村議会は３月１０日（金）
「日米地位協定の見直しに関する要望決議」を採択した
日米地位協定の見直しに関する要望決議
我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、３１の都道府県に１３１施設、約９万８千ヘクタールの米軍基地施設が存在している。
米軍基地を抱える全国の町村は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を抱えている。
特に、全国の米軍施設の約７１％を占める沖縄県においては、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、並びに米軍人・軍属等による犯罪が、戦後７１年を経た今日においてもなお後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている。
日米地位協定は、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにもかかわらず、昭和３５年に締結されて以来、５０年以上もの間、１度も改正されていない。
これまで運用改善や環境補足協定の締結がされてはいるものの、米軍基地から派生する様々な事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためにはまだ不十分で、基本的な解決のためには日米地位協定を抜本的に見直す必要がある。
よって、本村議会は、村民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直しされるよう、強く要望する。
以上、決議する。
平成２９年（２０１７年） ３月２８日（提出日）
沖縄県中頭郡北中城村議会