シンシアリーのブログ

ようこそいらっしゃいました。私はシンシアリーと申します。ブログや書籍などで韓国の反日思想を論じています。韓国人でありながら、変わった形での活動になりますが、出来る限りのことを尽くしたいと思います。


テーマ:

※FTAに反対している新聞が選んだ事例であることを前提にしてください。



韓米FTAでもっとも問題になっている投資家-国家訴訟制(ISD)のことですが、


政府の説明によると「韓国が1967年から結んだ81個の投資協定において導入した制度で、韓国人の国外投資保護のための装置」です。別に韓国だけでなく、他の国でもそういう趣旨で出来たものでしょうね。


しかし韓国が相手国を提訴したり、外国投資家に提訴されたことは一度もありませんでした。理由は簡単で、米国が含まれていなかったからです。



何のことかというと、この制度を実際に利用している国が米国ですから(笑



昨年末まで知られている国際仲裁事件390件の中で米国投資家が申請した件が108件、米国政府が提訴された件が15件で全体の31.5%。


特に1994年米国・カナダ・メキシコが結んだ北米自由貿易協定(NAFTA・ナフタ)が発効されながら仲裁事件が急増したとのことです。


そのいくつかの事例を見て行きましょう。




・メキシコの場合


メキシコ政府はサトウキビで作った砂糖である蔗糖(Sucrose)以外の他の甘味料を使った炭酸飲料に消費税20%を賦課することにしました。輸入産液状果糖により崩れた自国の蔗糖産業を保護するための措置でした。 しかし液状果糖を生産する米国企業3ヶ所が「自由貿易協定違反だ」とメキシコ政府を仲裁手続きに回付し、仲裁審判部は1億9180万ドルを賠償しろと判定しました。


また、ゴミ埋立地の設立を不許したという理由でメタルクレード社から提訴され、1660万ドルを賠償しました。米国企業のメタルクレートがゴミ廃棄場設置許可を取り消したメキシコ政府を相手に仲裁申請を出し、国際投資紛争解決センター(ICSID)が2000年に出した決定文にこのような内容が含まれています。


「国家の何かの措置によって投資家の資産価値が減少し、これが協定違反ならば賠償の対象になると判断する」



・アルゼンチンの場合


アジュリは1999年、ブエノスアイレス地域の水道を30年間運営する権利を取りました。その時から水道水がまともに供給されず、翌年には毒性バクテリアまで検出されました。地方政府は2001年、アジュリ社の運営権協約を終結させました。当然ですよね。しかしアジュリは仲裁手続きを申請、2006年7月にアルゼンチン政府から米国-アルゼンチン投資協定に基いて1億6500万ドルの賠償金を受け取りました。



・カナダの場合


仲裁まで行かなくても、国家政策を無力化できるという事例です。2001年12月カナダ政府がタバコの箱に「マイルド味」と表記するのを禁止する規制を導入しようとしました。すると米国の煙草会社のフィリップ・モリスが自由貿易協定違反とし抗議書を送りました。カナダ政府は投資家-国家訴訟制(ISD)にともなう賠償金負担を推定してみた結果、規制案を撤回することにしました。(負けが見えてるから、でしょうか?)


ちなみに7月、韓国政府も4大河川整備工事などで供給過剰になった掘削機の新規登録を制限する「建設機械需給調節」政策を自由貿易協定のために諦めた事例があります。



・ボリビアの場合


コチャ・バンバ市の上下水道運営権を安値で獲得した米国系多国籍企業のペクテル(Bechtel)社は、わずか1週間で水道水の値段を4倍近く上げました。当時コチャバンバ市民らの月平均所得は約70ドルでしたが、水道水価格は20ドルまで上がりました。所得の3分の1を水道水に使うハメになったのです。


水を使うのが怖くなった庶民たちは水道水をあきらめて、雨水を受け貯めるために家に雨水を貯めるための受け皿やバケツを設置しました。


するとベクトル社は「雨水を受けられないように法を作れ」とボリビア政府を圧迫しました。結局、コチャバンバ市の警察が撤去作業に街中を回ることになったとか。


政府が警察まで動員しなければならなかった理由も投資家-国家訴訟制も(ISD)でした。


※それから「水は商品じゃない、命だ」という、4ヶ月以上に及ぶデモで追い出されるように撤収したベクテルは、投資家-国家訴訟制度を根拠に国際投資紛争解決センター(ICSID)にボリビア政府を相手に2600万ドル規模の訴訟を提起しました。


ボリビアは米国ではなくオランダと両者間投資協定(BIT)を結んだわけですが、ペクテルはコンソーシアム社にオランダ持分が含まれていることを根拠にして訴訟を提起したのです。訴訟は6年近く続き、ペクテルに有利な評決が出ました。


しかし、ボリビア市民たちの大規模デモが起き、ペクテル側コンソーシアムとボリビア政府が国内外の非難世論に押されることとなり、合意の形で訴えを取り下げたそうです。


・グアテマラの場合


1997年グアテマラの鉄道運営権を取り出した多国籍企業RDCは、グアテマラ政府が鉄道付近に住む不法居住者を退去させないことを睨み、財産権を侵害されたとしグアテマラ政府を相手に国際訴訟を提起しました。



・ペルーの場合


とんでもない言い訳をしてくる場合もあります。ペルーの鉛生産会社ド・ラン・ペルーの最大株主であるレンコ社は、ペルー国民が鉛中毒問題でド・ラン・ペルー社を相手に訴訟を提起して勝訴したことに対して「ペルー政府が不公正に扱った」としてFTAの投資家-国家訴訟制を根拠に訴訟を提起しました。2009年2月米国・ペルーFTAが発効されて2年ぶりに起きたことです。




ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ米国コロンビア大教授は2004年1月<ニューヨーク タイムズ>に寄稿した「NAFTAの破られた約束」という寄稿文で次のように述べています。


「新種の'権利章典'が北米全体の民主主義を弱化させる結果を産んだ。これによって環境、保健、安全のための各種規制が攻撃を受けて存廃の危機に立たされている。現在まで賠償額を合わせれば130億ドルを越える」



http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20111101211022499&p=hani


http://media.daum.net/politics/assembly/view.html?cateid=1038&newsid=20111102033222417&p=khan

※関連した過去エントリー


【韓米FTA】ISD条項に関するSBSの報道


韓米FTAが不平等条約である理由(1)


韓米FTAが不平等条約である理由(2)


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