5期目のプーチン大統領とウクライナ戦争の行方 | 舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba

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 5月7日、プーチン大統領は、5期目の大統領就任し、内閣改造も行った。セルゲイ・ショイグ国防相を交代させ、国防相にはアンドレイ・ベロウソフ第一副首相(65歳)を充てた。

 ウクライナでは、ロシア軍が攻勢に転じている。アメリカ議会がウクライナ支援予算案を可決したため、アメリカからのウクライナへの武器供与が再開される。それが本格化する前に、ウウライナ軍の力を殺ごうという作戦である。

 今後の戦争の展開には、以下のような点に注意する必要がある。

 第一は、軍事的にも経済的にも、まだロシアもウクライナも疲弊しきっていないということである。ウクライナには、アメリカをはじめ西側からの潤沢な武器供与や経済支援が続いている。ロシアも、軍需工場がフル稼働で動いており、経済的にも対露経済制裁に参加している国は世界の5分の1に過ぎず、大きな打撃は受けていない。石油、天然ガス、鉱物資源、食料などの輸出は好調であり、GDP成長率も日本よりは高い。

 こういう状況に変化をもたらすものがあるとすれば、アメリカのウクライナ支援の減少であり、それは11月のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が当選すると起こりうる。その意味で、アメリカからの支援頼みのウクライナのほうが、ロシアよりも脆弱だと言ってもよい。

 第二は、調停役が不在だということである。調停役は、交戦国よりも強力な軍事力と経済力を保持している必要がある。今の世界でこの条件を満たすのはアメリカのみである。

ウクライナ戦争ではアメリカはウクライナの側に立っている。直接戦闘には参加しないが、ウクライナがアメリカの代理戦争を行っている形になっている。したがって、アメリは当事者であり、調停役にはなれない。

中国も、ロシアに武器支援はしていないが、アメリカと覇権競争を展開しているため、ロシア寄りの立場であり、これまた調停役にはなれない。しかも、軍事力では米露に大きく劣っている。

 第三は、核兵器の存在である。今の世界には核兵器が存在している。ロシアは、国土防衛のためには核兵器を使用すると明言している。したがって、核兵器を使用しないまま、敗戦ということにはならないであろう。

 第四は、国内の安定性である。今のプーチン政権は盤石の体制を維持している。戦争遂行のため、言論弾圧などの規制強化が行われているが、プーチン支持率は極めて高く、反プーチン勢力が台頭してクーデターを起こすような状態ではない。国論の分裂という点では、アメリカのほうが酷いと言ってもよい。

 

 以上のように考察すると、ロシアに関しては、停戦にはほど遠い状況である。11月のアメリカ大統領選挙が何らかの変化をもたらすとしか言えないのが、現状である。