沖縄知事選に衝撃 玉城氏が発した『一国二制度』という言葉の恐ろしさ
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３０日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）と、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。
玉城氏が今年５月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。
「最後に総理に要望を申しつけたい（原文ママ）と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」
この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。
議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。玉城陣営の一部は、これは「そのぐらい大胆な提案を」と言わんがための一種の比喩だと言っている。
しかし、いやしくも衆院内閣委員会での、首相への質問で、これほど“特別な政治的意味”を持つ言葉を発しておいて、「比喩」だったでは通るまい。
この「一国二制度」という言葉を玉城氏が使ったことについて、２つの問題点を指摘しておく。
まず、この言葉のルーツはどこかという点だ。
「一国二制度」という用語は「一個国家・両種制度」の略で、１９７８年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカオの主権回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した統一方針だ。そんな生臭い他国のスローガンを、日本の政治家がやすやすと口にする不見識、ナイーブさにまずあきれる。
第２に、この言葉を沖縄に最初に使ったのは「誰か」という点だ。答えは次の文章にある。
「『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において『自立・独立』型経済を作り上げるためには、『一国二制度』を取り入れ、『東アジア』の拠点の一つとなるように…」
これは、今はなき民主党という政党が２００５年８月に出した「民主党沖縄ビジョン【改訂】」の中の一文だ。玉城氏はここから引いたと考えられる。
この言葉の核心、恐ろしさを、玉城氏と旧民主党の面々、そして彼らに煽られている沖縄県民の皆さんにお伝えしなければ。そう思っていた矢先、あるニュースが飛び込んできた。
香港政府は２４日、香港独立を訴える「香港民族党（Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｐａｒｔｙ）」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止命令が出されたのは、２１年前に香港が英国から中国へ返還されてから初のことだ。
２０１４年秋に起きた若者らの民主化要求運動「雨傘革命」から、ちょうど４年。あの盛り上がりはすでに遠くへ、香港の「自由」は、今や瀕死（ひんし）の状態だ。返還の際にうたわれた「一国二制度」は、中国の習近平体制の下で、完全に形骸化されている。
こんな不吉な言葉は、わが国の沖縄に断固不要だ。
そう申し上げながら、遠く東京から、沖縄の有権者の皆様の賢明なご判断を待ちたいと思うのだ。
～～～～～～～～～～～～～ じゃぱそく！ さまより ～～～～～～～～～～～～～～～
日本国憲法 ← 【米国提供】
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、 諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、 政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、 この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、 その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、 かかる原理に基くものである。 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、 名誉ある地位を占めたいと思ふ。 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、 平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、 普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
玉城デニーさんは、現憲法に極めて忠実な思考をお持ちのようです。
二段落目の文言を沖縄県版に置き換えてみます。
「沖縄県民は、恒久の平和を念願し、日中人民の相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する中国人民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
↓
だから、香港の中国回収のような「一国二制度」を提唱されるのですか？
現状の香港は、「雨傘革命」が起こるほど一国二制度が破綻している」のに？
香港の民主主義は、中共の策謀により形骸化され続けているそうです。
現に、中共幹部親族の醜聞を集めた書籍を扱っていた書店主たちが、大陸に拉致監禁された報道もありました。
日中友好も、我が国の安全保障と国威国益を脅かさぬ限りで行うべきです。
玉城デニー氏であれ、佐喜眞敦氏であれ、日本の安全保障を脅かすのは看過できません。
日本国憲法は、米国の日本支配を永久化させる占領維持法あるいは不平等条約です。玉城氏が、近在の大国に米国の肩代わりを期待するのは主義主張の自由です。ですがその大国・中国は、チベット・ウイグルでなにを行ってきたか・行っているか、詳細にご存じなのでしょうか？自分一身ならまだ良いですが、沖縄県民全員を巻き込もうというなら、少なくともチベット・ウイグルを視察したうえで、華夷秩序傾倒を表明して欲しいものです。
県央に広がる広大な普天間基地が県民に返されれば、様々な利用が叶うと思うのですがウチナンチュの意向はいかがなものでしょうか？それから、戦前には存在した鉄道を敷設し直すのも、有益なインフラ整備だと思うのですが、県民の需要はないのでしょうか？日本人は何処に進出しても、インフラを整え鉄道を敷いてきました。臺灣然り朝鮮半島然り・・・・。物流は社会の血管でありますし、沖縄全島に鉄道網を敷けば人の移動も便利になると愚考するのですが・・・・。沖縄県民の良識を信じたく候。