感染症の危機管理:新型インフルエンザ対応の教訓(5)「結果シロでも迅速対応がよい」 | 舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba

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 2009年4月29日にはアメリカでも初の死者が出た。そして、30日には、WHOは新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ5に引き上げた。そこで、朝7時に記者会見し、このことを直接国民に伝え、「国民の生命と健康を必ず守る、長期戦になると思う」と述べ、「早期発見と早期治療で治るので、正しい情報に基づいて冷静に行動してほしい」と呼びかけた。

 ジュネーブと東京では時差があるので、WHOの動きは夜を徹して注視しておかねばならない。担当職員も私も、この頃から深夜就寝・早朝起床で、日に2〜3時間しか眠れない厳しいスケジュールをこなさねばならなかった。

 そして、翌5月1日の未明、1時35分。また緊急記者会見をする羽目になった。国内初の感染疑い例が出たからである。4月25日にカナダから帰国した横浜市の高校生である。

 簡易検査でインフルエンザA型陽性という結果が出たという報告が横浜市から届いた。夜の10時頃である。より詳しいウイルス遺伝子検査(PCR法)の解析結果を待ちながら、新型インフルエンザ陽性であった場合、すぐに危機管理の体制に入らなければならない。翌日の学校閉鎖をするかなど、直ちに指示を出さねばならない。もちろん国民に正確な情報を伝えなければならない。新型インフルエンザの毒性が不明であるし、メキシコなどで多数の死者が出ているので、国民がパニックに陥る危険性がある。

 PCR検査の結果を一刻も早く知りたいと思いながら、厚生労働省の大臣室に入ったのが11時半頃。横浜市と断続的に連絡をとらせていたが、「PCR解析不能」と伝えたまま、深夜12時過ぎには全く連絡がとれなくなったしまった。どうするか。

 感染例発生の噂が一人歩きすると困る。もし、行政が危機管理態勢に移行する前に、情報が流出すると、横浜市民が病院に殺到するなどの大混乱が生じる危険性がある。夜が明けたら横浜市内が収拾のつかない事態になっていたというのでは、何のためにこれまで準備してきたのか分からない。

 官邸の危機管理監は、情報の公表には反対であったが、新型インフルエンザの可能性がある以上、私は現時点で分かっている情報は国民に知らせるべきだと判断して、会見を決断したのである。1時15分の会見予定が20分遅れたのは、最終的な情報収集と首相官邸の説得に手間取ったからである。

 後にこの高校生は陰性であることが判明するのであるが、最悪を想定して国民に迅速に情報を伝達し、危機管理態勢に入ったことは間違っていなかったと思っている。私の未明の記者会見を批判する者もいたが、たとえば、読売新聞の社説(2009年5月2日、「結果シロでも迅速対応が良い」)は、「情報提供では、未明に大臣が会見して『疑い』例を公表した。それだけ重大視したのだろう。迅速な事実公表は当然のことだ」と記した。このように危機管理の観点から私の対応を評価する声も多かった。