2021年 問49

いじめ防止対策推進法によると、いじめ問題対策連絡協議会は地方公共団体に置き財政的な措置を講じるのは国または地方公共団体と定められています。学校におけるいじめ防止基本方針は地方公共団体が作成したものではなく学校の実情に応じたものを作成することとなっています。学校は、いじめの防止に資するものとして、体験活動などの充実を図ることとされています。

正解は２。