INF全廃条約失効・・・米中露、三つ巴の軍拡競争へ | 舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba

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 8月2日、INF(中距離核ミサイル)全廃条約が失効した。1987年に米ソ間で締結され、冷戦終焉への第一歩となった条約である。

 昨年10月20日、トランプ大統領は、INF(Intermediate-Nuclear Forces、中距離核戦力)廃棄条約を破棄することを表明した。INFとは、通常弾頭や核弾頭を搭載する地上発射型ミサイルで、射程は500~5500㎞である。

 1977年12月に、ソ連はINFのSS20をヨーロッパに配備し始め、1979年末には140基、1981年末には270基の配備を終了する計画を始めた。

 この配備で欧州の緊張は一気に高まり、西ドイツなど西ヨーロッパ諸国は危機的状況に陥った。1979年12月12日に、NATOは、①ソ連との軍備管理交渉、②パーシングⅡと巡航ミサイルの配備という、「二重決定(Dual-Track Decision)」を行い、事態の打開を図ろうとする。

 しかし、ソ連は軍縮交渉に応じないどころか、NATO決定の直後の12月27日、アフガニスタンに侵攻した。対ソ宥和のデタント(緊張緩和)路線を推進してきたカーターは、1980年の大統領選挙でレーガンに敗れた。大統領となったレーガンは、「力による平和」を強調し、「強いアメリカの復活」を目指す軍拡路線を採用した。

 その結果、ソ連は軍備管理交渉に応じ、1987年12月に、レーガン大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長との間で、INF廃棄条約が締結された。3年以内にINFを全廃するという画期的な条約であり、1991年までに米ソ両国で2692基を廃棄することが決められた。

 2年後にはベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦は終結するが、それを後押しする意味でも、当時の国際情勢を象徴する出来事であった。

 現在の米露関係、欧州情勢を見ると、40年前と似たような状況になりつつある。軍事的に復活したロシアは、2014年にクリミア併合を既成事実化した。そして、デタント路線をとったオバマ政権の下で、2014年頃からロシアは新型INF 「9M729(SSC8)」の開発や配備を進めており、カリーニングラード(旧ドイツのケーニヒスベルク)に配備する可能性もある。カーター政権、オバマ政権、いずれも民主党政権であるが、状況は似ている。

 ロシアの積極姿勢を問題視したトランプ政権は、ロシアがINF条約に違反しているとして、この条約からの離脱を決めたのである。「強いアメリカの復活(Back to a strong America)」というレーガンのスローガンと、「偉大なアメリカの復活(Make America great again)」というトランプの謳い文句が似ている。

 しかし、40年前になかったのは、強大な軍事力と経済力を急速に備えつつある中国の存在である。今回のINF条約廃棄も、中国の軍拡への牽制球の意味もある。INF条約は、米ソ(ロシア)間の取り決めであり、中国は対象になっていない。その間隙を縫って、中国は、射程4000㎞の最新型INF「DF(東風)26」を完成させており、これはグアムを射程圏に入れるもの(「グアムキラー」)である。

 INF条約廃棄の後に、中国も巻き込んだ形でINFを規制する核軍備管理体制を構築する必要があるが、実現は容易ではない。しかし、もしそれに失敗すれば、世界で核軍拡の流れを食い止めることができなくなる。

 核軍縮の問題は、北朝鮮の非核化だけではないのである。