https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000008-hokkaibunv-hok
2/19(月) 19:04配信 UHB 北海道文化放送
「最年少は11歳でした。旧優生保護法のもと、障がい者などに行っていた強制不妊手術を判定する審査会の当時の資料を、北海道が2月19日、初めて公表しました。
いまだ障がいがある方への差別意識が残るなか、今後、北海道はどんな対応を求められるのでしょうか。
北海道が19日発表したのは、1962年から73年にかけて実施された障害者などへの不妊手術を決める審査会の内部資料です。
それによりますと、北海道では男女計1215人が審査の対象となり、このうち手術すべきと判断されたのは、1129人でした。
この中には、11歳の少女も含まれていたということです。
強制不妊手術を受けた人は全国で約1万6500人で、北海道は最も多い2593人だったとされていますが、詳しい実態は不透明のままです。
北海道子ども未来推進局 花岡祐志局長：「資料を最終的にまとめた先は、国の動きなどを踏まえ、北海道としてどのようなことができるのか、考えたい」
UHBが入手した別の資料によりますと、北海道は、障がい者への強制不妊手術について、関係者に積極的な協力を求めていました。
中でも1960年代から70年代にかけては、「不幸な子どもを産まない道民運動」を展開するなど、不妊手術を積極的に推し進めていた実態が浮き彫りとなっています。
法律の下行われた、人権侵害。障がいをもつ子どもの親の会として活動する柏崎さんは、今も障がい者への差別意識が根強く残っていると、指摘します。
障がいをもつ子どもの親の会 柏崎恵子さん：「根本には障がい者は生まれちゃいけないという考えがあるのはとんでもないこと。今も全然変わってないし、障がいというものが全然受け入れられてない社会だと思う。（差別をなくすには）もっと障がいのある人と関わることが大事」」
「不幸な子どもを産まない道民運動」
幸せか不幸かなんて、自分が感じるもので、自分以外の人間が決めるなんて、もってのほか。ましてや行政機関が決めるなんて言語道断。
ただ、情報を公開しようとする北海道の姿勢は正しい。情報を公開し、どんな残酷なことが行われたかを徹底的に検証することでしか過ちの繰り返しは防げない。
何でもかんでも抹消・廃棄する安倍政権には何も期待できないけど。