凛として愛

私が、素晴らしい内容だと思うブログを中心にご紹介させていただいています。普通の主婦目線で、祖国について考えて行きたいと思っています。ご一緒に良い国をつくるために考えましょう!


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http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170809/soc1708090004-n1.html 

米軍準備完了!北攻撃「9月危機」 説得工作失敗の中国、「米国スパイ狩り」で妨害

 

安倍晋三首相が立ち上げた改造内閣について、「有事対応内閣」という見方がある。北朝鮮による相次ぐICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受け、ドナルド・トランプ米政権の雰囲気が完全に変わったのだ。米国主導で、国連安全保障理事会は、北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択した。米海軍は今月中旬、原子力空母2隻を、朝鮮半島近海に展開させる。米軍関係者が明かす「9月危機」と、安倍首相-小野寺五典防衛相の覚悟とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による独走リポート。

 

 「米政権は、安倍首相を信頼している。内閣改造で、小野寺氏が防衛相に再登板したことは、米国にとって朗報だ。小野寺氏は、民主党政権でボロボロに傷ついた日米同盟の修復に尽くした人物だ。しかし…」

 在京の米軍情報当局関係者はこう語り、「いつまで野党やマスコミは『安倍たたき』をやっているのか。日本は、戦後最大の危機に直面している。それが分からないのか」と吐き捨てた。

 驚かないでいただきたい。米国から7月末、次の驚愕情報が流れて、各国政府が緊張している。

 「トランプ大統領は7月末、ついに北朝鮮への軍事行動(先制攻撃)を決断した」「Xデーは早くて9月」「米国は作戦行動に入った」

 ご承知のように、北朝鮮は7月28日夜、ICBMを発射した。高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、「通常軌道の場合、射程は9000~1万キロに達し、米西海岸を射程に収める」(米国防総省筋)ものだった。

 中国による北朝鮮説得工作は失敗した。米情報当局は「追い詰められた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、日米韓3カ国でテロの極秘命令を出す危険がある」とみている。第2次朝鮮戦争勃発の危機だ。情報の詳細は以下のようなものだ。

《米韓合同軍事演習『乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン』が22日から朝鮮半島沖で行われる。米軍2万5000人、韓国軍5万人が参加。原子力空母『ロナルド・レーガン』と『カール・ビンソン』など、世界最強の空母打撃群が派遣され、作戦計画『5015』(=正恩独裁体制殲滅)訓練を行う》

 《北朝鮮は建国記念日の9月9日前後に、『6回目の核実験』か『ICBMの再発射』を強行する。軍と人民は飢えと虐待で暴動寸前だ。正恩氏は米軍におびえ、酒とクスリに溺れている》

 《トランプ氏は『正恩氏を野放しにできない』と判断した。Xデー当日、米軍は数百発の巡航ミサイルなどで軍事施設を徹底的に破壊する。反撃すらさせない。特殊部隊が突入し、正恩氏を排除する》

 外事警察関係者は「否定できない。米国の言動のすべてが『9月危機』を示唆している」といい、続けた。

 「米共和党の重鎮、グラム上院議員が1日、トランプ氏が『(このままなら)北朝鮮と戦争になる』と語ったと明らかにした。米国務省は翌2日、『9月1日から米国民の北朝鮮への渡航禁止』を決定、『8月中に北朝鮮から退去せよ』と呼びかけた。在日米軍は最近、韓国から避難してくる在韓米軍家族の収容施設の設置作業に入った」

 安倍首相は7月31日、トランプ氏と電話で首脳会談を行った。北朝鮮のICBM発射強行を受けたもので、両首脳は52分間も話し合った。「今は対話ではなく圧力」で一致した。

 この時、トランプ氏から「Xデー」の話が出なかったのか。

 官邸関係者にぶつけた。返ってきた言葉は「ノーコメント」だった。

 いっておくが、水面下ではすでに、信じられないバトルが始まっている。以下、複数の米軍、米情報局関係者から入手した情報だ。

「米国の工作員が、正恩氏の側近数人に接触し、『国と人民を救うために正恩氏を倒せ』と口説いている-という情報が漏れた。北朝鮮の工作員が現在、その裏切り者を特定しようと、必死で動いている」

 「脱北者中心で組織された米国側の情報協力者や工作員が、北朝鮮側に捕まり、処刑されている。米国の軍事作戦を阻止したい、中韓関係者がリストを渡したようだ。米国は激怒している」

 中国による、米国への「妨害工作」も目立つという。情報はこう続く。

 「中国は、中朝国境に近い遼寧、吉林両省で7月1日から入国審査を厳格化した。日本や米国の国籍を持った『二重国籍』の中国人や朝鮮人を狙っているようだ。要は、米国の協力者、スパイ狩りだ」

 日本も同じだ。公安関係者が、こう警告する。

 「中朝の工作員や協力者らの動きが活発化している。『安倍政権潰し』で動いているようだ。一部マスコミや国会議員らの動きも怪しい。『安倍政権を潰せば、日米同盟が弱体化する。米国は動けなくなる』とみている。巨額の工作資金が用意されたという情報もある」

 いま、目の前に国家的危機が迫っている。この危機の克服に全力を傾けるべきだ。「平和ボケ」を続けている場合ではない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

(引用終わり)

 

最近のマスコミの安倍政権報道は常軌を逸脱していますね。

工作員がたくさんマスコミに入り込んでいるということなんですね。

そのことに日本人が早く気付かなければ、自分の大事な祖国を危険に曝していることになります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

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