パックス・シニカを阻止できるか? | 舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba

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  世界で中国の存在感が増している。

  世界第2位のGDPを誇る中国は世界に商品を供給するとともに、14億人の人口を抱える巨大市場として海外から大量の物資を輸入している。

  軍事的には核大国として軍拡を進め、とくに海軍力の膨張は凄まじく、太平洋、インド洋を中心に軍事拠点を整備するのに余念がない。航空母艦も保有し、アメリカに対抗できる軍事力の保持に努めている。台湾に軍事侵攻し、統合する意図も隠していない。

 習近平の狙いは、中華人民共和国建国100年の2049年までに、中国をかつてのように世界一の大国に引き上げることである。「アメリカが支配する世界(パックス・アメリカーナ)」から「中国が支配する世界(パックス・シニカ)」への移行である。しかし、習近平の夢が簡単に実現するわけではない。

 経済的には、中国の不動産大手、恒大集団の経営危機である。今の中国は、このバブル期〜バブル崩壊期の日本が再現されたような状況である。投機熱も加わって、不動産価格は上昇し、それで巨万の富を得た層と、高価なマンションなど高嶺の花の庶民との格差が広がっている。そして、儲け話に乗る人々の投資熱は続いている。習近平は、この状態を危惧し、「共同富裕」をスローガンに格差是正に取りかかったのである。

 昨年夏に、マネーの蛇口を閉める日本の総量規制と同じ対策を発動した。中央銀行は、①総資産に対する負債の比率が70%以下、②自己資本に対する負債比率が100%以下、③短期負債を上回る現金を保有していることという3つの財務指針を設定したのである。

 恒大集団は、この基準をクリア出来ていないようであり、銀行も融資を控えたため、資金繰りが上手く行かず、建設が中断する工事現場も出てきている。不動産投資で大きく成長し、中国有数の企業に成長した恒大集団は、今は33兆円の負債をかかえているが、これは中国のGDPの2%にも相当する。

 恒大集団は、習近平政権にとっても「大きすぎて潰せない(too big to fail)」という状況であるが、下手に救済すれば富裕層を叩き、広範な中間階級を生み出すという「共同富裕」政策に逆行することになる。しかし、放置すれば金融危機を引き起こすことになり、それは中国経済のみならず、世界経済に悪影響を及ぼす。そこで、どう軟着陸させるかが大きな課題となる。

 軍事的には、アメリカを中心に中国包囲網が形成されつつあることである。8月末に、20年の戦争の後、米軍がアフガニスタンから撤退したが、その主たる目的は、中国との対決に軍事力を集中させるということであった。パックス・アメリカーナを死守し、パックス・シニカにはさせないというバイデン政権の方針である。

 アメリカは、同盟国と協力して着々と中国包囲網を形成してきた。2007年5月に形成された日本、アメリカ、インド、オーストラリア4カ国による戦略対話「クワッド(Quad)」がそうである。

バイデン政権は、9月15日、イギリス、オーストラリアとともに、安全保障の新しい枠組みとしてAUKUSを創設した。これも中国包囲網の一環である。

 中国は猛反発しているが、米中対立で太平洋の波は高くなっている。