【POLICY】平成23年9月 一般質問 | 西宮の筋肉議員、川村よしとの活動日記。

西宮の筋肉議員、川村よしとの活動日記。

西宮市議会議員の川村よしとです。
仕事やプライベート、トレーニングのことなどを気軽に書いていこうと思います。
こっそり、筋肉議員枠での認知度向上も狙っています(笑)


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◆10番(川村よしと) こんにちは。
 傍聴席の皆様、さくらFMをお聞きの皆様、本日はありがとうございます。
 政新会の一員として初めての一般質問をさせていただきます川村よしとでございます。
 今、非常に緊張しております。というのも、私ごとではありますが、私は、会社をやめて、2010年5月の西宮市議会議員の補欠選挙に出馬しました。しかし、みずからの力不足で落選してしまった私は、1年前の今ごろは、日雇いのアルバイトをして生活していました。その日の生活にも困る状況でしたから、当時は、まさか1年後に統一地方選挙を経てこの場に立たせていただけるなど、思いもしませんでした。一度は断たれた思いがようやく実現したということで、喜びと大変な緊張が入りまじっております。
 また、先ほど先輩議員の方々から、きょうの一般質問、男は川村君だけだから頑張ってと叱咤激励をいただいたことで、余計に緊張しております。発言順序としては、両手に花というか、前後に花という状況ですが、たくさんの方々に支えられてこの場に立たせていただけたことに感謝の気持ちをお伝えさせていただきまして、通告に従い、張り切って人生初の一般質問に臨ませていただきたいと思います。よろしくお願いします。(拍手)
 今、この議場にいる中で最も若い私が目指すべき政治は、これからの西宮のための政治にほかなりません。残された人生の長さの分だけ、これからの西宮に対して責任があると思っておりますし、これからの西宮を担う子供たちと最も近い世代だからこそ、これからの西宮のことを考えた政治を行うべきだと思っています。とはいえ、27歳の新人ですから、まだまだわからないことも多く、先輩議員の方々と比べれば力不足な面もあると思います。当局の皆様からすれば、ちょっと下の後輩どころか、部下や息子のような年齢です。今回の御質問は2本立てですが、まずは、こうした経験の差をみずからの専門性でカバーすべく、私がこれまでなりわいとしてきたことをテーマに御質問させていただきたいと思います。
 お手元の資料もあわせてごらんください。
 私は、市議会議員になる前は、民間企業でコンサルタントをしていました。専門としていたのは組織人事の分野です。一言で組織人事コンサルティングと言っても、そのメニューは多種多様です。給与、評価を含めた人事制度の設計、研修プログラムの開発、人材採用、人材活用などが挙げられます。これらをクライアントの状況に合わせて適切に処方していくことで、組織のパフォーマンスを高めるのです。ところが、人材に対する投資というのは、幾らかけたから幾らリターンがあったというように、短期的に直接目に見える形で成果が出ることは非常にまれです。よって、組織人事という分野は、ついつい明確な方針なしに組織内で何となく行われてしまうことがあり得ます。
 西宮市の組織人事の分野で長らく手つかずとなっているのが新卒採用だと私は考えています。西宮市の新卒採用の方法は、過去12年間は大きな変化がございません。細かな修正はあったかと思いますが、基本的なフローや形式は、お手元の資料1ページ目のとおりです。過去にこの新卒採用について一般質問で取り上げられていた方もおられました。筆記試験で応募者を切り過ぎなのではないか、欲しい人材像は明確なのか、面接はどのような形式で行われているのかなど、いろいろとございましたが、依然として新卒採用のフローや形式、採用チームの体制に大きな変化はございません。このあたりについて当局の担当の方にヒアリングをさせていただきましたが、予算や人員等に限界があって、変えることが難しいというお話でした。しかし、時代や景況感といった外部環境は常に変化しています。当然、環境の変化に適応するために西宮市が行うべき行政のかじ取りも変わってきますし、それを実行する人材に求められる能力や志向性も時代とともに変化してしかるべきです。民間企業では、外部環境の変化に適応するために、人材の採用、育成、活用の方針を常にブラッシュアップしていくというのはもはや常識です。にもかかわらず、10年以上も採用プロセスや面接の形式が変わっていないのは、西宮市の人材戦略がまだまだ未成熟なのではないかと言わざるを得ません。
 そこで、今回は、西宮市の人材戦略の大きな指標である西宮市人材育成基本方針──以下「基本方針」について、主に新卒採用の観点から御質問させていただきたいと思います。
 この基本方針は、平成15年1月に策定されています。人材育成に関する方針というのは、例えば課長にはどんな能力が求められる、人事部ならこういう意識を持って仕事をしてほしいなど、その役職や部署、年次などに沿った人材に求める要件が定義されるべきものです。そして、それを満たすかどうかで昇進やジョブローテーションの判断をしていくといった運用をするのが一般的です。また、採用した人材を育成していくわけですから、採用する人材は、ここで定められた人材像になり得る人材がターゲットとなっているべきです。つまり、人材育成に関する方針というのは、人事評価制度や人材活用、人材採用につながるべきものなのです。
 基本方針の第3章には、求められる職員像として、配付資料の2ページに記載させていただきましたとおり、八つの職員像が設定されています。ところが、同じく配付資料の2ページに記載させていただきました2次選考の個別面接及び集団討論の評定項目と掲げられた職員像を比較すると、この評定項目から果たして求める職員像となり得る人材を見抜けるのかどうか、疑問が残ります。面接や討論の評価は質問に対する応募者の返答内容によって当然変化しますが、評定項目を設けて定量的な数値化を試みる以上、返答内容という定性的な評価とは別に、客観的な指標として機能する適切な項目を設定すべきです。一例を挙げさせていただきますと、個人面接では、「⑤協調性」の項目の中に、「集団行動ができる」、「リーダーシップをとれる」という協調力と統率力の異なる能力が重複して含まれています。一方で、集団討論の評定項目の中に、この2点は、「社会性」、「指導性」と二つに区別されています。また、個人面接の評定項目にある「③積極性」は、集団の中で発揮してこそ評価がはっきりする項目であるのに、集団討論の評定項目には含まれておりません。
 以上のように考えると、設定された評定項目やその設定方法が適切なものなのか、再考する余地があると私は考えています。
 そこで御質問いたします。
 1点目、2次選考における面接の評定項目は、基本方針に基づいて設計されているものなのでしょうか。もしそうであれば、この評定項目では応募者の中から適切な人材を選別するのは難しいと考えられるので、評定項目を再考すべきではないか、また、そうでなければ、この評定項目は何に基づいて設計されたものなのでしょうか。
 次に、合格通知後の入所予定者の対応についてです。
 10月上旬に合格通知を行った後、入所まで約半年あるわけですが、この間に行っていることは、90分ほどの説明会を1回、市政ニュース等の資料の送付を2回、以上となっております。基本方針にもあるように、職員として求められる人物像は多種多様で、非常にハードルの高いものです。よって、入所までの半年を育成期間として有効活用することも重要だと考えられます。
 そこで御質問の2点目ですが、入所までの半年間の合格者に対する対応は、積極的な育成機会を提供しようという意図が感じられません。このあたりは、民間に大きくおくれをとっている部分だと思います。例えばインターンシップやアルバイトとしての現場受け入れ、研修の実施等、基本方針に基づいて何らかの育成の機会を設けるべきではないでしょうか。
 3点目ですが、通告では、策定の目的、方法と今後の方向性と記載させていただきましたが、目的と方法については、当局担当者の方からの事前の御説明で十分理解できましたので、今後の方向性についてのみ御質問いたします。
 この質問が最も重要なのですが、平成15年の基本方針策定の前後で採用のプロセスや形式に変化がないところを見ると、この基本方針自体、採用や育成の実務と直結するように設計されていないと思われます。もしこの方針が形骸化しているのであれば、策定のプロセスや方法を十分研究した上で、改定するということも視野に入れるべきだと思いますが、そういった準備はあるのでしょうか。
 以上、市の見解をお聞かせください。
 続いて、総合処理センターの稼働能力と活用計画について御質問させていただきます。
 こちらは、先ほどの御質問と違って、非常にたくさん数字が出てきますので、お手元の資料の3ページ、4ページに記載させていただいている順序で話を進めさせていただければと思います。
 私は、新たな大規模施設を建てるということは、その建設費用や維持管理のことを考えると、慎重な立場です。ですが、建物の中には、必ず必要なものというのも一定数あると思っています。その一つが総合処理センター、いわゆるごみ焼却施設です。現在、鳴尾浜に東部総合処理センター──以下「東部」──が建設中です。平成24年度には稼働予定で計画が進んでいます。私は、この施設自体は、何十年に一度しか建設機会がなく、市の責任で市内のごみの処理を行うという観点からは、永続的に必要な施設だと考えていますが、その活用計画は、これからの西宮の環境行政のために見直すべき点があると考えています。東部建設の財源の内訳は、国からの交付金が約41億円、地方債が約65億円、一般財源が約13億円、合計で約120億円と、膨大な金額になります。これほどまでに大きな金額と労力を割いて建設する施設ですから、精緻に建設計画が立てられるべきなのはもちろん、その活用計画も注視されるべき事柄です。
 また、西宮浜の西部総合処理センター──以下「西部」──も、稼働予定は平成34年までということになっているので、あと数年で、新たな建設計画を立てるか、長寿命化計画を立案し、少しでも施設の安定稼働期間を延ばすことになるでしょう。その際に、財政的な負担を極力少なくし、効率よく活用できる規模の施設になるように、今後の施設全体の活用計画を見直すべきだと私は考えています。そして、そのためには、常に費用対効果を検証する必要があります。
 それでは、配付資料の順に従って、まずは全体的な説明を行った後に、御質問させていただきたいと思います。
 現在建設中の東部は、平成19年に、平成34年度のごみの要焼却量を予測して規模を設定しています。配付資料の3ページの①に記載させていただきましたが、社団法人全国都市清掃会議──以下「全都清」──がごみ処理施設の整備の計画・設定要領──以下「設定要領」──で示すごみ焼却量に対応した施設の処理能力を算定する式では、平成34年時に予測される年間19万2,720トンのごみの処理能力としては、東部と西部合わせて1日717トン程度の処理能力で足りることになっています。ここから西部の焼却能力1日525トンを引くと、東部の焼却能力は、1日192トンで足りることになります。ちなみに、この1日192トンという数値、また、この値に限らず、設定したごみ処理能力というものは、燃えづらいごみ、例えば低カロリーのごみ、湿ったごみなどでも1日192トン燃やせるという最低保証値であり、普通の熱量を持つごみであれば、実際はこの1.2倍ぐらいは十分に焼却できる能力を有することになります。要は、かなり厳しく設定されても、東部の焼却能力は1日192トンになるということです。
 ところが、西宮市が算出した数字は、これとは異なるものでした。配付資料の②に記載させていただきましたが、端的に言うと、全都清の示す公式に独自の係数を掛け合わせることで、東部の焼却能力を高く設定しているということです。この係数は数式上の1.05と0.90という数値ですが、全都清の示す公式に認められたものではございません。普通は、できるだけ施設規模を小さくして財政負担を少なくするように考えるのが常識ですが、この西宮市が独自に設定した数値によって、東部と西部を合わせたごみ処理能力は1日752トンと設定され、東部の焼却能力は1日280トンとなりました。全都清の示す公式に従った1日192トンよりも1日88トンも大きな焼却能力を持つことになったわけです。
 では、実績の数値で考えると適切な東部の焼却能力はどうなるのでしょうか。これは、配付資料の③に記載させていただきました。平成22年の要焼却量の実績は、近年の急激なごみ減量の成果によって、市内で発生するごみのうち焼却処理しなければならないごみ量も大きく減少したことから、年間15万4,100トンという値になっており、東部建設時の平成34年の年間19万2,720トンという予測からは、年間約3万8,000トンも少なくなっています。この数値から、西宮市が使った公式で算出しても、東部、西部を合わせた焼却処理能力は1日601トンとなります。つまり、予測と実績を比べると、東部の焼却能力は、1日152トンも余裕があることになります。年間280日稼働で考えても、年間で4万2,560トンも余裕が出ることになるのです。近年のごみ量の推移を見ても、東部稼働予定の平成24年度以降は、この値と大きな差はないと考えられます。
 このように、余裕のあるごみ焼却施設を建設してしまうと、問題が生じます。国からの交付金で建設費用の一部を賄っているため、焼却施設が十分稼働していなければ、会計検査院の監査を受けた結果にもよりますが、交付金の一部を返還しなければならなくなる可能性があるのです。そもそも新しく建設した施設が十分その能力を発揮しないということ自体、問題です。一方で、平成17年に策定された循環型社会形成推進地域計画──以下「地域計画」──では、東部の稼働に伴って、その稼働率を確保するため、西部の稼働率を下げるような数値が見られます。これでは本末転倒も甚だしい結果です。また、全都清の設計要領には、施設の稼働率は70%以上とすると記載されていることから、この数値は、東部の稼働計画を立てる際に一定の目安になると考えられます。4ページの④に記載させていただきましたが、平成22年の実績で東部と西部を合わせた稼働率を算出すると、56.12%と目安となる70%を大きく下回ります。また、地域計画で予測されている平成25年の東部、西部のごみ焼却予定量で考えると、東部の稼働率は63.70%、西部の稼働率は、能力が低下したとして、0.9を掛け合わせたもので考えても、68.43%となり、どちらも70%を下回ります。そして、平成22年の実績のごみ量は、この予測よりも年間約2万9,000トンも少なくなっているわけですから、実際の稼働率は、これよりはるかに少なくなります。基準とされた稼働率との比較という観点からも、東部がそもそも大き目の施設になっていることに加え、近年、西宮市で発生するごみ量が減っていることを踏まえると、ごみ焼却施設の能力は、かなり余裕がある状態だと言えます。
 東部の焼却能力が大きくなってしまったことは、私が議員になる前に決まってしまったことですし、関知しようがありませんでした。しかし、過大な施設であっても、現に西宮に立地し、稼働するのであれば、これを積極的に活用し、広く循環型社会の形成に寄与すべきだと私は考えます。また、清掃事業概要の23ページにあるように、ごみ処理に要する経費が1トン当たり約4万円もかかっている状況では、少しでもごみの量を減らして、経費削減に努める必要があります。しかし、これからの西宮のために最も大切なのは、単にごみ量を減らすだけでなく、そのシステム全体の中で効率的な施設の活用方法を見直していくことです。
 そこで御質問いたします。
 1点目、東部の焼却能力を大きく見積もった根拠、また、予測よりもごみが大きく減量したことから、焼却能力と実際のごみ量との乖離が大きくなってしまったことを市はどのように考えているのでしょうか。
 2点目、地域計画の2ページには、必要に応じて広域処理化の検討も行うとあります。例えば、仮の話にはなりますが、隣接するある市のごみの要焼却量は1日約100トンなので、西宮市でごみを受け入れることは可能だと考えられます。また、その市のごみ処理施設は建設されてから約15年以上がたつので、徐々に老朽化が懸念されるようになってきます。この場合、広域化計画の趣旨に従って処理を引き受ければ、その委託費用も財源に加えられます。現状の計算では、総合処理センターの稼働率は56.12%とかなり低目の数値になっていることから、稼働率を上げて効率のよい施設運用をすべきだと考えられます。まず、この56.12%という稼働率をどうとらえているのか、そして、広域処理化も含め、どのように対応する計画なのか、市の見解をお聞かせください。
 3点目、場合によっては、平成34年まで稼働予定の西部の長寿命化計画も策定されると思われますが、策定されるとすれば、その時期はいつになるのか、また、どのような方法で計画を立てるのか、お聞かせください。
 壇上からの御質問は以上です。御答弁の内容によりましては、自席より再質問、意見、要望等をお伝えさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

◎市長(河野昌弘) 1番目の西宮市人材育成基本方針の見直しに関する御質問のうち、3点目の西宮市人材育成基本方針の改定について私からお答えいたします。
 現在の西宮市人材育成基本方針は、旧自治省より人材育成の目的、方策などを明確にした基本方針を策定することを求める通知が出されたことなどを受けまして、それまで用いていた内部的な研修方針を見直し、人材育成の目的と職員像の明確化、職場の学習的風土づくりの推進などを目的として、平成15年1月に策定したものでございます。しかしながら、策定から既に8年以上が経過しており、この間、地方分権の動きは加速度的に進み、また、平成20年4月には中核市に移行するなど、本市を取り巻く環境は著しく変化してきております。これに伴い、行政ニーズも多様化、高度化してきており、職員は、新しい課題に対し柔軟かつ積極的に対処していけるよう、課題発見力や解決力、行動力、市役所内外でのコミュニケーション力など、多種多様な能力を今後も一層伸ばしていかなければならないと考えております。このような背景から、御指摘のとおり、現行の基本方針について見直しが必要であると考えておりまして、現在、新たな基本方針の策定に取り組んでいるところでございます。今後、さらなる検討を重ねた上で、本年度末をめどに新しい人材育成基本方針として策定し、変革の時代における多様な市民ニーズに的確に対応できる職員の育成に努めてまいります。
 以上でございます。

◎総務局長(松永博) 西宮市人材育成基本方針の見直しに関する御質問のうち、市長が答弁いたしました以外の点についてお答えいたします。
 1点目の採用の評定項目との関連性でございますが、市民ニーズが複雑・高度化していく中で、対応していく行政課題はますます多様化しており、行政を担う我々自治体職員には、これらの課題に対して創造的な視野を持って施策や事務事業を展開していくための資質が求められております。多様な行政課題の解決を実現していくためには、職員がさまざまな業務を経験することによるキャリアアップや、効果的な研修によるスキルアップを図るといった人材育成の観点だけでなく、職員採用におきましても、著しく変化する社会情勢に対応していく公務員としての資質を備えた人物を確保するための効果的な選考を行っていくことが重要であると考えております。西宮市職員採用試験においては、特に面接試験の配点ウエートを高くし、多様な面接方法を行うなどの工夫をすることで、人物重視に重きを置いた選考を実施しているところです。御指摘のとおり、西宮市が真に必要とする人材を選定するためにも、この面接試験の評定項目は、西宮市が求める人材像を明確にして、これらを公平に評定するための重要な指標でなければならないと認識しているところであります。
 評定項目につきましては、人物の人柄や性向並びに行動特性などといった基礎的な項目だけでなく、特に西宮市職員人材育成基本方針の中の求められる職員像と能力などにあらわされている項目にも着目し、西宮市独自の評定項目や評定のポイントなどを加味して評定表を作成しております。毎年の面接試験を行うに当たりましては、西宮市職員としてふさわしい人物像について、面接官と十分討議を行った上で、その都度、必要に応じて評定表の改定も行っているところであり、今後も、公務員として高い資質を持った職員の採用に向けて、継続して評定項目の設定について精査してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の採用試験合格者に対する採用前における人材育成についての御質問にお答えいたします。
 西宮市における職員採用試験の最終合格者につきましては、毎年10月上旬ごろに発表時期を設定しているところです。合格者につきましては、その後、西宮市に入所するまでの間は、大学などへの就学、あるいは勤務している会社等の就労を続けることになりますが、その間にできる限り有効な研修を行うよう努めているところでございます。御指摘のとおり、採用前の期間を有効に生かして人材育成を行うことは、採用予定者が社会人としての心構えや、西宮市の業務などに対しての早期の理解や意識の向上を促すことにつながることから、大変重要となるものと考えております。現在、採用前の研修といたしまして、西宮市の業務についての紹介及び採用予定者同士や先輩職員との交流を目的として、毎年1月に行っている採用前説明会や、研修資料を自宅に送付し行う通信研修などがありますが、そのほかにも、随時、人事課の職員との電子メールの交換によるメッセージの発信や採用予定者との質疑応答を行い、採用へと円滑に導くための取り組みを行っているところです。
 インターンシップや臨時職員としての任用などに関しましては、学業や就労の関係で、一定の期間を拘束することは困難であるとの課題もあるところではありますが、今後とも、採用前の期間を有効に生かしたさまざまな研修の方法につきまして、他都市の先進事例も参考にしながら検討し、西宮市職員としてふさわしい人材づくりのための育成を行ってまいりたいと考えております。
 3点目の、さきに市長から答弁いたしました人材育成基本方針の改定の具体的な取り組みでございますが、研修厚生課が所管となり、昨年8月に、総務局長を委員長とし、人事部長、人事課長、教育委員会、水道局の人事担当課長など9人のメンバーにより構成する基本方針検討委員会を設置し、委員会を本年7月までに4回開催しております。また、この改定の参考資料とするべく、昨年9月には、市の職員像についての市民意識調査も実施しているところであります。この検討委員会では、まず、基本方針改定の必要性の共通理解を深めるとともに、改定の方向性を議論いたしました。この中で、基本方針は何のためにあるのか、成長するために必要な職員のあるべき姿はどのようなものかというような基本理念あるいはコンセプトが重要であり、その部分をまず十分議論する必要があるとの認識で一致しております。続いて、本市の職員の意識と組織の現状に関して、よい点、悪い点といった意見を各委員が出し合い、その意見をもとに職員と組織にどのような意識と行動が必要かなどを整理しながら、現在、基本方針のコンセプトを検討しているところであります。また、並行して、事務局が作成した草案をもとに、基本方針に盛り込むべき内容や全体の構成などについても議論を重ねております。新たな基本方針では、職員に求めるべき能力や行動、姿勢を再度練り直し、また、変革の時代に対応するための職員一人一人及び職場の取り組みはどのようにあるべきかなどについて明らかにし、これらに加え、人事制度全般における取り組みについてもその具体的方向性を示し、職員の採用を初め、人材育成、人事評価等の実務に十分生かせる基本方針として策定したいと考えております。
 以上でございます。

◎環境局長(田村比佐雄) 2番目の総合処理センターの焼却能力と活用計画についてお答えいたします。
 1点目の東部総合処理センターの焼却能力の根拠とごみ量との乖離についての御質問でございますが、本市では、現在市内で発生する一般廃棄物のうち燃やすごみを西部工場と西部総合処理センターの二つの施設において焼却処理しておりまして、そのうち、運転開始後27年を経過し、老朽化した西部工場の代替施設として東部総合処理センターの整備を計画したものでございます。計画に当たりましては、平成18年度までのごみの発生量のデータをもとに施設規模を算出し、東部総合処理センター整備事業検討委員会で審議を重ね、施設規模を1日当たり280トンと決定し、平成21年3月から建設に着手しているところでございます。現在は、平成24年12月の運転開始に向けて、建設工事も順調に進捗しております。
 東部総合処理センターの施設規模を決定いたしましたのは平成19年度の当初でございまして、その数年前までのごみの発生量は、緩急はあるものの、一貫して増加傾向にございました。このころよりようやく横ばいの傾向を見せておりましたが、人口は依然として増加傾向にありましたことから、ごみの総量といたしましては微増となるものと判断し、施設規模を決定いたしました。しかしながら、その後、啓発活動による市民のごみ減量に対する意識が向上したことや景気の低迷が相まって、ごみの発生量は減少傾向に転じ、当初のごみの想定量と乖離が生じております。しかしながら、現在ごみ量は減少傾向にあるとはいえ、景気の動向等により変動する可能性もありますことから、今後の推移の見きわめは非常に難しいところはございますが、今後、新たに整備計画を策定する際には、社会情勢等による影響を勘案し、より慎重に対応してまいります。
 なお、東部総合処理センターの建設に当たりましては、環境省の循環型社会形成推進交付金の交付を受けておりまして、事業終了後に目標達成状況についての報告をいたしますが、その後に県による評価を受け、結果の公開が義務づけられております。したがいまして、東部総合処理センターの建設につきましても、事業終了後には、この制度による評価が行われる予定でございます。
 次に、2点目の総合処理センターの稼働率と広域処理化についてお答えいたします。
 まず、最近の本市における各施設の稼働率の実績でございますが、平成22年度は、西部総合処理センターが64.7%、西部工場は、老朽していることもございまして、38.5%と低目の数値となっております。なお、環境省の資料によりますと、平成21年度に全国で焼却されたごみ量は1日当たり9万8,600トン、焼却施設の能力の合計が1日当たり18万6,205トンであり、これらの値から稼働率を算出いたしますと、53.0%となります。また、兵庫県内では、平成19年に焼却されたごみ量が1日当たり5,164トン、焼却施設の能力の合計が1日当たり9,719トンでございまして、これらの値から稼働率を算出いたしますと、53.1%となります。原因につきましては、種々考えられるところでございますが、全国的に見てもごみの発生量は減少傾向にあり、稼働率が低下している状況にございます。本市では、今後のごみの発生量が横ばいで推移するといたしますと、東部総合処理センターが運転開始している平成25年には御指摘の56.12%という稼働率となり、全国平均よりは少し高目とはいえ、施設規模、計画時に想定しておりました適正稼働率73.6%をかなり下回る値となる見込みでございます。
 今後の対応といたしましては、ごみの発生量の推移や全国的な動向を注視しながら、総合処理センターの整備計画において、長寿命化や改築更新並びに広域化について検討してまいります。
 なお、広域化につきましては、東部総合処理センター整備事業におきまして、平成21年12月に高効率ごみ発電設備の交付金の対象としての認定を受けておりまして、その際に環境省より今後の広域化についての考慮を求められるなど、近年、広域化に対する社会的要請もございますが、実際に広域化を進めるに当たりましては、運搬経路上の住民の理解や費用負担のあり方、さらには、各自治体によってごみの分け方、出し方が異なるなど、多くの課題があることを踏まえまして、今後も広域化計画を策定する兵庫県と協議しながら検討してまいります。
 次に、3点目の西部総合処理センターの長寿命化計画についてお答えいたします。
 西部総合処理センターにつきましては、平成9年の運転開始より既に14年を経過しております。一般に焼却施設の寿命は20年程度と言われておりますが、施設の基幹部分の更新工事を行うことで5年間の延命化を目途として、平成19年から基幹設備更新事業を進めております。これによりまして、西部総合処理センターは、平成34年ごろまで安定的な運転ができるものと考えております。
 一方、平成22年度には循環型社会形成推進交付金に新たなメニューが追加されまして、一般廃棄物処理施設の延命化及び地球温暖化対策に資する基幹的設備の改良事業が交付金対象となりました。この制度の充実及び強化を受けまして、一般廃棄物処理施設における長寿命化及び地球温暖化対策を推進することを目的とし、環境省で廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアルが作成されているところでございます。このマニュアルに基づいた長寿命化事業により、施設の性能を維持しつつ、さらに延命化することによりまして、既存施設の有効利用を図るとともに、ごみの量や質の変化に対応した最新型設備による省エネルギー対策及び高効率のエネルギー回収等により、より一層の地球温暖化対策が推進できるものと考えております。
 西部総合処理センターの長寿命化計画は、平成24年度からの策定を予定しておりますが、計画の策定に当たりましては、今後のごみ量、ごみ質の推移にも注視しつつ、実績調査や技術的検討並びに費用対効果の検証も十分に行い、今後の計画検討を進めてまいります。
 また、あわせまして、焼却能力とごみ量の乖離、稼働率といった課題につきましても、この計画を策定する中で検討してまいります。
 以上でございます。

◆10番(川村よしと) 丁寧な御答弁ありがとうございました。
 再質問はございません。それぞれの御答弁に対して、意見、要望をお伝えさせていただきたいと思います。
 順徐は前後しますが、まずは、総合処理センターについて、2点ございます。
 まず、現状では総合処理センターの能力と実際のごみ量には乖離がある、つまりは余力があると御答弁いただきましたし、それは、数値の計算上からも明らかだと思います。実績から計算すれば、この計算もかなり甘く見ての計算ですが、東部は年間280日稼働でも年間4万2,560トンも余裕があります。ごみ量の予測が大きく外れてしまった結果とはいえ、それだけ余裕のある施設を、65億円借金して、財源を13億円持ち出して、合計120億円も使ってつくってしまったわけです。建設費、維持管理費のことを考えると、億単位で無駄が生じているのではないかと考えられます。施設自体は必要なものですから、数年後には新たな西部の建設計画、数十年後には、また新たな東部の建設計画という話になると思います。そのときに、今回の反省点を踏まえて、同じように余力がある施設をつくらないように要望させていただきたいと思います。
 また、今回御質問させていただくに当たり、施設規模を決める際に行われた兵庫県環境整備課や環境省近畿地方環境事務所に対する説明の議事録を申請したところ、議事録を残していないという返答をいただきました。新たな建設計画を立てるときには大変重要な資料になるものだと思いますので、今後は議事録を作成していただきたいということもあわせて要望させていただきます。
 まだ先の話ではありますが、焼却施設の建てかえについては、今後も注視すべき事柄だと考えています。その際には、ごみ量の予測も重要ですが、今回の反省点も踏まえて、さまざまな焼却能力の予測の仕方が考えられます。例えば、御答弁にもございましたように、今建設している東部は、稼働率73.6%を目指した結果、それを大きく下回る数値になってしまったわけです。また、兵庫県や全国規模で考えても似たような状態になってしまっているのなら、次回、新しく焼却施設を建設する際には、こういった周囲の状況を参考にした目標設定というのもできるのではないかと思います。景気の動向変化で予測が外れましたでは何も変わりませんし、このままでは、また無駄なお金を使うことになるかもしれません。とにかく、今回の反省点を次の焼却施設建設時に生かすこと、話はこの一点に尽きると思いますので、強く御要望させていただきます。
 2点目は、余力分の活用方法についてです。
 今回の御答弁では、長寿命化計画については平成24年度から策定の予定とのことでしたが、そこから計画が決定するまでの期間は、やはり余力のある状態で放置されることになります。また、長寿命化の工事が終わってしまえば、また余力のある状態になります。大き過ぎる施設になってしまった反省点は次に生かすとしても、つくってしまったものに関して、対応が長寿命化だけでは、場当たり的な対応にしかなりません。壇上でも申し上げましたが、地域計画には、東部の稼働に伴い、西部の稼働率を大きく下げるような予測値が見られます。平成17年の段階でこういった予測が立てられているということは、東部の建設計画を立てているときには、東部が余力のある施設になることがわかっていたのではないかとも思います。要は、西部の稼働率を下げ、長寿命化計画ありきで東部の建設が始まったのではないかということです。
 今回、総合処理センターについて御質問させていただいたのは、統一地方選挙の後に行われた新人議員説明会がきっかけです。資料に目を通して、ごみ量に対して施設の能力が大き過ぎませんかと質問させていただいたのに対し、当局の方から、大きくつくれば長もちしますからという返答をいただきました。こういう大は小を兼ねるという意識で120億円を使っていてはだめだと思います。無駄のない大きさの施設を効率的に活用することが基本なわけですから。
 御答弁にもございましたように、ぜひ余力分に関しては、西部の長寿命化だけではなく、広域処理化などの活用方法も検討してください。長寿命化の工事を考慮しても、まだ東部には余裕があるはずです。
 以上、御要望させていただきます。
 次に、西宮市人材育成基本方針についてですが、全部で3点ございます。
 現在新たな方針を作成中であり、そのプロセスの管理もしっかり行っているとのことでしたが、その期限についてです。
 ここ1年で検討委員会での議論を4回行い、現状で全体構成やコンセプトも定まっていないとなると、私の前職での経験上ではですが、今年度というのはかなり厳しい設定だと思っています。焦って改定して、また似たような形のものになってしまっては元も子もないので、期限については、ぜひ実現可能性を考えて設定していただければと思います。
 2点目は、改定の方法についてです。
 今、まだコンセプトや全体構成の議論の段階であれば、その方法やプロセスなどは、まだ修正可能だと思います。たくさんの議論をされているということで、それはすばらしいことだと思うんですけれども、議論も重要なんですが、その前の調査というものにも力を入れてほしいと考えています。これまで同様の議論を繰り返しても、結局これまでと同じ形のものにしかならないのではないかと思います。市民意識調査を行っているとのことでしたが、外部からの目と内部で活躍している人材の特性というのは、外部から見える部分が限定されるために、ギャップが生じます。ぜひ内部に対する調査というのもしっかり行っていただきたいと思います。具体的には、私の経験で実際に行った手法ですと、部署、役職ごとにそれまでの人事評価の高い人材、有能だと思われる人材というのを選定して、ヒアリングや定量的なサーベイを行い、その共通項や部署、役職ごとの特性を分析して、人物像を明確にするというものがございます。これはほんの一例ですが、ぜひ内部のパフォーマンスの高い人材に対する調査も行って、新たな方針を策定していただきたいと思います。そこまで踏まえて、繰り返しにはなりますが、期日を設定していただければと思います。
 最後は、新たな方針を絶対に採用、育成、評価などの実務に反映させていただきたいということです。過去の一般質問で、例えば職員の意識改革はどうなっているんだというような質問に対して、平成15年に基本方針をつくったので、それに基づいて頑張っていますというような答弁も見られたのですが、それから2年後には改定に着手しているとなると、そもそも平成15年の策定時から実は機能していなかったのではとすら感じます。同じことを繰り返さないように、御答弁いただきましたとおり、実務に反映できる方針にしていただきたいと思います。
 私は今27歳ですが、今後もこの仕事を続けさせていただけるとすれば、10年後、20年後には、新しい基本方針のもとに採用され、育成され、評価され、役職を得た方と一緒に仕事をさせていただくことになります。だったら、志のある優秀な方と働きたいですし、私も、皆さんに負けないよう、自己研さんに努めなくてはならないと思っています。人材に対する投資というのは、未来に対する投資だと私は考えています。どんなにすぐれた戦略やシステムが整っていても、それを扱うのは、そこにいる人材です。ぜひ今後の西宮市の人材戦略の柱になる方針にしてください。本当に可能なら、私も検討委員会のメンバーに入れてほしいぐらいなんです。それぐらい人材戦略に対しては思い入れがあります。議会や市役所や西宮市は、議員と行政マンが切磋琢磨し合って、もちろん市民の方々の意見にも耳を傾け、人の力でよりよくしていくものだと思っておりますので、議場にいらっしゃる皆様には、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いしますということを最後にお伝えさせていただきまして、私の人生で初めての一般質問を終了させていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました(拍手)




川村よしと

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