暗礁に乗り上げた北方領土・平和条約交渉 | 舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba

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 9月5日に、ウラジオストクで日露首脳会談が行われたが、北方領土・平和条約問題には何の進展もなかった。

 北方領土の色丹島に、ロシア企業が大規模水産施設を稼働させ、ウラジオストク滞在中のプーチン大統領がビデオ中継で祝福している。安倍首相との首脳会談直前に、このようなことを敢行することは、歯舞、色丹の二島すら返還する意図がないことを示すためである。

 また、6月22日には、プーチン大統領は「島を引き渡す計画はない」と述べているし、メドベージェフ露首相は8月に択捉島を訪問している。また、北方領土における軍事力を強化している。

 安倍政権下で、「四島一括返還、その後に平和条約」という日本のこれまでの主張が反古にされたが、それでも構わないということを、安倍首相は内外に説明することができるのであろうか。

 タテマエ上は、「まず平和条約締結、そして二島返還、その後に四島を取り戻す」ということであろうが、平和条約を締結することがそんなにも重要なのであろうか。1956年の日ソ共同宣言以降は、平和条約が存在しているのと同じ状況にあり、日露両国民とも何の不便もない。形式的には、平和条約締結が「戦後外交の総決算」となるのかもしれないが、実質的にはほとんど意味の無いことである。

 ロシアには国後・択捉を返還する意思はないので、二島先行返還論は、結局は二島のみ返還になってしまうということである。「時間の経過がどちらの側に有利に働くか」という観点からは、四島一括論者は日本、「二島+α」論者はロシアと考えるのである。そこで、前者は焦る必要はない、後者は急げとなる。

 交渉が順調に進む前提は、プーチン大統領の権力基盤が強固であることだが、黄信号が灯り始めている。

 そして、アメリカ政府の意向も問題となるが、ロシアが絶対に避けたいのは、返還した北方領土に米軍が展開することである。トランプ政権が、米軍を駐留させないことを日本側に約束できるのか、これも大きな論点である。

 領土は、単に経済的・軍事的利益のみならず、ナショナリズムのシンボルとして大きな意味を持っている。韓国が竹島を実効支配しているのは、反日ナショナリズムの砦にしたいからであるが、ナショナリズムは高くつくこともある。20世紀が生んだナショナリズムや民族自決主義のイデオロギーは、21世紀になってもまだ克服されていない。

 北方領土について、過剰な期待は禁物である。