混迷するベネズエラ:その基礎的情報 | 舛添要一オフィシャルブログ Powered by Ameba

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 マドゥーロ大統領側とグアイド暫定大統領側との対立が続いている。前者をロシア、後者をアメリカが支持している。今後の見通しを立てるためにも、基礎的な情報を確認しておこう。

 まず、ベネズエラの石油の埋蔵量は世界一である。しかし、昨年のインフレ率が約170万%というハイパーインフレを見ても、経済が完全に崩壊していることが分かる。IMFによれば、今年のインフレ率は1000万%に達すると予想されている。

 このような状況に絶望して、多くの国民が国外に逃亡している。その数は、2015年以降、人口の1割に当たる約300万人にのぼり、2019年末には530万人に達するとみられている。

 第二次大戦後、豊富な石油収入のおかげでベネズエラは繁栄したが、貧富の格差は拡大し、政治の腐敗も進んだ。そのため、1992年に軍人のチャベスがクーデターを起こすが、失敗に終わった。

 チャベスは、反米・社会主義の旗を掲げて1999年には政権の座に就くが、経済は低迷し、格差は拡大し、治安は悪化した。チャベスは2013年に死去するが、その後を継いだのが副大統領マドゥーロである。しかし、2014年以降、原油価格の下落によって、外貨が不足し、物価上昇、物不足となり、経済は破綻状態に陥った。

 2016年には国会選挙が行われ、野党の右派連合が勝利し、過半数の議席を獲得した。野党が反対する中で、マドゥーロ大統領は、2018年5月に大統領選挙を行い、再選されたが、不正があったとして、アメリカ、カナダ、ブラジル、コロンビア、アルゼンチン、ペルーなどは選挙結果を受け入れていない。一方、ロシア、中国、キューバ、トルコ、イランなどは、マドゥーロ政権を支持している。

 マドゥーロ大統領は、年が明けた1月10日に2期目のスタートを切ったが、これに野党勢力は反発し、1月23日には、グアイド国会議長が、自ら暫定大統領に就任すると宣言した。

 野党連合が多数派を占める国会は大統領によって弾圧されているが、米仏など西側は暫定政権を支持し承認した。これに対して、中露はマドゥーロ政権支持を表明した。国際社会も米ソ冷戦時代のように二分されているのである。

 アメリカの裏庭である中南米では、かつて政権の座にあった反米左翼勢力が凋落しつつある。2015年にはアルゼンチンで、翌2016年にはブラジルで中道右派への政権交代が起こっている。その中で、左翼の拠点であるベネズエラやボリビアを、アメリカは敵視し、中国は支援するという図式になっている。まさに、これらの国々にとっては、中国マネーが延命の綱となっているのである。

 ベネズエラの石油輸出先の4割を占めるのがアメリカであり、トランプ政権はベネズエラ国営石油会社PDVSAに対して経済制裁を発動し、資産70億ドルを凍結した。これは、マドゥーロ政権にとっては大きな打撃である。

 今後の展開を読むのは難しいが、西半球の今後を占う意味でも、ベネズエラの動向に注目したい。

 

 

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