五輪組織委員会森会長の辞任に思う | 舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba
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 2月12日、五輪組織委の森会長が、「女性蔑視」発言の責任をとって辞任した。発言があった3日のJOCの評議員会の現場に私はいたわけではないので、森会長がどういう文脈で発言し、その場の雰囲気がどうだったのかもわからない。

「女性は能力が無いので・・・」といったような発言なら大問題であるが、お喋りという指摘が「女性蔑視」とまで言えるかどうか疑問である。しかし、世界では、「女性とは」、「男性とは」と言うだけで、性差別として糾弾さすれる時代になっている。

 そして、森発言が雪崩のような批判を浴びた背景には、国民の間に東京五輪開催に関する懐疑論が急速に強まっていることがある。もし、コロナが収束して今年の夏に五輪が開催されることが確実になっていたら、おそらくこれほどの騒ぎにはならなかったのではあるまいか。

 2月5〜7日に行われた読売新聞の世論調査では、東京五輪については、「観客を入れて開催する」が8%、「観客を入れずに開催する」 が28%、再延期が33%、中止が28%なっている。

 また、共同通信の世論調査(6,7日)でも、東京五輪に開催14.5%、再延期47.1% 、中止35.2% となっている。

 五輪を完全な形で予定通り行うという意見は1割前後であって、中止や再延期が8割を超えるのが現状なのである。

 都知事として東京五輪を準備し、IOCとの難交渉も経験した立場から言えば、五輪を動かすには多数の利害関係者を調整する強力な政治力が必要である。それは、五輪には巨額のカネが動くからである。アスリート・ファーストなどという綺麗事ではないのである。

 日本は様々な準備に3兆円をかけ、順調に開催できた場合の経済効果を33兆円と目論んでいる。利権の調整と配分を行い、政界、官界、財界、スポーツ界、電通などのイベント業者を束ねることができるのは、元首相で、スポーツ界に君臨してきた森氏しかいなかった。

 森会長の「女性蔑視」発言は批判に値するだろうが、森氏の功績もまた指摘しておかねばならない。私が都知事時代に、建設費を約2千億円節約できたが、その際に大活躍したのが森氏である。東京の施設代替を引き受けてくれる他県の知事の許に自ら足を運び、頭を下げて依頼してくれたのである。

 また、肺癌の治療中の身体で、海外出張してIOCとの関係を盤石なものにしたことも付言しておく。

 森発言問題よりも、もっと大事なのは、1984年のロサンゼルス五輪以来商業化して巨額のカネが動くようになったオリンピックそのもののあり方を見直すことである。