火災報知機 設置義務編 新潟市の消防設備点検会社 エフ・ピーアイ | 新潟市の消防設備点検会社(株)エフ・ピーアイのブログ

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火災報知機について消防点検会社エフ・ピーアイがお伝えします。


今回は、火災報知機の設置義務について触れさせていただこうと思います。


まずはじめに、消防法では建築物のことを、「防火対象物」といいます。


その防火対象物ですが、「特定防火対象物」と「非特定防火対象物」に大別され、さらにその用途によって細かく区分されています。(令別表第一による)


そして重要になるのが、「特定」か「非特定」かという概念です。

特定防火対象物とは、百貨店やホテル、旅館、地下街といった不特定多数の人が利用する施設や、病院や社会福祉施設、幼稚園など行動力が制限される人が利用する施設のことをいいます。

それらの施設において、万が一火災が発生してしまった場合には、尊い人命にまで及んでしまう危険が高い為、それ以外の施設(「非特定防火対象物」)と区分しています。


以下に主な防火対象物の自動火災報知設備の設置基準を記載します。


【令別表第1項目】 ※一般の条件による (数値は延べ面積㎡以上) ●は特定用途

(1)イ● 劇場等  300

  ロ● 集会場等  300   

(2)イ● キャバレー等  300

  ロ● 遊技場等  300

  ハ● 性風俗関連特殊営業店舗等  300

  ニ● カラオケボックス等  全部

(3)イ● 料理店等  300

  ロ● 飲食店等  300

(4) ● 百貨店等  300

(5)イ● 旅館等  全部※例外あり

  ロ  共同住宅等  500

(6)イ● 病院等  300

  ロ● 老人短期入所施設等  全部

  ハ● 老人デイサービスセンター等  300※例外あり

  ニ● 特別支援学校等  300

(7)   学校等  500

(8)   図書館等  500

(9)イ● 蒸気浴場等  200

  ロ  一般浴場  500

(10)   車両停車場  500

(11)   神社等  1,000

(12)イ  工場等  500

   ロ  スタジオ等  500

(13)イ  車庫等  500

   ロ  特殊格納庫  1,000

(14)   倉庫  500

(15)   前各号以外  1,000

(16)イ● 特定用途の存する複合  300

   ロ  イ以外の複合用途  各用途に準ずる

(16の2)●  地下街  300※例外あり

(17)   文化財  全部


スペースの都合上、特殊条件の場合は省略しておりますのでご了承下さい。

何かしらのお役に立てれば幸いです。



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