内閣府より、国民生活に関する世論調査の結果が発表されたようです。
データの信憑性はわかりませんが、とても楽観視できるものではなさそうです。
景気回復への道のりは、これからも茨の道となるのでしょうか。

参考↓『生活の「満足度」「充実感」は横ばい 国民生活世論調査』
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/287591/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000528-san-pol

(以下、記事を引用...)
内閣府は8日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。昨年秋からの世界的な経済危機の影響が続いているにもかかわらず、生活への満足度や生活の充実感は前年とほぼ同じ結果だった。内閣府では「経済状況は今年の方が悪いが、消費者マインドは昨年の方が悪かったのではないか」と分析している。
調査は今年6月、20歳以上の全国の男女1万人を対象に実施し、6252人が回答した。
「昨年より生活が向上している」との回答は2・8%と前年より1・6ポイント減り、昭和33年の調査開始以来最低となった。ただ、「低下している」との回答も0・5ポイント減の33・6%、「同じようなもの」は1・8ポイント増の63・1%だった。
現在の生活については、「満足」が61・0%と前年比0・5ポイント増、「不満」は37・7%と0・7ポイント減。「充実感」に関する質問では、「感じている」が69・9%、「感じていない」が28・4%、いずれも前年とほぼ同じだった。
日常生活の悩みや不安については「感じている」は68・9%(前年比1・9ポイント減)、「感じていない」が30・4%(同1・8ポイント増)と前年よりわずかに改善した。昨年6月の前回調査時は、資源高騰や中国製冷凍ギョーザ事件などで消費者マインドを下がっていたことも要因とみられる。
今後の生活の見通しは「同じようなもの」が58・2%で前年より4・5ポイント増。「良くなる」(6・6%)と「悪くなる」(32・3%)はともに前年よりわずかに減った。
政府への要望として最も多かったのは社会保障構造改革(70・8%)。景気対策(62・5%)と雇用・労働対策(51・8%)はともに前年より6・4%上昇し、調査開始以来最高値を示した。

今の経済情勢でも、生活が向上していると回答できる人を羨ましく感じます。
ものの考え方次第なのか、あるいはうまくビジネスチャンスを見出したのでしょうか。
低下していると回答した人も減っているようで、それはいい傾向かも知れません。
それに現在の生活が満足と回答する人も多く、まだ悲観的ではなさそうです。

ただ、全体的に見ると現状維持が精一杯といった感もあります。
今より悪くならないことは大切ですが、更に向上させるのは難しいでしょうか。
ほんの少しでも上向きを実感できると、それが気持ちに余裕を与えます。
でもそれは、まだまだ遠い夢物語なのかも知れません。

とはいえ、あまり悲観的になっても仕方がありません。
希望の光が見える将来というものを、自分なりに想像してみるのがいいでしょうね。