【第２９８３回】
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高市早苗経済安全保障担当相は１０日、
「企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。
再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。
賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された
総理の真意が理解出来ません」とツイッターで発信した。
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（〝岸田増税〟に与党・閣内からも批判続々！
国債発行、景気回復による税収増を排除 高市早苗氏「総理の真意が理解出来ません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/be1eb4f1c897e87e0ebd651d81f51d3586b0d414
12/12(月)ヤフーニュース）
この高市という人の
神経のほうがわかりません。
第一、政党として
仲間であること、
そして、SNSなど使わず、
直接聞きに行けば
いいだけのことを
わざわざアピールする意義は
どこにあるかということです。
また、「賃上げマインド」
という訳の分からん
言葉をつかいますが
企業が内部留保
という形を取って
キャッシュフローを
作らなければ
ならなくなった背景は
麻生太郎氏が以前述べたように
バブル崩壊時の銀行による
貸し渋り、貸し剥がしが
信用に足らないとして
判断されたことが大きいのです。
変動時の融通によって
調整するのが
本来の銀行の役割で
あるにもかかわらず、
自らの保身のために
企業を潰しにかかりました。
だからこそ、内部留保が
リスクヘッジとして必要になり、
結果として賃上げを
容易にできなくなったと
見るのが妥当なのです。
つまり、言い換えれば
賃上げマインドを
盛り上げるのは
銀行によるある程度の
保証があって初めて
成されるものになります。
…
以上の条件が
クリアされない限り
いくら景気が良くても
いつ不況が来るか分からず
内部留保のため、
企業の財務体質維持のため
賃上げは簡単にできません。
であるなら、法人税の増税
とは言いますが、
内部留保にかかわる
税の徴収をして
社会に還元する仕組みが
必要になるのです。
また逆説的ではありますが、
内部留保しても
税を徴収されるだけなので
賃上げにつながる可能性も
出てくるでしょう。
おそらくこのぐらいは
首相も考えています。
しかし、このことを
おおっぴらに国民に
知らせることは
悪手でしかないのです。
もちろん、理解できずに
何を言っても文句を言う
人間がいるからです。
特に、思ったことを
相談もなしに、すぐに
SNSに書き込むような人に
真意など言える
はずがありません。
…
少なくとも、以上に
述べたことも可能性として
十分にありえます。
それを否定できないうちは
見守ることも必要なのです。
ご参考まで。
