第367回定例会を振り返る | 宮城の未来を創る!庄田圭佑の日々

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宮城県議会議員【庄田圭佑】が、「子どもたちの明るい未来を創る」を理念に、持続可能な宮城県政を目指す日常を不定期に更新しております。


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2月13日からスタートした第367回定例会が3月15日に無事に終了いたしました。今議会でも一般質問をさせていただきました。

 

 

一般質問について

 

今回の一般質問では、「子どもたちの安全・安心な取り組みについて」に関する質問を中心に、「宮城大学20年とこれからについて」、「県職員の人財育成と働き方について」の大綱3点に渡り質問をいたしました。

 

それぞれの質問要旨と答弁要旨は後日県議会議事録(2019年6月頃公開)をご覧いただくとして、ここでは「子どもたちの安全・安心な取り組みについて」の一部をご報告させていただきます。

 

はじめに、児童虐待について、ここ数年来県内での児童虐待件数が高止まり傾向にあることから、児童虐待に対応する職員の能力や対応力向上のための取り組みについて質問いたしました。執行部からは「必要な専門職の適正配置に努め、児童相談所の体制強化を図るとともに、研修等を通じた専門性の強化に取り組む。」という答弁でありました。

 

また、保育所での保育の質確保と子どもの命を守る視点に加え、午睡中の保育士の負担軽減、保護者の安心感醸成のために、国の補助事業(国1/2、県1/4、事業者1/4)を活用した見守りセンサー等のICT機器導入支援を提言致しました。

知事からは「見守りセンサー等のICT機器の活用は、保育の質の確保と保育士の負担軽減及び保護者の安心感を醸成する上で有効な取り組みであると認識しておりますことから、引き続き、市町村などに取組事例を紹介するとともに、国の補助事業の活用について、検討を促して参ります。」との前向きな答弁ではありましたが、県主導で取り組むのではなく市町村に導入検討を促すとのことですから、充分な回答が得られたとはいえないと考えております。引き続き、保育の質確保について求めて参ります。

 

県民投票条例について

 

さて、今議会で最も大きなテーマは11万人を超える県民の皆様が署名し、直接請求によって上程された第105号議案「東北電力女川原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例()」です。

 

私は、熟慮を重ねた結果「反対」を表明致しました。

 

 賛否を示すにあたりまず疑問に思ったのは、何故県民投票条例になったのかということです。11万人を超える方々の思いを重く受け止める一方で、まずは原発立地自治体での住民の意向を確認することが先ではないのか、被災沿岸部では交流人口も震災前の水準に戻っておらず、最優先にすべきは立地自治体の震災復興ではないのかという所感を抱きました。

 

直接請求前後から、署名活動に取り組んだ方々との意見交換、有識者へのヒアリング、先行自治体の新潟県での調査、執行部へのヒアリング等々を重ね、賛否に必要な情報収集に取り組み、自民党会派での議論にあたりました。

 

 署名活動に取り組まれた「脱原発東北電力株主の会」代表などを務める篠原氏からは、原発の危険性、再生エネルギーの普及等についてご意見を頂き、議会で条例について議論を深めて欲しいとのご要望を頂戴いたしました。その際に、私自身の考えとして「将来的には原発に依存しない社会を目ざし、核融合発電などの代替エネルギーを普及させるべきだ。」という話をさせていただきました。

 

 

 

 

また、その他の調査活動等を通し、本条例制定にあたっては、議会制民主主義の存在意義、条例執行上の問題等々、議論すべきテーマが多岐にわたることを認識いたしました。

 

会派内では、連合審査会(本条例案所管の総務企画委員会と原発関連を所管する環境生活農林水産委員会の合同審査会)での審議に臨むにあたり幾度も議論を交わしました。議論においては、「そもそも県民投票にはなじまない」、「二者択一で多様な意見が汲み取れるのか」、「原発立地自治体と他の自治体では温度差がある」、「時間軸を取り入れて選択肢を3択にすれば賛成しても良い」といった意見があり、最後の最後まで賛否が分かれました。私自身、賛成派反対派のどちらの意見を聞いても賛同できるものでした。

 また、県民投票実施にあたっては、立地自治体やUPZ、それ以外の自治体間での投票結果に差異が生じた際の取り扱いや、県民に等しく公平な情報を提供することの方法論について議論を詰める必要があるとの認識を会派内で共有しました。

 

しかし、肝心の連合審査会では、我が会派の議員が上記種々の問題点を指摘し、本条例案についての議論を深めようとしたにもかかわらず、野党系議員は主として「原発の危険性」についての主義主張に終始しており議論が噛み合わず、条例案自体の議論が深まったかと言われれば不十分な感が否めませんでした。

 

また、参考人の意見を伺っていても、成蹊大学の武田教授からは「住民投票制度は、間接民主制で生じる首長・議員の意見と住民の意見とのギャップを埋めるための手段だが、宮城県ではそのギャップが生じていない。」という指摘が、東北大学の河村准教授からは「条例案は不備が多すぎる。二元代表制との整合性の議論が充分でない。」といった本条例案に懐疑的な指摘がありました。

 

このように、本条例案の本質的な問題点について与野党間での議論が充分に尽くされない状態で本会議を迎えました。

 

 議論が充分ではないという問題点は、私がメンバーの一人として手掛けた議員提案条例である「宮城県いじめ防止対策推進条例」(昨年11月26日成立)と比較すると明らかです。当該条例は、いじめ・不登校等調査特別委員会が3年間の活動の末に成立させたものです。この3年の間に、多くの方々へのヒアリングや関係者・関係部局との調整、各会派間の意見調整に時間を費やし、与野党含む委員間で十分な討議を重ねました。また、条例制定までに2回のパブリックコメントを実施した上で、議会に議案として上程いたしました。

 

しかし、本条例案は与野党間での議論が不十分であることに加え、11万人を超える県民が賛同した条例案ではあるものの、パブリックコメントのような公に条例案へのコメントを求める動きがあったのかも明確ではなく、果たして本当に県民の総意が反映されたものになっているのかという点も疑問でした。

 

これらを踏まえ、私は、本条例案について1回の議会で結論を出すのは拙速ではないかとの思いを強くしました。

 その上、県民投票実施にあたっての細々した決め事が全くの白紙状態であり、後々問題が起きる可能性や数々の懸念が拭えず、「反対」という結論に至りました。

また、冒頭で申し上げた、まず立地自治体での住民投票が先ではないかのという疑問も最後まで消えませんでした。

 

 このように、様々な調査活動と議論を経て悩みぬいた末の判断でしたが、採決翌日の新聞報道では「反対ありき」という評もあり、誠に残念な心境です。議会や会派での議論の様子全てが議会HPやメディアのみから県民の皆様に伝わるわけではないという面もございますので、今回は私の心情を綴った次第です。

 

長くなりましたが、今後東北電力の再稼働手続きが進む中で、更に県民の皆様のご意見を聞き、充分な議論と熟慮を重ねてまいります。引き続き、皆様の貴重なご意見をお寄せくださいますよう、お願い申し上げます!

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