先日、議会でアリーナ建設についての賛成討論、委員会での賛成意見に対する反論をしたい。
青色が賛成理由 赤色が私の反論
11mの津波が来た場合、東海岸地区のほとんどが被災する。
これまでの避難指定場所の各地区公民館は各地域の人たちで満杯になるので入る余地がない。
東日本大震災では原発被災の福島を除けば高台地域の被災はほとんどなかった。すなわち東日本大震災規模の災害が起きても、各地区公民館が満杯することは考えられない。
これまでアリーナに関する議題は全て全会一致で可決した。
私は昨年6月のアリーナの土地購入資金の債務負担行為に反対し、反対討論もした。
全てが全会一致ではない。
今まで設計予算等、賛成をしてきて、今さら反対に転じるのは矛盾する。
私は基本的にはアリーナ建設は反対であったが、運営計画等、具体的計画が出来たら内容を吟味する必要性はあると考えていた。
しかし、具体的な運営計画も作成せず着工に踏み切ろうとするのは、もはや「建設ありき」である。いま、止めないといけない。
今、止めても損失負担はあるが、建設されると負担は更に大きくなり将来、財政逼迫になる可能性は高い。
若者に夢を与えるどころか、負の遺産を残すことになりかねない。
実質公債費比率は32年度のピーク時で9.7%の予想であり、将来の財政逼迫には当たらない。
今後、起債はないことを前提にしているが、それはあり得ない。
第一に「ごみ処理場」の問題がある。浦添市との広域処理を進めているが、その建設費は160億円という莫大なものになる。年間維持管理費も約8億円と試算されている。各市村の負担割合の話はまだない。
現在、休止中の溶融炉をどうするのかも問題となる。廃止となると補助金返還の可能性が出てくる。
また、ここ4～5年のうちに中央公民館、庁舎、給食センターなどの建て替えもあり、今後、村の借金は大きく膨らむ可能性が高い。
すなわち、実質公債費比率はかなり高くなることが予想される。
村が何も計画してないわけではない。特定目的会社（ＳＰＣ）の設立と協賛企業を募る計画を明確しており、各企業から引き合いもある。
専門会社に任せばいいという問題ではない。ＳＰＣ方式が本土で成功している例がどんなに多かろうが、小さな村の北中城村アリーナには当てはまらない。
民間企業は運営継続が無理と判断されれば撤退する。資本主義社会の常識である。
ＳＰＣが撤退したらコンベンションセンターのように指定管理者にしたらよい。コンベンションセンターを例にとると2,000万円～4,000万円できる。これは安いものだ。
専門集団会社であるＳＰＣが成功できなかったものを受ける指定管理者はまず、いないと言っていい。もし、いたとしても指定管理料は億単位となると思う。
イオンや徳洲会病院など新しい街からの税収増が8～9億円見込まれる
税収入が増えれば交付税が削減されるので、実質増収は2億円程度とみられる
4月には中城湾港にクルーズ船の寄港も決まっており、北中城村には集客力と需要を見込めるだけの要素がある。
クルーズ船の乗客など観光客はイオンモール沖縄ライカムには足を運び、売り上げ増に貢献すると思われる。 しかし、アリーナは遊園地でも、デパートでも、観光施設でもない。観光客が立ち寄るとは考えにくい。
アワセ地域の開発は、今後の軍用地跡地利用の成功例として示したい
アワセ地域の跡地開発はアリーナ建設を除けば成功例になるものと思っている。 しかし、アリーナで失敗すれば、今後の跡地開発にも悪影響を及ぼしかねない。
今議会のアリーナ建築工事の予算上程により、アリーナに賛成する議員と反対する議員は7対6と拮抗した。
アリーナ建設に賛成の議員（7名）
上間堅治議員、金城高治議員、天久朝誠議員、名幸利積議員、山田晴憲議員、比嘉次雄議員、新里知盛議員
アリーナ建設に反対の議員（6名）
比嘉盛一、喜屋武すま子議員、比嘉義弘議員、新垣正良議員、比嘉一郎議員、宮城盛光議員