏・すぎやまこいち氏ら、ジャーナリスト等が、抗議の声明を発表をしてきました。
(TVや新聞は特権を貰い取引に応じたのか、報道は殆ど流ませんが。)

その期日が、いよいよ3月10日前後迫っている、という緊急情報が
国会関係者の証言を添えて、複数のジャーナリストや政治活動団体によって発表されています。

民主党案によるとその言論監視組織は、第二次世界大戦の時の、特高警察に酷似した機関で、
警察も、裁判所も・・この国の誰も介入できない超強権を持ち 
令状も持たずに個人の家を家宅捜索
し、犯罪を犯していない人を
予防的に拘束することさえもでき、裁判を経ずに数十万円の罰金の
厳しい制裁を加えることができるとするものです。

  ↓  ↓  ↓

(※資料:http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html
民主党公式サイト:法案要項
◆「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」
)←文字クリックで資料に跳ぶ

そして最も問題なのは、この取締機関による冤罪を救済する機関はなく、
(※冤罪を恐れていては、摘発ができないからだそうです)
さらに、取締機関の構成員の条件には、
日本人である必要がない(=国籍条項が無い)ということです。

(※北朝鮮の非道への非難も「北朝鮮国民を戸惑わせた」という理由で逮捕できます。
かつての自民党の類似法案には、国籍条項がありましたが、民主党は削除しました。)


菅首相と民主党政権が、北朝鮮拉致実行犯と関連のある組織に、
日本の血税を含め、2億496万円もの、巨額の献金をしていた
ことが、つい最近、国会で明らかにされて、まだ間がありません。


(↑文字クリックでニュースを取り上げた参考サイトへ跳びます)

このままでは、数の力で、民主党政権の支持母体の、他国の国民が、
日本人の言論を取り締まることさえもできる世界が成立してしまうでしょう。

以下、ジャーナリスト・水間政憲氏の公式サイトほか、
今、できることをまとめたサイトへのリンクを貼ります。

  ↓  ↓  ↓  ↓

■緊急拡散《国家存亡の危機;
偽装人権救済機関設置法案の剣が峰はこの一週間》


■久々の本気でおねがいします!!人権擁護法案!!

■人権法案対策などに使えます 
衆議院/参議院 法務委員会 議員連絡先


(↑上の大文字の3つの色文字リンクをクリックすると「なぜ」「やるべきことは?」がわかるサイトへ。必見です!)


意見を届けるのは、国民に与えられた正当な権利であり、
政治の暴走を許さないよう監視を怠らないのは、有権者としての義務です。


議員さんへのメールはハードルが高い、という方は、サクっと気軽に意見できる、
法務省が反対メールを受け付けている、簡易メールフォームがありますので、こちらから。
(※個人情報は明かさないでカキコミ投書で意見を申し述べることができます)

 ↓   ↓  ↓

◆法務省へのご意見:http://www.moj.go.jp/mail.html


下のリンクをクリックすると、この法案の問題点を示した、解説サイトに跳びます。一読を。

 ↓  ↓  ↓

バナーc


数少ない、新聞報道については、こちらにあります(↓)。

◆「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも 2011.12.15 (産経新聞)

◆“マル暴”喜ぶ「人権法案」ホントに大丈夫?(←暴力団に悪用されることへの警鐘です)


星 言論の自由と、真の平等・人権が守られる国に、日本がなりますように。
星 ひとりでも多くの人が、上のサイトに跳び、この法案の反対表明を送って下さいますように。



ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村 ←ぽちっと1クリックいただけるとうれしいです★


いいね!した人  |  リブログ(0)

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。