金融庁とか公認会計士などで定めたような項目について情報開示せよということになっていますが、現段階での情報開示項目では、開示する企業が企業自身・製品・サービスで他社と比較することができないようなので、企業自身が社会のサステナビリティ向上のために工夫したり、努力したり、競争したりしないかと思います。
したがって、企業自身が何のためのサステナビリティ情報開示なのかピンと来ないでしょう。ムダなことをやらされていると感じるかもしれません。
まるで、企業で実施できる社会全体のサステナビリティ向上のために何をやらせるべきなのかを理解していない団体が開示項目を決めているかのようです。
せめて、経団連で改良案を提示して、経産省や金融庁に働きかけて、社会全体のサステナビリティ向上に企業の事業や製品が寄与できるような仕組みにすることが取り急ぎの課題です。そうしないと、日本の大企業約３００社程度？で合計５０億円をムダに毎年支出することになってしまいそうです。
税収が減るというだけでなく、企業本来の活動も阻害されるように思います。