6月23日に投票が行われた東京都議会選挙、都民ファーストの会が第一党の座を奪還し、自民党は歴史的大敗を喫した。国民民主党や参政党は新たに議席を獲得したが、石丸新党をはじめ他の新党は振るわなかった。
選挙結果の詳細を見てみよう。投票率は47.59％で前回より5.2％上がった。定員127に対して295人が立候補した。
議席数は、自民党21（前回は33）、都民31（31）、公明19（23）、共産14（19）、立民17（15）、維新0（1）、ネット1（1）、国民9（0）、れいわ0（0）、参政3（0）、保守0（0）、社民0（0）、再生0（0）、自治0（0）、無所属・他12（4）であった。
石丸伸二の率いる「再生の道」は、42人の候補者を擁立したにもかかわらず、全員が落選した。昨年の都知事選で、石丸は、165万票という大量得票して、蓮舫を抜いて2位につけ、時代の寵児となった。
しかし、今回の都議選については、事前の世論調査を見ても、「再生の道」に期待する人は2割以下であり、半数以上が期待をしていない。都知事選のときに躍進の原動力となったSNS も、今回は助けにはならなかった。
なぜ、このような結果になったのか。
最大の問題は、石丸自身が立候補しなかったことである。私も、新党を作った経験があるが、組織作りには様々な困難が伴う。党首のカリスマ性を活かすには、党首自らが出陣すべきである。
また、公約の面でも問題があった。たとえば、都会議員の任期を2期8年に限定することは意味が無い。都会議員は、任期を2期までに限定しているアメリカ大統領とは異なる。都知事の任期を2期までとするのは理解が可能だが、議員は、権力が集中する行政のトップではない。議員の場合、8年で都政に習熟できるとはかぎらず、3期12年でも、4期16年でもマイナスばかりではあるまい。
さらには、党の政策を掲げず、候補者が自由に政策を展開してよいとしているが、これでは政党の体をなさない。
そもそも、都知事選と都議選は、選挙区の広さを見ても、全く異なる。
都知事選は東京全体が一つの選挙区であるが、都議選の選挙区は、23区、さらに八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、町田市、小金井市、小平市、日野市、西東京市、そして、西多摩、南多摩、北多摩一、北多摩二、北多摩三、北多摩四、島部である。
都議選の選挙区は狭い。だから、空中戦よりも、地上戦、つまり「どぶ板選挙」となる。SNSよりも、日頃からの地元との付き合い、日常活動が重要である。落下傘で降下してきた候補では、地元で生活する候補には勝てない。
今回の都議選は、既存政党を否定するだけのポピュリズムの限界を示したと言えよう。