28日から大阪でG20首脳会議が開かれる。日本は、外交で細かい気配りを忘れないが、それが必ずしも良い結果をもたらすものではない。
安倍政権は、このところ、外交でも国民の期待に応えられない事態が目立っている。拉致問題は全く進展していない。また、北方領土・平和条約交渉は、ロシアとの見解の隔たりが大きく、妥結は困難である。また、日韓関係は、手の打ちようがないほど悪化している。
4月に2019年版外交青書が出たが、北朝鮮、ロシア、韓国などについて、これまでの青書と大きく表現が変わっている。
まず北朝鮮については、2018年版にあった「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」という表現が削除され、「国際社会と緊密に連携していく」という表現になっている。しかし、これを見て、金正恩が態度を軟化させ、拉致問題の解決に前向きになると考えるのは楽観的にすぎるであろう。
ロシアについては、「北方四島は日本に帰属する」という表現を削除している。これは日露交渉を加速化させるために、ロシアに配慮したものであるが、四島一括返還という基本方針を日本が放棄したものと国際社会は受け取るであろう。交渉の参院選前の決着は事実上不可能であり、何も急ぐ必要はない。
今回の外交青書の表現であれば、日本は二島返還論に舵を切ったと思われても仕方がない。北朝鮮、そしてロシアに関する表現は、現実の事態の推移に遙かに遅れてしまっている。
韓国については、日韓関係を「未来志向の新時代へと発展させていく」という記述を削除したが、これは現在の両国関係を考えれば当然である。韓国側から何らかの具体的ジェスチャーが示されないかぎり、日本としては動きようのない状況である。
逆に、日中関係は改善しており、昨年版の「自由で開かれたインド太平洋戦略」という囲み記事タイトルから、今年度版では「戦略」の文字を削減している。これは、この「戦略」に不快感を示してきた中国に対する配慮である。
今のところ、このような外交青書で日本側が投げたサインを、積極的に受け入れる可能性があるのは、中国のみである。6月27日に大阪に到着した習近平主席は安倍首相と会談し、来年には国賓として訪日する予定である。
4月23に日行われた中国海軍創設70周年観艦式に海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が旭日旗を掲げて参加したのは、好転する日中関係を象徴する出来事である。韓国は、昨年10月の国際観艦式に旭日旗を認めず、日本は参加しなかった。同盟国の作法すら守れない隣国には困ったものである。
いずれにしても、北朝鮮、ロシア、韓国との外交は思うように進展していない。それは、7月1日投票の参院選にも影響を与えるかもしれない。