中古車販売における未経過自動車税等の取扱い | 事業承継・少数株主からの株式集約・自社株対策・信託・相続税専門東京都文京区の伊藤俊一税理士事務所のブログ

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東京都文京区の税理士伊藤俊一(いとうしゅんいち)です。平日9時から19時、03-3822-0010まで何時でもお気軽にご連絡下さい。土日祝日は事前ご予約があれば承ります。shun_ito○←@にかえてくださいnifty.comでもすぐにご連絡可能です。


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こんにちは事業承継自社株対策相続対策専門、東京都文京区の税理士伊藤俊一と申します。先日、相続税の税務調査応援にいって改めて思ったこと。

※小職の下記セミナーは教科書的な話は一切しません。内容もかなり高度です。※インスパイアコンサルティングで12月1日月曜日18時~20時にも追加で税理士向けセミナーが開催されます。下記告知がありましたのでこちらでもご報告です。


「先月開催した「一般社団法人等を利用した自社株対策スキーム」でも講演いただいた伊藤俊一税理士に、再度ご登壇いただきます。今回もテーマは「自社株評価」です。ただし、今回は一般社団スキームに焦点を当てるわけではなく、自社株評価全般を解説いただくものです。伊藤税理士のセミナーをご受講された方はおわかりの通り、説明が論理的かつ丁寧である以上に、【実例】を使って解説いただけるので、実務に直結する内容です。自社株評価を全般的に知りたい方はぜひご受講ください!

「自社株評価完全解説セミナー」

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よろしくお願い申し上げます。



【照会要旨】

 中古車を販売する際に、車両本体価格と未経過分の自動車税相当額及びリサイクル預託金相当額を区分して表示した場合、未経過分の自動車税相当額及びリサイクル預託金相当額は、資産の譲渡等の対価の額に含まれないこととなるのでしょうか。

【回答要旨】

 自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課税される税(道府県税)ですから、買主が支払う自動車税の未経過期間に対応する金額は、自動車税そのものとして都道府県に対して支払うものではなく、当該未経過の期間内に継続して乗用できる中古車の購入代金の一部として支払うものです。
 したがって、車両本体価格と区分表示したとしても、自動車税相当額は資産の譲渡等の対価に含まれます(基通10-1-6)。また、未経過分の自賠責保険料相当額を区分して表示する場合も、自動車税相当額と同様、資産の譲渡等の対価の額に含まれます。
 一方、リサイクル預託金相当額については、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づき資金管理法人に預託されているものですから、中古車として転売する際のリサイクル預託金相当額は、売主から買主への預託金の譲渡となり、金銭債権の譲渡として非課税となります(法別表1ニ、令9四)。

【関係法令通達】

 消費税法第2条第1項第8号、第6条第1項、別表第一第2号、第28条第1項、消費税法施行令第9条第1項第4号、消費税法基本通達10-1-6

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