Amazonが、配送車として2030年までに10万台の電気自動車を発注することを発表した。物流サービスの世界最大手であるフェデックスが8万5千台のモーター付き車両、世界的な貨物運送会社であるUPSでは1万台が先進技術を駆使した代替燃料を使用しているとのことから考えると、今回のAmazonが定めた「10万台」という規模がかなり大きなものであることが分かる。

 

既に電気自動車メーカーであるリヴィアンにはAmazonの資本が入り、主な調達先となる見通しとのこと。その他メーカーや電気自動車を推し進めたい企業から見ても、大きなチャンスの到来といえるだろう。

 

しかし、何よりも重要なのはAmazonがリヴィアンと契約を結んだという事実だ。世界の小売業界を掌握しているともいえるAmazonが、車両のエネルギー源として何を選ぶか。これは、未来の輸送エネルギーの主流を定める一つの契機となるかもしれない。

 

電気自動車はまだあまり普及していない。特に一般消費者については、購入を検討してはいても購入に至るまでの動機がないという人も多いだろう。アメリカでは、充電可能な自動車のシェアはわずか2パーセントにとどまっているそうだ。

 

しかし、Amazonに続き多くの企業が電気自動車の大口購入に乗り出している。特にアジアでこういった傾向が目立つ他、ロンドンではUberの配送車を電気自動車に変えようという案もあるのだそうだ。また、アメリカ郵政公社も、次世代型郵便配達トラックを数千億円規模で購入しようとする動きがあるようだ。

 

これらの社会の風向きの中でも、その莫大な金額からAmazonは電気自動車移行のシンボルとなりうるだろう。また、Amazonの大量購入は起業が持つべき環境意識を高次元に引き上げることにもなる。10万台はそれだけの規模であることは間違いないといえるだろう。Amazonの電気自動車移行を受けて、他社もそれに続かざるを得ない流れが構築されるかもしれない。