財政が破綻する～！日銀が破綻する～！と、騒ぎまくる工作員…
しかし、通貨発行という絶対的徴税権をもつかぎり、破綻することはありません。
借金の担保は、国家の経済と将来の税収ですから、それが健在なら心配無用。
財政均衡論者は、増税によって国の経済と将来の税収にダメージを与えてきた自分たちの誤りにいまだに気づかない愚か者どもなのです。
…というか、自分たちの利権を守りたいだけなのでしょう。
この論争は、アメリカでもここ数年くすぶっていて、直近ではステファニー・ケルトン教授対ポール・クルーグマン＆ローレンス・サマーズ教授のＳＮＳ上での論戦がヒートアップしています。
計量経済学の財政均衡論は、ここ最近の低インフレ継続の経済現実によって否定されており、いくら論理で新金融理論を言い負かしたところで説得力をもてないでいるのです。
その苦しい胸の内を見透かされまいとしているのか、グリーンスパンはＭＭＴを笑い飛ばしてみせるのです。
⇒ アラン・グリーンスパン元FRB議長が、現行の計量経済モデルの限界を指摘
＞「失業率とインフレの両方が上昇すると、歴史的にはスタグフレーションに突入するものだ。
今はそのいずれも起こっていない。
現在のシステムは、過去のデータと紐づけするのがとても難しくなっている。」
そして、最新金融理論ＭＭＴについて…
＞MMTでは、自国通貨建ての債務で財政赤字を補う国はいくら債務が拡大しても心配ないと説く。
グリーンスパン氏は鼻で嗤いながら言い捨てた。
外国為替市場を閉鎖しなければいけないね。
どうやって為替交換すればいいのかね。
そんな方法が可能なら、みんな自国通貨から逃げ出そうとするだろう。
そんなことは起こらない。
バカだね…それについてはスワップ金利を支払っているじゃないの！
あべ同様の大嘘つきだね…
＞なぜグリーンスパン氏は債務の話から為替の話をし出したのか。
MMTの主張の本質とは、国家の債務を法定の増税によって返済するのではなく、通貨増発で賄おうというものだ。
これは後に大きなインフレを生み出す。
つまり、法定の増税はしないが、将来の高インフレ、換言すれば《インフレ税》を課そうというわけだ。
経済をずっと観察してきた者にとっては、明らかなウソが発言から見て取れる…
ここだ…
＞後に大きなインフレを生み出す
経済が供給過剰で、本来なら景気後退サイクルにとっくに入っているはずの状態であるため通貨を発行した分のインフレしか生じない。
態度はいかにも「ＭＭＴなど論外」とみせてはいますが、論理がまったくついて行っていない。
財政の破綻より、自分たちの論理の破綻にまず気づくべきではないのかね？
元ＦＲＢ議長くん？
ググるといくつかＭＭＴについて出てくる…
ご参考までに…
⇒ アングル：「財政赤字は悪くない」、大統領選にらみ米国で経済学論争
⇒ ステファニー・ケルトン「財政赤字は気にしなくていい」（2018年1月4日）
⇒ ステファニー・ケルトン「赤字をどう考えるかが違っている」
まあ、これとて万能ではありません。
国防や社会福祉などで、絶対に必要なものの財源は、紙幣発行で十分確保できるということです。
景気対策で、これをやってるとカンフル剤にはなりますが、根本的解決にはなりません。
緩和のし過ぎは、レントをいたずらに増やし、実体経済を搾取してしまいます。
ところが、そのレントを「権利収入」だなんだと言ってＧＤＰに参入してしまっている…
経済（ＧＤＰ）成長すればするほど経済が弱体化していく…そういうカラクリになっているのです…