自公過半数ならずの都議選の結果をどう見るか                        | 舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba
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 7月4日の都議会選挙、結果は私も含め、ほぼ全ての専門家の予測が外れた。

 自民党と公明党は、合計しても過半数に届かなかった。逆に、都民ファーストが、議席は減らしたが、一定の盛り返しを見せた。

 獲得議席数は、都民31(−14)、自民33(+8)、公明23(±0)、共産19(+1)、立民15(+7)、維新1(±0)、生活者ネットワーク1(±0)、無所属4(−1)である。

自公は合計で56議席であり、過半数(総議席が127なので64議席)には届かなかった。

 投票率は42.39%と、過去2番目の低さであった。これに助けられたのが公明党で、当落線上の候補がギリギリで滑り込んでいる。

 さらに言えば、都民ファーストの会から自民党に鞍替えしたことは、有権者に好意的には受け取られなかったようである。

「都民」は激減すると言われていたが、小池都知事の入院・静養、最終日での応援入りといったメディア戦略で目立つことになり、政党そのものの知名度も上がることになった。自民党は小池に裏切られたとほぞをかんでいるだろうが、そんなことなど彼女は気にもかけない。

 立憲民主党と共産党は議席を上積みしたが、両党間の選挙協力が功を奏した。その典型が武蔵野市であり、菅直人元首相に推される立民の新人が圧勝している。

 これに対して、自民党は複数候補を立てて失敗している。目黒区や品川区では2人が共倒れ、大田区では3人中2人が落選している。過信せずに候補者調整をしていれば、3議席は増えている。無党派層の票が流れてこないと、自民党に複数候補は無理であり、足腰の弱体化を感じざるをえない。

 今回の都議選は、どの政党、どの候補にも風が吹かなかったということである。とりわけ、出口調査によると、「都民」が無党派の票を最も多く獲得しており、自民党にはあまり流れていない。

 その理由は、菅政権のコロナ対策の失敗、そして東京五輪開催強硬方針が都民の厳しい批判を浴びたことにある。東京都のコロナ感染状況の悪化は、小池都知事の舵取りの失敗にあるが、入院騒ぎで上手くその批判をかわしてしまった。また、五輪については、彼女はあえて明言を避けている。逃げの戦術である。

 菅首相は、五輪成功をバネにして衆議院選に臨み、大勝するというシナリオを描いているが、それが上手く行くかどうかは分からない。

 都議選の結果は、菅戦略の見直しを自民党に求めているようである。「菅では選挙は戦えない」という声も高まっている。都議選は、いつものように国政の前哨戦となったようである。

 1月24日の山形県知事選、3月21日の千葉県知事選、4月25日の国会補選(衆院北海道2区、参院長野、参院広島)、6月20日の静岡県知事選と自民党は全敗している。日本の政治が大きな地殻変動を起こす可能性を感じざるをえない。