賃上げにつながる新たな商慣習を！下請法改正案の早期成立を！（自由民主党ホームページより）
優越的な地位の濫用など、発注者が受注者より優位な関係性が、“下請け”取引において長年にわたって多くの問題･課題を生み、過去から様々な対策を講じてまいりました。
2016年の秋から自由民主党の中小企業･小規模事業者政策調査会において議論が再燃し、その翌年に抜本的な改革を目指した『下請取引小委員会』が設置され、私が初代事務局長を任命され、2019年秋に経済産業大臣政務官を拝命するまでの３年間務めました。
以来、様々な産業界のご理解とご協力を得ながら、健全化に向けた取り組みを段階的に実施してきましたが…
「賃上げこそ成長戦略の要」と掲げる自由民主党が中心となって、不合理な商習慣を是正させ、中小企業･小規模事業者の持続的･構造的な賃上げにつながるための、下請法改正案の国会提出を推し進めてまいりました！
物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、改正案では価格転嫁を阻害し、受注者に負担を押し付ける商習慣に対応していきます。
また、「下請け」という用語は、発注者と受注者の上下関係をイメージさせることに鑑み、発注者と受注者の対等な関係づくりを促すべく…
法律上の用語を改め、下請事業者を「中小受託事業者」、発注側の親事業者を「委託事業者」、下請代金を「製造委託等代金」とする
発注側の大企業が協議せず価格を据え置いたり、コスト上昇に見合わない価格を一方的に決めることなどを禁止します。
下請け事業者との価格協議を義務付けますし、規制の適用基準に従来の「資本金額」のほか「従業員数」を加えます。
適正な価格転嫁を後押しし、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、今国会提出の法律改正が貢献することに大きな期待が寄せられています。
先ずは、エネルギーコストや原材料資材の高騰、人件費の賃上げなど、企業・事業所を取り巻く実情に十分な配慮が及ぶよう、不合理な商習慣も是正して、適正な取引価格への見直しを導くために専心努力いたします！
☆ 令和6年 能登半島地震･奥能登豪雨に関する情報（石川県ホームページ）
★ 能登半島災害（地震･大雨）関連情報〈中小企業庁ホームページ〉
★ 能登半島地震に関する各種情報（厚生労働省ホームページ）
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