2020年10月20日
旭化成のグループ会社である旭化成マイクロシステム（東京・千代田）の生産センター第二製造部半導体工場（宮崎県延岡市）で火災事故が発生した
2020年12月20日
コロナ治療薬であるヒドロキシクロロキンの台湾工場が爆発。
●ルネサス火災の顛末
2021年 3月19日の夜中の2時27分に、主力製品を生産する生産棟で、半導体にめっきを施す装置から火災が発生した。白い煙が上がっているのを従業員が発見
生産過程で流す電流に異常が起き、過電流になった。その装置に燃えやすいシリコン樹脂が使われており、発火しやすくなっていたこともある。
なぜ過電流になったのか？本来なら火災時にはブレーカーが落ちることになっていたのに、それも作動しなかった。
2021年4月
世界最大の半導体委託生産（ファウンドリー）企業の台湾ＴＳＭＣの工場で火災
2021年6月10日
米自治領プエルトリコの電力会社は１０日、サイバー攻撃を受けたと発表。その２時間後に変電所で火災が発生、大規模な停電が起きた。
2021年8月17日
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
2021年10月10日
午後1時前、埼玉県蕨市にあるJR東日本の「蕨交流変電所」で火災が発生し、これによる停電の影響で首都圏のJRは一時、10の路線で運転を見合わせ、およそ23万6000人に影響が出た。
２０２１年１０月２２日
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）施設内で停電となってジェットコースターが３５人の客を乗せた状態で、コース上の最高地点４３ｍで停止した。
大阪市此花区を中心として約３２００戸が停電した事でＵＳＪも停電した
2021年10月31日
徳島県西部の山あいのつるぎ町。町の医療を支える町立半田病院がサイバー攻撃にやられた。
Ｘ線の画像、投薬の記録、8万5000人分の患者の電子カルテが、失われてしまった。
2021年11月29日
西日本への医薬品、食品供給倉庫
日立物流のメディカル物流センター倉庫火災
2022年３月１日
宮崎県延岡市にある旭化成のグループ会社「カヤク・ジャパン」の工場爆発事故
2022年3月7日
7日午後、兵庫県高砂市の「神戸製鋼所」の工場で爆発
2022年２月14日
トヨタ自動車系の部品メーカー、デンソーは14日、メキシコの工場がハッカー集団からサイバー攻撃を受けたと明らかにした。日本経済新聞の取材にこたえた。工場のパソコン約20台で、データを復元する代わりに身代金を請求するウイルス「ランサムウエア」の感染が確認された。
2022年2月
トヨタ自動車の取引先樹脂部品を手掛ける「小島プレス工業」も被害を受け、トヨタの国内工場全てが3月1日に稼働を停止する影響が出ていました。
2022年３月
「デンソー」ドイツ拠点にサイバー攻撃
トヨタ自動車系の部品大手デンソーは13日、販売や開発を手掛けるドイツの拠点がサイバー攻撃を受け、情報が流出したと明らかにしました。
●インフラを狙った攻撃
この工場に「サイバー攻撃」が仕掛けられ、制御装置などがマルウェア（不正なプログラム）に感染し、攻撃者による遠隔操作で生産ラインを過電流にされてしまうケースは、まったく考えられない話ではない。少なくとも、起きうるシナリオ。
過去にはこうした工場の中央制御装置などがサイバー攻撃で不正に操作された事件が起きている。
10年に発覚したオリンピック・ゲームス作戦。
この作戦には「スタックスネット」と呼ばれるマルウェアが使われ、核開発を進めていたイランのナタンズ核燃料施設を破壊した。
スタックネットが施設内部でウラン濃縮作業を行う遠心分離機の動作を管理する独シーメンス社製の中央制御装置に感染。遠心分離機の管理をしていた職員らに一切感づかれることなく、多くの機械を不正に操作し、回転数に異常を起こして、爆破させたことが判明している。
さらにウクライナでも15年の年末に、西部にある電力会社の電力制御管理のシステムが何者かにサーバー攻撃によって乗っ取られた。そして次々と電力供給がストップされ、ウクライナでは22万人以上が真冬のクリスマスを前にして電力が使えなくなる事態に陥った。
それ以外にも、こうしたインフラを狙った攻撃は頻繁に報告されている。
2021年4月20日
JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など、日本のおよそ200に上る研究機関や会社が、大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かった。
食料関係、医療関係、通信網、交通機関、宇宙、航空、防衛関係、原発、神社仏閣などの伝統建築の火災が気になる～心配～
デジタル化はだから危険
全てが失われてしまいます
2021年６月28日
英シンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」が公表した１５カ国のサイバー能力を分析した報告書で、日本は３段階で最低の「第３級」に分類された。「いくつかの分野では強みがあるが、他の分野では大きな脆弱（ぜいじゃく）性がある」という。日本のデジタル分野の出遅れが響いた。
報告書は米英など英語圏５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」の同盟国としてフランス、イスラエル、日本の３カ国を挙げた。ただ、フランスとイスラエルを「サイバー能力の高いパートナー」と位置付けたのに対し、日本は「同じく同盟国だが、強力な経済力にもかかわらず、サイバー空間の安全保障面では能力が低い」と指摘した。