2020/8/21 17:54
来週（２４－２８日）の東京株式市場は、底堅い展開か。２１日の東証１部売買代金は１兆６７７７億円（前日比９７１億円減）と５日連続で２兆円を割り込んだ。エネルギー不足の様相を強めるなか、押さば買いの需給関係が支えとなり、下値は限定されよう。新型コロナウイルスをめぐる状況が国内外で予断を許さず、株高と実体経済とのかい離が指摘されるが、金融緩和、財政支出を背景に余剰マネーがサポートする構図が続いている。
ただ、日経平均株価は１３日に終値で２万３２４９円（前日比４０５円高）と半年ぶりの高値水準に浮上した後は２万３０００円攻防の動きにある。市場では、「指数をけん引する主役がおらず、さりとて下に売りを仕掛ける動きもない。何かきっかけがないと方向性が出ない」（準大手証券）との声が聞かれた。
スケジュール面では、国内で２６日に７月企業向けサービス価格指数、２７日に７月工作機械受注確報値、６月全産業活動指数が発表される。海外では２４日に米共和党大会（２７日まで）、２５日に独８月Ｉｆｏ景況感指数、米６月ＦＨＦＡ住宅価格指数、米６月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数、米８月ＣＢ消費者信頼感指数、２７日に米４－６月期ＧＤＰ改定値が予定され、米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウム（２８日まで）がオンライン形式で行われる。
２１日の日経平均株価は小反発し、２万２９２０円（前日比３９円高）引け。朝方は、現地２０日の米国株高を受け、買い先行となり、上げ幅は一時２５０円を超えた。一巡後は円高・ドル安もあって株価指数先物売りを交え、いったん押し戻された。その後、持ち直す場面もあったが、利益確定売りに上げ幅縮小の流れとなり、この日の安値で引けた。
出典：モーニングスター社
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